ナレッジ 2026.04.07 最終更新 2026.10.24

優良顧客の囲い込みとは?BtoBの見分け方・施策・仕組みにする手順

この記事を書いた人 株式会社Sells up 代表取締役 武田大 武田 大 株式会社Sells up 代表取締役
ホワイトボードに描かれた棒グラフと折れ線を指しながら、4人のメンバーが話し合っているイラスト

優良顧客の囲い込みとは、売上や利益への貢献が大きい既存顧客との取引を続け、利用範囲を広げてもらうための取り組みです。BtoBでは、値引きや特典で引き留めるより、導入後の成果を顧客と一緒に確かめ、担当者が替わっても関係が切れない仕組みを作ることが中心になります。

新規顧客の獲得に力を入れている間に、売上を支えていた既存顧客が更新のタイミングで競合に移っていた、ということはBtoBでも起こります。担当者の異動や、社内で費用対効果を説明しにくくなることが、乗り換えのきっかけになりやすいためです。

本記事では、100社以上のBtoBマーケティングを支援してきたSells upが、優良顧客の見分け方、離れていく要因、囲い込みの施策、MAとCRMで仕組みにする手順、部門の役割分担、囲い込みをやりすぎたときの弊害までを解説します。

優良顧客の囲い込みとは|既存顧客との関係を続けて広げること

優良顧客の囲い込みは、解約を防ぐことだけが目的ではありません。今の契約を続けてもらうだけでなく、使う部署や機能を広げてもらい、既存顧客からの売上を伸ばすことまで含みます。


既存顧客からの売上を長く伸ばす考え方はLTVを伸ばす施策と優先順位、推奨してくれる顧客を育てる考え方はロイヤルカスタマー戦略の進め方で解説しています。

既存顧客に投資する理由と、よく引用される数字の読み方

既存顧客への投資を社内で説明するときに、「1:5の法則」「5:25の法則」「パレートの法則」がよく引用されます。ただし、どれも出典や前提を確かめずに使うと、根拠としては弱くなります。

よく引用される言い方 出典と前提
新規顧客の獲得には、既存顧客の維持の5倍のコストがかかる(1:5の法則) 元になった調査を特定できない経験則。Harvard Business Review(2014年)では、研究や業界によって5倍から25倍と幅を持たせて紹介している
顧客の維持率を5%改善すると利益が25%以上改善する(5:25の法則) ReichheldとSasserの論文(Harvard Business Review・1990年)が元で、サービス業を対象に、業界によっておよそ25%から85%とされている。BtoBのSaaSにそのまま当てはまるわけではない
上位20%の顧客が売上の80%を生む(パレートの法則) もとは所得の分布についての指摘で、顧客の売上の法則ではない。BtoBでは上位の顧客に売上が偏ることが多いものの、比率は企業によって違う

出典:Harvard Business Review「The Value of Keeping the Right Customers」/Harvard Business Review「Zero Defections: Quality Comes to Services」

社内で説明するときは、これらの数字より、自社の顧客別の売上と更新の実績を使うほうが説得力があります。国内では、クラウドサーカス株式会社が2025年8月にBtoBの情報通信業でカスタマーサクセス・サポートを担当する200名に尋ねた「カスタマーサクセス実態調査 第2弾(2025年版)」で、既存顧客の売上の維持率(NRR)の平均は102.1%でした。一方で、100%未満と答えた人も約38%いました。既存顧客の売上を伸ばせている企業と、減らしている企業に分かれていることがわかります。

出典:クラウドサーカス「カスタマーサクセス実態調査 第2弾(2025年版)」

BtoBで囲い込みが難しい3つの理由

BtoBの囲い込みには、BtoCにはない難しさがあります。

1つ目は、担当者の異動で関係が途切れることです。導入を決めた担当者が異動すると、導入の経緯や期待していた成果が後任に引き継がれず、後任はサービスを一から評価し直すことになります。

2つ目は、継続を決める人が複数いることです。現場の担当者が満足していても、上長や経営層、情報システム部門が費用対効果を認めなければ、更新されないことがあります。

3つ目は、競合の提案が見えにくいことです。競合が自社の顧客にいつ提案しているかは外からわからず、気づいたときには乗り換えの判断が進んでいることがあります。

まず「誰が優良顧客か」を数字で決める

優良顧客の囲い込みは、誰を対象にするかを決めるところから始めます。営業が長く付き合っている顧客と、実際に売上を支えている顧客は、並べてみると一致しないことがあります。感覚で選ぶと担当者ごとに対象がずれるため、施策の前に数字で対象を決めます。主な分析の方法は次の3つです。

デシル分析で売上の偏りを見る

デシル分析は、顧客を累計の取引額順に10等分し、各グループが売上の何%を占めるかを見る方法です。必要なのは顧客ごとの取引額だけなので、CRMや請求のデータから作れます。上位10%の顧客が売上の何%を占めているかを見せられるため、経営層に囲い込みの対象を説明する材料になります。

手順はデシル分析のやり方で解説しています。

RFM分析で取引の新しさ・頻度・金額を見る

RFM分析は、Recency(直近の取引)・Frequency(取引の頻度)・Monetary(取引額)の3つで顧客を分ける方法です。継続契約のBtoBでは、取引の頻度を「ログインの頻度」や「問い合わせの頻度」に、直近の取引を「最後にログインした日」や「直近の更新日」に読み替えることがあります。3つとも高い顧客が、囲い込みの対象の候補になります。

手順はRFM分析の手順とMAとの連携で解説しています。

スコアリングでこれからの優良顧客の候補を見つける

デシル分析とRFM分析は、過去の取引をもとにした分析です。これから取引が広がりそうな顧客を見つけるには、製品ページの閲覧、追加機能についての問い合わせ、活用セミナーへの参加などの行動に点数をつけるスコアリングを使います。ただし、スコアが高いことと、追加で契約する意思があることは同じではありません。点数は、次に話を聞きに行く顧客を選ぶための目安として使います。

点数の付け方はスコアリングの設計と見直しの手順で解説しています。

売上だけで決めず、粗利と対応の手間も見る

売上の大きい顧客が、利益の大きい顧客とは限りません。個別の開発や手厚いサポート、大きな値引きが続いている顧客は、売上ほど利益が残らないことがあります。対象を決めるときは、売上に加えて、粗利と、サポートや個別対応にかかっている手間も並べて見ます。

業種や企業規模を組み合わせて顧客を分ける方法は、顧客をセグメントに分ける手順で解説しています。

優良顧客が離れていく4つの要因

囲い込みの施策を選ぶ前に、なぜ優良顧客が離れるのかを押さえておきます。原因に合わない施策は、効きにくいためです。

1つ目は、担当者の交代です。後任は導入の経緯を知らないため、競合の提案を受けると、あらためて比べられやすくなります。担当者個人ではなく、複数の部署や役職の人と接点を持っておくことが対策になります。

2つ目は、費用対効果が見えないことです。更新の時期に「このサービスで何が変わったか」を数字で説明できないと、経営層の判断で止まることがあります。導入時に決めた目標に対して、どこまで進んだかを定期的に共有します。

3つ目は、利用が定着していないことです。一部の担当者しか使っていないと、その人が異動したときに使われなくなります。利用している部署や人数を見ながら、利用を広げる支援をします。

4つ目は、競合からの提案です。価格や新しい機能を理由に提案を受けたとき、顧客側に比べる材料がないと、乗り換えの判断に傾きやすくなります。

優良顧客を囲い込む施策

BtoBの囲い込み施策は、顧客にとっての価値を高めるもの、接点を保つもの、乗り換えにくさを生むものの3つに分けられます。まずはこの順番で考えるのが基本です。

どの施策から始めるかは、顧客の状態を見ると選びやすくなります。更新が近い顧客には、追加の提案より先に、導入の目的と今の成果をまとめて共有します。利用が減っている顧客には、新しい機能の案内より、利用が止まった理由を聞き、使い方の支援につなげます。利用が広がっている顧客には、関連する部署への展開や上位の機能を紹介します。状態ごとに次の一手を分けることで、値引きや一律の特典に頼らずに済みます。

導入の成果を顧客と一緒に確かめる

カスタマーサクセスの担当が、定期的な振り返りの場で、導入の目的に対してどこまで成果が出ているかを顧客と一緒に確かめます。顧客の担当者が社内で説明に使える資料にしておくと、経営層の判断材料になり、担当者が替わっても成果を引き継ぎやすくなります。

カスタマーサクセスの体制づくりは、BtoBカスタマーサクセスの立ち上げと進め方で解説しています。

利用の状況に合わせて追加の提案をする

アップセル(上位プランへの切り替え)とクロスセル(関連する製品の追加)は、提案する時期で結果が変わります。利用を始めて数か月たち成果が見えてきたとき、利用の頻度が上がってきたとき、特定のテーマの問い合わせが増えたときは、追加の機能を紹介しやすいタイミングです。MAを使えば、こうした行動をきっかけにメールを送れます。

弊社が支援した株式会社SmartHR様(2024年9月のインタビュー)は、テックタッチ(少人数で多くの顧客と、メールなどを通じて接点を持つ方法)でSmartHRユーザーの認知から成約までを作り込むことをマーケティングの方針とし、「根幹、肝となるツールがMAツール」と話しています。同社では、単発の一斉配信から始め、配信する内容が足りなくなってきた年明けから、ユーザーのアクション情報をもとにしたトリガーメールを配信しています。


1年間で約10倍の問い合わせを獲得。メールを1〜2から20〜30パターンへ拡充

Account Engagementの初期設定からメール文面作成まで一貫支援。メールラインナップを20〜30パターンに拡充し、行動データを基にしたトリガーメールと30以上のフォームを展開。

sellsup.co.jp

1年間で約10倍の問い合わせを獲得。メールを1〜2から20〜30パターンへ拡充のサムネイル

行動をきっかけにしたメールの組み立て方は、MAのシナリオ設計の手順で解説しています。

顧客同士がつながる場をつくる

ユーザー会や勉強会で、同じ業種や規模の顧客が使い方を共有できるようにすると、顧客は他社の活用例を知ることができます。乗り換えると、こうした情報やつながりを失うことになるため、関係を続ける理由の一つになります。

データ連携と社内での定着で乗り換えにくさを生む

CRMやSFAなど、他のシステムとの連携が深いほど、乗り換えにはデータの移し替えや設定のやり直しが必要になります。複数の部署に使ってもらい、設定や運用のやり方を社内にためていくことも、乗り換えにくさにつながります。ただし、解約を難しくする方向に偏ると逆効果になるため、注意点は後の節で整理します。

既存顧客向けの施策については、リテンションマーケティングの施策とKPIで解説しています。

MAとCRMで囲い込みを仕組みにする手順

囲い込みの施策は、担当者の気づきに頼ると、担当が替わったときに止まります。顧客の変化をきっかけに、あらかじめ担当する人が動く形にしておきます。

Step.1:CRMで優良顧客を分け、見る項目をそろえる

分析で決めた優良顧客を、CRM上でセグメントとして分けられるようにします。あわせて、顧客ごとに次の項目を持たせておくと、後の通知や配信に使えます。

  • 顧客のランク(デシル分析などの結果)
  • 利用の状況を表す点数(ログイン、問い合わせ、セミナーへの参加など)
  • 契約の更新予定日
  • 担当者が替わったかどうか

CRM・SFA・MAの役割分担は、CRM・SFA・MAをつないだ顧客管理の進め方で解説しています。

Step.2:利用が下がった顧客をMAで知らせる

CRMの情報をMAに連携し、利用が下がったことを知らせる仕組みを作ります。条件の例は次のとおりです。数値は一例なので、自社の顧客の利用の仕方に合わせて決めます。

  • ログインの頻度が前の月の半分以下になった:カスタマーサクセスの担当に通知し、使い方を紹介するメールを送る
  • 問い合わせが一定期間ない:困っていることがないか聞くメールを送る
  • 更新日の2か月前になった:担当に通知し、成果をまとめた資料の準備を始める

Step.3:既存顧客向けのメールのシナリオを分ける

優良顧客には、新規のリードとは別のシナリオを用意します。定期的な成果の報告、利用の状況に合わせた機能の紹介、更新の時期に合わせた費用対効果の整理が中心です。新規向けの営業色が強いメールが既存顧客に届かないよう、配信リストも分けます。

Step.4:KPIを決めて定期的に見直す

囲い込みの成果は、次のような指標で見ます。目標は他社の平均ではなく、自社の前年同期と比べて決めます。

各指標の式は、部門で同じものを使います。解約率は「期間中に解約した顧客数÷期首の顧客数」、更新率は「更新した顧客数÷その期に更新を迎えた顧客数」です。NRRは、期首にいた既存顧客の売上から解約と減額を引き、追加の提案による増額を足して、期首の既存顧客の売上で割ります。期間中に獲得した新規顧客の売上を入れると、囲い込みの成果が見えなくなります。式の定義をCRMに残しておくと、営業・カスタマーサクセス・マーケティングが同じ数字を見られます。

KPI 見る頻度 目標の決め方
解約率 月次 前年同期より下げる
NRR(既存顧客の売上の維持率) 四半期 100%を超えているか、前年同期より上がっているか
追加の提案からの受注の割合 月次 提案した件数に対する受注の割合
利用の状況を表す点数 月次 優良顧客のセグメントの平均が下がっていないか
更新率 更新月ごと 更新を迎えた顧客のうち更新した割合

既存顧客の売上の指標の計算は、LTVの計算式とLTV/CAC比率の読み方で解説しています。

部門の役割と引き渡しのルール

囲い込みが止まりやすい企業では、顧客から連絡がないときに、営業はカスタマーサクセスの担当だと思い、カスタマーサクセスは営業が対応すると思い、結果として誰も動かないことがあります。部門ごとの役割と、引き渡しのルールを先に決めておきます。

部門 優良顧客への主な役割
マーケティング 利用データを集めて点数にする、利用低下を知らせる、既存顧客向けのコンテンツを作る
カスタマーサクセス 定期的な振り返り、成果を数字で示す、利用する部署を広げる支援
インサイドセールス 利用が下がった顧客への連絡、後任の担当者との関係づくり、追加の提案の機会を探る
営業 追加の提案と商談、経営層との関係づくり、更新の交渉

引き渡しのルールは、「どの状態になったら、誰が、いつまでに、何をするか」の形で書きます。「利用の点数が基準を下回ったら、カスタマーサクセスが1営業日以内に状況を聞く」「追加の提案の意向がわかったら、インサイドセールスが利用状況と課題を記録して3営業日以内に営業へ渡す」のように決めておくと、担当が替わっても対応が止まりません。

部門間の引き継ぎルールの決め方は、営業へ引き継ぐ基準と手順で解説しています。

囲い込みをやりすぎたときの弊害

囲い込みは、顧客に価値を感じてもらい、その結果として続けてもらうことが前提です。次のような状態になると、かえって関係を損ねたり、利益を減らしたりします。

  • データを持ち出しにくくする、解約の手続きを複雑にするなど、解約を難しくする方向に偏ると、顧客に不信感を与え、更新の交渉で値下げを求められるきっかけになる
  • 一部の大口顧客に売上が偏りすぎると、その顧客が予算を削ったり内製に切り替えたりしたときに、業績が揺れやすくなる
  • 引き留めのための値引きや無償の対応が続くと、売上は保てても利益が残らない
  • 特典や優遇の制度は、もともと続ける予定だった顧客にも適用されるため、効果を高く見積もりやすい

データの書き出しや移行の手順を用意しておくことは、乗り換えを促すことではなく、安心して使い続けてもらう材料になります。値引きを求められたときは、契約期間や利用範囲の拡大と組み合わせるなど、条件と引き換えにします。

「やっているのに成果が出ない」状態から抜け出すために

施策を続けているのに商談が増えない、リードの質が上がらない。こうした課題の多くは、戦略と施策のつながりが設計されていないことが原因です。Sells upは現状の分析と改善の優先順位整理から支援します。

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まとめ

優良顧客の囲い込みは、売上や利益への貢献が大きい既存顧客との取引を続け、利用の範囲を広げてもらう取り組みです。「1:5の法則」などの経験則は、前提を確かめないまま使うのではなく、自社の顧客別の売上や更新の実績をもとに説明します。

まずデシル分析やRFM分析で対象を数字で決め、売上だけでなく粗利と対応の手間も見ます。施策は、成果を顧客と一緒に確かめること、利用状況に合わせた追加の提案、顧客同士の場づくり、データ連携と社内での定着の順に考えます。

担当者に頼らず続けるために、CRMで見る項目をそろえ、利用の低下にMAで気づけるようにし、部門ごとの役割と引き渡しのルールを決めます。解約を難しくする方向に偏ると逆効果になるため、顧客にとっての価値で続けてもらうことを前提にします。

よくある質問

顧客の囲い込みとは何ですか?

顧客の囲い込みは、既存顧客に取引を続けてもらい、利用の範囲を広げてもらうための取り組みです。BtoBでは、導入後の成果を顧客と一緒に振り返ること、担当者が替わっても関係が続く仕組みをつくること、追加の提案を適切な時期に行うことが中心になります。

優良顧客はどうやって見分ければいいですか?

まずデシル分析で顧客を取引額の順に10等分し、上位のグループが売上の何%を占めているかを見ます。そのうえで、RFM分析で取引の新しさと頻度も見ます。売上が大きくても、値引きや個別対応で利益が残っていない顧客もいるため、粗利と対応の手間も並べて判断します。

囲い込み戦略にはどんな施策がありますか?

BtoBでは、カスタマーサクセスによる定期的な振り返りで成果を伝えること、利用の状況に合わせたアップセルやクロスセルの提案、ユーザー会などで顧客同士がつながる場をつくること、他のシステムとの連携や社内での定着を支援することが代表的です。

囲い込みにデメリットや注意点はありますか?

解約を難しくする方向に偏ると、顧客の不信感を招き、更新の交渉で値下げを求められるきっかけになります。大口顧客への依存が強くなりすぎることや、引き留めのための値引きで利益が減ることにも注意が必要です。顧客にとっての価値で続けてもらうことを前提にします。

「1:5の法則」は根拠のある数字ですか?

元になった調査を特定できない経験則で、Harvard Business Review(2014年)も、研究や業界によって5倍から25倍と幅を持たせて紹介しています。社内で説明するときは、自社の新規獲得にかかる費用と、既存顧客の維持にかかっている費用を比べて伝えるほうが確かです。

顧客データが十分にそろっていなくても始められますか?

始められます。顧客ごとの累計の取引額があれば、デシル分析で上位の顧客を把握できます。CRMやExcelの取引データから上位の顧客を書き出し、まずはその顧客との接点を増やすところから始めます。RFM分析やスコアリングは、データがそろってから足していきます。

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株式会社Sells up 代表取締役 武田大
株式会社Sells up 代表取締役
武田 大
株式会社AOKIにて接客業、株式会社リクルートライフスタイル(現:株式会社リクルート)にて法人営業を経験後、株式会社ライトアップでBtoBマーケティングを担当。デジタルマーケティングエージェンシーを経て2023年に株式会社Sells upを設立。戦略設計・KPI設計を起点に、リードジェネレーション、ナーチャリング、MA/SFA活用、営業連携までBtoBマーケティングを一気通貫で支援。KGI逆算のKPI設計やリードスコアリングの統計的設計、営業連携SLAの構築を強みとし、業界・規模を問わず100社以上に提供。Account Engagement SpecialistおよびTableau Desktop SpecialistのSalesforce認定資格を保有。
保有資格Salesforce Certified Marketing Cloud Account Engagement Specialist/Tableau Desktop Specialist
専門領域BtoBマーケティング/リードジェネレーション/リードナーチャリング/マーケティングオートメーション/HubSpot導入活用支援/Account Engagement導入活用支援/Marketo活用支援/インサイドセールス/統計解析によるスコアリング設計/商談化率向上/マーケティングROI改善