ナレッジ 2025.10.13 最終更新 2026.10.17

Account Engagement(旧Pardot)の導入事例7選|製造業・SaaSでの成果

この記事を書いた人 株式会社Sells up 代表取締役 武田大 武田 大 株式会社Sells up 代表取締役
棒グラフや円グラフのパネルを前に、ノートパソコンを使う2人と、グラフを指して話す2人がミーティングをしているイラスト

Account Engagement(旧Pardot)の導入事例とは、Salesforceのマーケティングオートメーション(MA)ツールを導入した企業が、どの課題に、どの機能を使い、どんな成果を得たかをまとめた記録のことです。

「Account Engagementを入れた他社は、何から始めて、どこで成果が出たのか」「自社と同じ製造業やSaaSの事例はあるのか」。Account Engagementの導入を検討している企業や、導入後の活用が止まっている企業から、こうした相談をいただくことがあります。

事例を参考にするときは、成果の数字だけでなく、導入前の状態やリードの件数、営業体制が自社と近いかも見ておきたいところです。条件が違えば、同じ施策でも同じ成果になるとは限らないためです。

本記事では、スタートアップからプライム上場企業まで100社以上のBtoBマーケティングを支援してきたSells upが、出典をたどれるAccount Engagementの導入事例7社を業種別に紹介し、成果が出た企業に共通する進め方と、事例を自社に当てはめるときの注意点を解説します。

Account Engagementとは|事例を読む前に押さえる役割

Account Engagementは、Salesforceが提供するBtoB向けのMAツールです。2022年4月に、Pardotから現在の名称(Marketing Cloud Account Engagement)に変わりました。見込み客がWebサイト上で取った行動やメールへの反応を記録し、Salesforceの顧客・商談情報とつないで、営業へ引き渡すまでの流れを支えます。

事例を読むうえで押さえておきたい役割は、次の3つです。

1つ目は、見込み客の行動の記録です。メールの開封やクリック、Webサイトで見たページ、フォームの送信をプロスペクトごとに残します。

2つ目は、メールによる継続的な情報提供です。リストメールとEngagement Studio(条件に応じて配信を分けるシナリオ機能)で、検討段階に合わせて情報を届けます。

3つ目は、営業への引き渡しです。スコアリングとグレーディングで優先して連絡する見込み客を絞り、Salesforce上で営業に知らせます。

機能やエディションごとの違いは、Account Engagementの機能・価格・エディションで解説しています。

Account Engagementの導入事例7選|業種別

ここで紹介する7社は、Salesforce公式サイトや導入を支援した会社の公開ページ、弊社の支援事例など、出典を確かめられる事例に限っています。掲載されている事実と数値だけを記載し、各事例の末尾に出典を記載します。

なお、公開されている事例は成果が出た企業から選ばれており、導入時期も各社で異なります。数値は掲載時点のもので、自社でも同じ成果が出ることを示すものではありません。

次の一覧は、7社の事例を導入前の課題・取り組み・公開されている成果に分けて並べたものです。自社に近い事例を探すときは、業種だけでなく、リードの集め方と営業の体制が近いかもあわせて見ます。

企業(業種) 導入前の課題 主な取り組み 公開されている成果
サン電子(電子機器製造) 顧客情報を部署内で共有できず、展示会のリードを十分にフォローできていない 営業を含めた研修、Webサイト訪問のアラート 最初のメール配信から30分以内に3件の商談
江崎グリコ(食品製造・法人向け事業) 名刺をExcelで管理し、購買のタイミングに合わせた営業が難しい ペルソナの整理、検討の流れに沿ったメール、資料・事例の用意 リード全体の4分の1がWebサイト経由
富士通(電機・ITサービス) マーケティングと営業が分かれ、国ごとに管理方法が異なる Sales Cloudとつないだパイプラインの世界共通の管理 データの集計が1か月程度からほぼリアルタイムに
イロダス(人材サービス) インサイドセールス2名で顧客獲得のペースを上げる必要 見込み客へのメールの自動配信 稼働2か月で開封率約40%・クリック率約4%
SmartHR様(SaaS) 社内に運用経験を持つマーケターがいない アプリごとのターゲット設定と文面作成、トリガーメール、フォーム 約1か月で最初の配信、問い合わせ数が1年間で約10倍(チーム全体の成果)
CLUE様(建設業界向けSaaS) マーケティングの経験者がいない 指標を2つに絞る、3日連続の訪問をインサイドセールスへ自動で連携 組織として施策でリードを集められる状態へ
ブリューアス様(受託開発) BtoC向けの手法をそのままBtoBに使っていた アカウント移行時もステップメールを継続 ステップメールからの継続的な受注、休眠顧客から大型案件を受注

事例1:製造業(電子機器)|サン電子:展示会のリードへの配信で30分以内に3件の商談

サン電子株式会社では、顧客の管理が営業担当者ごとに任されていて、部署内で顧客の情報を共有できていませんでした。そのため見込み客を取りこぼすことがあり、展示会で集めたリードも十分にフォローできていませんでした。

Account Engagementの導入にあたっては、営業職を含む関係者に向けて全6回のハンズオン形式の研修を開き、ダッシュボードの使い方を共有しました。あわせて、見込み客がWebサイトを訪れたことを知らせるアラートを設定し、営業が顧客の状態を把握できるようにしました。

その結果、最初のメール配信から30分以内に3件の商談が生まれました。営業職が自分でAccount Engagementを見て顧客の状態を把握できるようになり、営業活動が見えるようになったと紹介されています。

出典:ネットイヤーグループ株式会社(サン電子株式会社の導入実績)

事例2:製造業(食品・法人向け事業)|江崎グリコ:リード全体の4分の1がWebサイト経由に

江崎グリコ株式会社の法人向けのノベルティ事業と災害対策用の備蓄食品事業では、営業担当者が集めた名刺をExcelで管理し、訪問営業をしていました。この方法では顧客の購買のタイミングに合わせた営業が難しく、採用に至らないケースも多くありました。

そこで、狙う顧客像を整理した「ペルソナマトリックス」をつくり、顧客ごとの検討の流れに沿ってメールでのコミュニケーションを組み立てました。ダウンロード資料や顧客事例などのコンテンツを用意し、配信の対象を絞ったうえで、相手の業種や地域に応じて内容を変えています。

その結果、リード全体の4分の1がWebサイト経由になり、Web経由のリードは成約率が高いと紹介されています。備蓄食品の事業では、100%に近い率で受注につながっていると紹介されています。

出典:Salesforce(江崎グリコ株式会社の導入事例)

事例3:電機・ITサービス|富士通:31か国のマーケティングから営業までを1つの流れに統合

富士通株式会社では、マーケティングと営業の活動が分かれていて、国をまたいだパイプラインの管理方法がそろっていませんでした。各国のデータを集めるのに1か月程度かかっていました。

マーケティングで見つけたリードを営業へ途切れずに引き渡して売上につなげるという考えのもと、Account EngagementとSales Cloudで、マーケティングから営業までのパイプラインを世界共通で管理できる仕組みを整えました。2021年4月に取り組みを始め、2022年4月に第1フェーズの本格稼働を迎えています。

その結果、各国のデータの集計がほぼリアルタイムでできるようになりました。利用対象は31か国・主要5部門のおよそ20,000名です。

出典:Salesforce(富士通株式会社の導入事例)

事例4:人材サービス|イロダス:インサイドセールス2名でメールの開封率約40%

就職活動の支援や人材紹介を手がける株式会社イロダスでは、インサイドセールス2名という少ない人数で、法人顧客の獲得のペースを上げる必要がありました。見込み客に合ったタイミングで連絡することが求められていました。

そこで、Account Engagementで見込み客にメールを自動で配信するBtoBのメールマーケティングを始めました。

稼働から2か月の時点で、メールの開封率は約40%、クリック率は約4%でした。紹介ページでは、業界平均(開封率約20%・クリック率1〜2%)のおよそ2倍としています。

出典:Salesforce(株式会社イロダスの導入事例)

事例5:SaaS|SmartHR様:運用経験者がいない状態から約1か月で最初のメール配信

弊社が支援した株式会社SmartHR様は、40以上のアプリケーションを提供するBtoBアプリストア「SmartHR Plus」でAccount Engagementを導入しました。ただ、社内に運用経験を持つマーケターがおらず、初期設定に悩んでいました。

2023年7月から初期設定を始め、約1か月で最初のメルマガを配信しました。性質の異なる40以上のアプリごとに、ターゲットの要件定義・タグ設定・メール文面の作成を一気通貫で進め、メール文面は初期の1〜2パターンから20〜30パターンまで増やしています。2024年1月からは行動データをもとにしたトリガーメールの配信を始め、2024年3月にはAccount Engagement上に問い合わせフォームを構築しました。

マーケティングチーム全体の成果として、目標に掲げていた問い合わせ数はこの1年間で約10倍になりました。


1年間で約10倍の問い合わせを獲得。メールを1〜2から20〜30パターンへ拡充

Account Engagementの初期設定からメール文面作成まで一貫支援。メールラインナップを20〜30パターンに拡充し、行動データを基にしたトリガーメールと30以上のフォームを展開。

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1年間で約10倍の問い合わせを獲得。メールを1〜2から20〜30パターンへ拡充のサムネイル

事例6:建設業界向けSaaS|CLUE様:3日連続の訪問を検知してインサイドセールスへ自動で連携

弊社が支援した株式会社CLUE様は、2019年時点で社内にマーケティングの経験者が一人もいない状態でした。そこで、ターゲットの属性に合うリード数と商談の獲得数の2つを指標に決めるところから始めました。

Account Engagement(MA)とSalesforce(SFA)は、選定から導入の初期設定、活用まで支援しています。3日連続でサービスページを訪れているユーザーを検知し、インサイドセールスに自動で連携する仕組みを構築しました。セミナー後のアンケートからお客さまごとの関心のあるテーマを分析し、それに合わせたフォローアップのメールも配信しています。

5年間の支援を通じて、営業が自分で足を運んでリードを集める状態から、組織として施策でリードを集められる状態へと変わりました。


スタートアップのマーケ立ち上げ。商談・受注を創出するリードが安定獲得できる仕組みを構築

顧客データで目標設定し、運用型広告を媒体選定から刷新。営業インサイトを反映したLP改修とセミナー・オウンドメディア改善により、商談・受注を創出するリードの安定獲得を実現。

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スタートアップのマーケ立ち上げ。商談・受注を創出するリードが安定獲得できる仕組みを構築のサムネイル

事例7:受託開発|ブリューアス様:アカウント移行でもステップメールを止めず継続的な受注につなげる

弊社が支援した株式会社ブリューアス様は、BtoC向けのマーケティング手法をそのままBtoBに使っていたことが課題でした。

Account Engagementのアカウントを移行するときには、重要なアクティビティデータが消えるリスクを避け、ステップメールの配信を続けられるようにしました。あわせて、Google広告だけだった広告運用にMeta広告とMicrosoft広告を加え、LPの構成も見直しています。

その結果、ステップメールから継続的に受注が生まれ、一度失注した休眠顧客に向けた掘り起こしのメールから大型案件を受注しました。広告運用の改善では、CPAを取り組み前の約3分の1に下げています。


BtoCマーケの”コピー&ペースト”から脱却。全方位施策で広告CPAを支援前の約3分の1に削減

中長期のマーケティング戦略を策定し、広告の多角化とLPOを実施。Account Engagementのデータ移行とステップメール施策により、広告CPAを約3分の1に削減し、月間リード数・商談数の増加を通じた売上向上を実現。

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製造業でAccount Engagementを使うときに見ておきたいこと

製造業でのAccount Engagementの活用とは、展示会や営業が集めた名刺をリードとして登録し、検討期間の長い見込み客に情報を届け続けながら、営業が連絡する時期を判断しやすくすることです。サン電子や江崎グリコの事例でも、導入前は名刺のリストが営業の手元に眠っていました。

製造業で見ておきたい点は、次の3つです。

1つ目は、名刺データの持ち方です。展示会や訪問で集めた名刺を、担当者ごとのExcelではなくプロスペクトとして登録し、どの展示会で、どの製品に関心があったかを項目として残します。

2つ目は、営業が見る画面と通知です。製造業では営業の関与が深いため、メールへの反応を営業が自分で見られる状態にしておかないと、マーケティングの記録が使われにくくなります。サン電子が研修とアラート設定から始めたのはこのためです。

3つ目は、検討期間の長さに合わせた評価です。設計から採用まで半年から1年以上かかる製品では、配信の直後に商談が増えなくても、問い合わせの元になった資料や、検討が進んだ企業の数を追います。

展示会の出展前から会期後までの進め方は、展示会で集めたリードを商談につなげる手順で解説しています。

SaaSでAccount Engagementを使うときに見ておきたいこと

SaaSでAccount Engagementを使う場合は、無料資料やセミナー、料金ページの閲覧といったWeb上の行動をもとに、どのプロダクトや機能に関心があるのかを分けて記録します。そうしておくと、インサイドセールスが相手に合わせて話しやすくなります。

SaaSで見ておきたい点は、次の2つです。

1つ目は、関心の対象を分けて記録することです。複数のプロダクトや機能があるのに、すべてのリードを同じ条件で扱うと、営業が最初に話す内容がずれます。SmartHR様は40以上のアプリごとにターゲットと文面を分けて配信しています。

2つ目は、インサイドセールスへ渡す条件を行動で決めることです。CLUE様は3日連続でサービスページを訪れたユーザーをインサイドセールスへ自動で連携しています。どの行動を条件にするかは、自社で商談につながった行動をもとに決めます。

成果が出た企業に共通する5つの進め方

7社の事例に共通しているのは、ツールの機能から入るのではなく、誰に何を届け、どの状態になったら営業へ渡すかを先に決めている点です。

進め方として共通しているのは、次の5つです。

1つ目は、指標を絞ってから始めていることです。CLUE様はリード数と商談数の2つに絞り、富士通はマーケティングから営業までのパイプラインを1つの管理方法にそろえました。

2つ目は、営業が記録を見られるようにしていることです。サン電子は営業を含めた研修とアラートの設定から始め、CLUE様は訪問の検知をインサイドセールスへの連携につなげています。

3つ目は、配信の対象を絞り、内容を相手に合わせていることです。江崎グリコは業種や地域に応じて内容を変え、SmartHR様はアプリごとにターゲットと文面を分けています。

4つ目は、配信するコンテンツを用意し続けていることです。江崎グリコはダウンロード資料や事例を用意し、SmartHR様は文面を1〜2パターンから20〜30パターンまで増やしました。

5つ目は、小さく始めて広げていることです。SmartHR様は約1か月で最初の配信を行い、その後にトリガーメールやフォームへと範囲を広げました。

営業へ引き渡す条件は自社のデータで決める

優先して連絡する見込み客の条件は、他社事例の数値をそのまま使わず、自社の受注データから決めます。弊社では、過去の受注データをもとにロジスティック回帰で重みを算出し、直近の行動(Recency)0.385、行動の頻度(Frequency)0.165、行動の質(Engagement)0.45とする設計を使うことがあります。営業へ渡す目安は属性スコア20点以上かつ行動スコア40点以上、すぐに連絡する対象はRFEスコア0.75以上かつ直近7日以内に質の高い行動があった場合としています。

これらはSells upの支援で使用している設計例であり、一般的な基準ではありません。また、スコアが高いことと購買意欲が高いことは同じではありません。スコアは、営業が連絡する順番を決める材料として使います。検討状況は、会話の中で確かめます。

スコアとグレードの設定方法は、Account Engagementのスコアリングの設定手順で解説しています。

Account Engagementの導入・活用でよくある3つの失敗と回避策

Account Engagementの活用が止まる原因の多くは、機能の不足そのものより、導入前の準備や運用体制にあります。

失敗1:導入すれば成果が出ると考えて目的を決めない

ツールを入れること自体が目的になると、何のためにメールを送り、どの状態になったら営業へ渡すのかが曖昧なまま運用が始まります。導入前に、追う指標(リード数・商談数など)と営業へ渡す条件を、マーケティングと営業でそろえておきます。

失敗2:データを整えないまま配信を始める

会社名や部署、役職の表記がそろっていない、同じ人が重複して登録されている、配信停止の情報が引き継がれていない状態では、配信の対象やスコアがずれます。Salesforceとの項目の対応、重複の扱い、配信停止のルールを先に決めておきます。

失敗3:運用する人がおらずメール配信だけのツールになる

担当者が兼任で運用の時間を取れないと、最初につくったシナリオを見直せず、メール配信だけに使う状態になりがちです。配信と改善に使う時間を週単位で確保し、社内で足りない部分は外部の支援で補います。

外部に支援を依頼する場合の範囲と費用の考え方は、Account Engagementの活用支援を依頼するときの選び方で解説しています。

事例を自社に当てはめるときの注意点と、導入を急がなくてよい場合

他社の導入事例は、成果が出る条件を考えるための一例として読むものです。公開されている事例は、成果が出た企業から選ばれやすく、導入から間もない時期の数値も多いため、そのまま自社の目標にすると見込みを誤ります。

事例を自社に当てはめる前に、次の点を見比べます。

1つ目は、リードの件数と流入の量です。配信の対象が少ないと、反応の差が偶然の範囲に収まり、良し悪しを判断しにくくなります。

2つ目は、営業の体制です。インサイドセールスの有無や、リードに連絡する担当と期限が決められているかで、同じ通知でも成果が変わります。

3つ目は、成果の数値の中身です。何か月目の数値か、比較の期間と分母は何か、受注まで追えているかを見ます。

Account Engagementの導入を急がなくてよい場合

保有しているリードが少なく、営業が一件ずつ対応できている場合は、MAで配信を自動化するより、営業の対応を記録して商談の流れを整えるほうが先です。定期的に用意できるコンテンツがほとんどない場合や、運用の時間を取れる担当者がいない場合も、導入を急ぐと費用だけが続きます。

この場合は、リードを増やす施策、営業へ渡す条件、顧客データの整理のうち、どこで止まっているかを先に特定します。そのうえで、少ない件数のメール配信から始め、効果を見てから導入を判断します。

導入にかかる費用の内訳は、MAツールの費用と年間の総費用の試算で解説しています。

自社でAccount Engagementの活用を進める5つのStep

自社でAccount Engagementを使うときは、現状の整理から効果測定まで、5つの段階に分けて進めます。

Step.1:現状を整理し、目標を具体化する

現状を整理し、目標を具体化します。現在のリード数・商談数・受注数と、1年後に目指す数値を書き出し、追跡する指標を2〜3個に絞ります。

Step.2:データの内容を整理する

データの内容を整理します。Salesforceの項目との対応関係、重複データの扱い、配信停止に関する情報を確かめたうえで、名刺や過去の問い合わせに含まれる情報をプロスペクトとして登録します。

初期設定の順番は、Account Engagementの初期設定と営業連携の進め方で解説しています。

Step.3:リードを営業に渡す条件と営業からの連絡期限を決める

マーケティングと営業で、リードを営業に渡す条件と、営業から連絡するまでの期限を決めます。引き渡したリードの結果をどのように報告するかも、このときに決めておきます。

引き渡しの基準のつくり方は、営業へリードを引き継ぐ基準と手順で解説しています。

Step.4:規模の小さい施策から始める

まずは規模の小さい施策から始めます。資料をダウンロードした人へのフォローメールや展示会後のお礼メールなど、配信対象と目的がはっきりしているメール施策を1つ選びます。

メール配信の設定と測り方は、Account Engagementのメール配信の設定と効果測定で解説しています。

Step.5:施策の効果を測り、見直す

開封率やクリック率だけでなく、商談につながった件数や、その後の受注状況も追い、施策の効果を測ります。その結果をもとに、リードを営業に渡す条件と配信内容を月に1回見直します。

「やっているのに成果が出ない」状態から抜け出すために

施策を続けているのに商談が増えない、リードの質が上がらない。こうした課題の多くは、戦略と施策のつながりが設計されていないことが原因です。Sells upは現状の分析と改善の優先順位整理から支援します。

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まとめ

Account Engagementの導入事例は、成果の数字だけでなく、導入前にどんな状態だったか、どのように進めたかもあわせて読むと参考にしやすくなります。製造業のサン電子や江崎グリコは名刺のリストを営業が使える状態にし、富士通はマーケティングから営業までの管理方法をそろえ、SmartHR様やCLUE様は指標と対象を絞って小さく始めていました。

成果が出た企業に共通するのは、ツールの機能より先に、追う指標と営業へ渡す条件を決めていることです。営業が記録を見られる状態をつくり、配信の対象とコンテンツを相手に合わせて増やしています。

一方で、公開されている事例は成果が出た企業の中から選ばれており、条件が違えば同じ成果は出ません。リードの件数、営業の体制、成果の数値の中身を自社と見比べ、導入を急ぐ必要がない状態であれば、データの整理と小さな配信から始めます。

よくある質問

Account EngagementとPardotは同じツールですか?

同じツールです。Pardotは2022年4月にMarketing Cloud Account Engagementへ名称が変わりました。機能の考え方は引き継がれており、検索や社内では、いまもPardotと呼ばれることがあります。

製造業でもAccount Engagementの導入事例はありますか?

あります。本記事では、展示会のリードへの配信で商談を生んだサン電子と、法人向け事業でリードの4分の1をWebサイト経由にした江崎グリコを紹介しています。どちらも、名刺のリストを営業が使える状態にするところから始めています。

導入事例の成果は、自社でも同じように出ますか?

同じように出るとは限りません。公開されている事例は成果が出た企業から選ばれやすく、リードの件数や営業の体制も企業ごとに違います。事例の数値は目標ではなく、どの条件で成果が出たのかを知る材料として見ます。

Account Engagementの効果が出るまで、どれくらいかかりますか?

メールの開封率やクリック率は配信を始めてすぐに見られますが、商談や受注への影響は営業サイクルの長さによって変わります。SmartHR様は約1か月で最初の配信を行い、問い合わせ数が約10倍になったのは1年間の取り組みの成果です。

少人数でもAccount Engagementを運用できますか?

運用できます。イロダスはインサイドセールス2名でメールの自動配信を始めています。ただし、配信とコンテンツの見直しに使う時間を確保できない場合は、運用が止まりやすくなります。

導入事例を探すときは、どこを見ればよいですか?

Salesforce公式サイトの顧客事例や、導入を支援した会社の実績ページで探せます。事例を読むときは、掲載時期、成果の数値が何か月目のものか、比較の期間と分母が書かれているかもあわせて見ます。

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株式会社Sells up 代表取締役 武田大
株式会社Sells up 代表取締役
武田 大
株式会社AOKIにて接客業、株式会社リクルートライフスタイル(現:株式会社リクルート)にて法人営業を経験後、株式会社ライトアップでBtoBマーケティングを担当。デジタルマーケティングエージェンシーを経て2023年に株式会社Sells upを設立。戦略設計・KPI設計を起点に、リードジェネレーション、ナーチャリング、MA/SFA活用、営業連携までBtoBマーケティングを一気通貫で支援。KGI逆算のKPI設計やリードスコアリングの統計的設計、営業連携SLAの構築を強みとし、業界・規模を問わず100社以上に提供。Account Engagement SpecialistおよびTableau Desktop SpecialistのSalesforce認定資格を保有。
保有資格Salesforce Certified Marketing Cloud Account Engagement Specialist/Tableau Desktop Specialist
専門領域BtoBマーケティング/リードジェネレーション/リードナーチャリング/マーケティングオートメーション/HubSpot導入活用支援/Account Engagement導入活用支援/Marketo活用支援/インサイドセールス/統計解析によるスコアリング設計/商談化率向上/マーケティングROI改善