ナレッジ 2026.11.11

製造業のBtoBマーケティング|展示会中心の営業で商談を増やす手順

この記事を書いた人 株式会社Sells up 代表取締役 武田大 武田 大 株式会社Sells up 代表取締役
薄い水色を背景に、右肩上がりの棒グラフと折れ線グラフが映るモニターを大きな虫眼鏡でのぞく男性と、緑の植物を描いたイラスト

展示会・既存の取引・代理店経由の販売が中心の製造業では、Webの問い合わせ獲得だけを目指すのではなく、展示会で得た名刺や既存の取引先の情報を、営業が次の連絡に使える形に整えることから始めます。Webサイトには顧客が製品の比較・評価や社内説明に使う資料をそろえ、代理店経由の案件では最終顧客への対応を代理店と分担します。MAは、こうした情報の記録と受け渡しを支える仕組みであり、導入するだけで需要を生み出すものではありません。

製造業のマーケティングは、なぜWebの問い合わせ獲得だけでは成果を測れないのか?

製造業のBtoBマーケティングでは、Webサイトで問い合わせを受ける前に、展示会や営業訪問、代理店との相談を通じて顧客と接点を持っていることがあります。その場合、顧客がWebサイトを読む目的は、新たな取引先を探すことよりも、すでに知っている製品を調べることにあります。

問い合わせ数だけを成果の指標にすると、営業への相談や製品の評価を助けたWebサイトの役割を捉えにくくなります。まず、顧客がどこで製品を知り、何を調べ、誰に相談しているのかを、営業が持つ情報から整理する必要があります。

新しい顧客との接点が少ない場合

展示会の名刺も既存の見込み客も少ない場合は、MAの設定より先に、対象とする企業と用途を絞ります。見込み客がほとんどいない段階では、行動を記録する仕組みを用意しても、営業へ渡せる情報が増えないためです。

調べるのは、営業の案件一覧や過去の受注記録です。「企業名」「製品」「用途」「相談のきっかけ」「受注・見送りの理由」を並べ、どの用途なら自社の製品を検討してもらえるのかを探ります。その結果をもとに、展示会で訴求する内容や、Webサイトで説明する用途を選びます。

対象企業が限られる商材では、幅広くアクセスを集めることより、対象企業が必要な情報にたどり着けることを優先します。対象企業と関係の薄い閲覧者が増えても、営業が対応すべき企業の検討が進むとは限りません。

展示会や既存の取引先との接点がある場合

すでに名刺や取引先の情報があるなら、まずその情報を営業活動に使えているかを調べます。展示会での会話が名刺の裏にしか残っていない、営業担当しか用途を知らない、といった状態では、メールや資料の内容を相手に合わせにくくなります。

Webサイトは、展示会後に製品を調べる場、営業や代理店への相談前に情報を集める場、技術者が社内説明に使う資料の置き場として整えます。新規の問い合わせが少なくても、こうした役割は持てます。

ただし、閲覧があっただけで購入の意思があるとは判断しません。既存の利用者による調査や、導入済み製品の情報収集も考えられるため、営業が持つ取引情報と合わせて連絡の要否を判断します。

展示会中心の営業では、何から着手すべきか?

最初からWebサイトの全面改修とMAの導入を同時に進める必要はありません。まず、名刺を受け取ってから営業が連絡するまでに、誰が何を判断しているかを書き出します。

少人数で担当する場合は、対象の製品や展示会を絞ります。対象を広げすぎると、製品ごとの資料、営業担当、代理店との取り決めが混在し、どの施策が商談に役立ったかを追いにくくなるためです。

欧州の産業用ソフトウェアの企業(日本法人)では、展示会を中心に営業活動を行い、会場で集めた見込み客に電話で連絡し、デモ、評価版の利用、購入へと進めていました。Webからの問い合わせは少なかったため、HubSpotを使い、担当する企業がサイトを閲覧したら営業担当に通知する仕組みを作って、展示会中心の営業活動につなげました。

Step.1:情報が散らばっている場合は、名刺と営業の記録をそろえる

展示会の名刺データ、営業の顧客一覧、問い合わせの記録を見比べます。まずは表計算ソフトなどの管理表でも構いません。同じ人や企業が別々に登録されている状態を整理し、担当営業が分かるようにします。

管理表には、次の項目を用意します。新しいツールの機能名ではなく、社内で管理する項目の例です。

管理する項目 記録する内容 次の対応への使い方
企業・担当者 会社名、部署、氏名、メールアドレス 同じ相手への重複した連絡を避ける
接点 展示会名、面談の経緯、過去の問い合わせ 相手が何を期待して情報を渡したのかを把握する
関心のある製品・用途 製品名、想定用途、相談された課題 送る資料と対応する営業を選ぶ
商流 直接取引か、代理店・商社経由か 最終顧客へ直接連絡してよいかを判断する
担当 自社の営業担当、代理店の窓口 どの営業担当に連絡するかを明らかにする
配信に関する情報 名刺交換の状況、配信停止の申し出など メール配信の対象に含めるかを判断する
次の対応 資料送付、営業からの連絡、代理店への相談など 名刺の登録だけで対応を終わらせない

すべての項目を一度に埋めるより、まず「誰が対応するか」「何に関心があるか」「メールを送れるか」を優先します。この情報がないと、資料を送った後の対応を引き継げません。

Step.2:配信条件が分からない場合は、名刺の入手経緯を調べる

名刺にメールアドレスがあることと、どのような広告・宣伝メールでも送れることは別です。

特定電子メール法には、名刺などの書面で本人がメールアドレスを通知した場合、同意なしで広告・宣伝メールを送れる例外があります。ただし、名刺交換の状況から相手がメールの送信を予測できること、送らないよう求められていないこと、表示義務を守ること、受信拒否の後は送らないことが前提です。

管理表の「接点」「配信に関する情報」を見て、名刺交換の経緯や配信停止の記録を調べます。経緯が分からない名刺は一括配信の対象にすぐ入れず、名刺を受け取った営業や展示会担当に尋ねます。送信できるかの判断と、相手の関心に合う内容かの判断を分けて進めます。

Step.3:営業の対応が人によって違う場合は、引き渡す条件をそろえる

「関心が高そうな人を営業へ渡す」だけでは、担当者ごとに判断が異なります。展示会で評価の相談があった人、特定の用途について質問した人など、営業が連絡する理由を具体的にします。

営業への連絡票には、「相談内容」「送付済みの資料」「直接取引か代理店経由か」「依頼したい対応」「対応期限」を記載します。営業が名刺やメールを探し直さずに済むよう、次の会話に必要な情報をまとめます。

対応期限は、あらかじめ一律の日数を設けるのではなく、顧客が回答を求めている時期や評価の予定を踏まえて営業と取り決めます。期限までに対応できない場合の連絡先も決めておけば、担当者が休みのときも顧客への返答が遅れにくくなります。

Step.4:資料送付後の状況が分からない場合は、営業から結果を返してもらう

営業へ情報を渡したら、管理表の「対応結果」に記入してもらいます。「連絡済み」だけではなく、用途が合っていたか、評価に進むか、時期を待つか、代理店へ引き継いだかを残します。

マーケティング担当は、その結果を見て次の資料やメールを選びます。見送りの理由が仕様の不一致なら別の製品を案内できるかを調べ、時期の問題なら営業が把握した予定に合わせて情報を届けます。営業から対応結果が返ってこなければ、同じ案内を送り続けるべきか、内容を見直すべきかを判断できません。

準備から事後対応までの流れは展示会のリード獲得、名刺の取り込みと営業への引き渡しは展示会のMA活用で詳しく扱っています。出展の評価から考えたい場合は、展示会は意味がないのか?展示会後のナーチャリングと成果の考え方も参照してください。

代理店・商社経由の販売では、最終顧客の情報をどう扱うべきか?

代理店経由の案件では、自社が把握できる情報と、代理店だけが把握している情報があります。最終顧客の閲覧や資料請求を知ったからといって、自社の営業が直接連絡してよいとは限りません。

先に取り決めるのは、情報を集める方法よりも、情報を得た後の役割分担です。誰が最終顧客に連絡し、誰が技術的な質問に答え、誰が商談の状況を記録するかを、営業と代理店の間で整理します。

最終顧客と代理店の両方が分かる場合

最終顧客と代理店は、同じ取引先としてまとめず、分けて記録します。最終顧客の情報は「誰が使うか」を、代理店の情報は「誰が販売や顧客対応を担うか」を表すためです。

案件の管理表では、次のように分けます。空欄は推測で埋めず、分かっている情報だけを残します。

項目 記録する内容 社内で取り決めること
最終顧客 利用する企業、部署、用途 自社から連絡してよい範囲
代理店・商社 取引する企業、窓口担当 最終顧客への連絡を依頼する相手
自社の担当 営業担当、技術面の担当 商談と技術相談の分担
顧客の接点 展示会、資料請求、技術相談など どの情報を代理店へ共有するか
次の対応 代理店からの連絡、技術資料の提供など 担当者と返答を受ける時期
案件の状況 代理店から共有された検討内容 不明な情報を誰に尋ねるか

例えば、最終顧客から技術資料の請求があった場合は、代理店の担当者へ請求内容を共有し、自社は技術説明、代理店は価格や取引条件の相談を担う、といった分担が考えられます。これは取り決めの例であり、既存の契約や顧客対応の方針に合わせて調整します。

最終顧客の情報が分からない場合

代理店が最終顧客の情報を開示しない場合は、情報を把握できる範囲に合わせて成果の測り方を変えます。自社では把握できない最終顧客の行動まで、MAで追えるものとして計画を立てないようにします。

まず、代理店と共有できる項目を話し合います。企業名の共有が難しくても、問い合わせの用途、求められた仕様、評価の有無、自社に必要な技術対応など、共有可能な情報を整理します。

そのうえで、自社の管理表には「代理店へ資料を提供した」「技術的な質問に回答した」「代理店から評価開始の連絡を受けた」といった事実を残します。最終顧客からの受注まで追えない場合も、自社が担った対応を記録しておけば、次に代理店へ何を尋ねるべきかが分かります。

最終顧客への直接連絡で取引関係を損ねたくない場合

資料請求や閲覧の情報を得ても、まず社内の担当営業に渡します。担当営業が代理店との取り決めを踏まえ、代理店経由の連絡か、自社による技術対応かを選びます。

代理店への共有内容も、対応に必要な情報に絞ります。関係のない担当者の行動まで広く共有するのではなく、「どの製品について、どんな対応が必要か」を中心にまとめると、代理店が次の連絡を考えやすくなります。

代理店に情報を渡した後は、返答してほしい内容も添えます。「対応をお願いします」だけでなく、「顧客への連絡結果」「技術説明の要否」「次に自社が提供すべき資料」を尋ねる形です。

商流を含む顧客情報の持ち方は、HubSpot・Salesforceの日本向け設定|商社経由の取引と稟議で掘り下げています。

製造業のWebサイトには、どのような技術資料を載せるべきか?

製造業のWebマーケティングでは、問い合わせ前の技術検討と、問い合わせ後の社内説明の両方を支える情報を用意します。製品紹介だけでは、顧客が自社の設備や工程に使えるかを判断できないためです。

資料を作る順番は、検索されそうなテーマだけでなく、営業や技術部門が何度も受けている質問から考えます。すでに説明に時間を使っている内容なら、資料を営業活動にも利用できます。

用途が伝わらず、製品を選んでもらえない場合

製品名と仕様だけでなく、「どのような工程・設備・用途で使うか」を書きます。顧客が製品の分類を知らなくても、自社の課題から候補を探せるようにするためです。

営業の問い合わせ記録から、「使用したい対象」「現在の方法」「困っている点」「求める条件」を抜き出します。そのうえで、製品ページに用途、適する条件、個別相談が必要な条件を加えます。

検索向けの記事を増やす場合も、製品との関係が薄いテーマまで広げないようにします。記事を読んだ人が次に読むべき製品ページや技術資料も用意しておかないと、閲覧数だけが増えて営業の説明には使いにくくなります。

技術者の評価に必要な情報が足りない場合

仕様表に加え、評価の条件や結果の読み方を整理します。数値だけでは、顧客自身の使用条件でも同じ結果を期待できるか判断しにくいためです。

掲載する内容は、社内で公開可能な資料をもとに選びます。

読む人と目的 用意する情報 作成時に気をつけること
技術者が適用可否を調べる 仕様、対応する用途、使用条件 適用できる範囲と個別相談が必要な範囲を分ける
技術者が評価方法を考える 評価の手順、条件、評価項目 結果だけでなく、どの条件で得た結果かを書く
購買担当が比較する 供給や取引に関する説明、相談窓口 公開できない条件については問い合わせ先を明らかにする
管理職が導入理由を把握する 導入目的、既存の方法との違い、事例 効果の数値は根拠があるものだけを載せる
社内で資料を共有する 製品と用途を説明する資料 資料だけでも対象製品と前提条件が分かるようにする

事例は、成功した結果だけを載せるのではなく、用途、採用条件、評価の過程まで説明します。似た用途でも条件が異なれば、同じ結果になるとは限らないからです。公開の許可や根拠がない内容は、事例として扱いません。

価格や詳細な仕様を公開できない場合

すべてをWebサイトへ掲載する必要はありません。公開できる概要、条件を聞いてから渡す資料、個別の技術相談で扱う内容を分けます。

ただし、非公開の範囲が広いほど、顧客は問い合わせる理由を持ちにくくなります。公開ページにも、対象となる用途、相談時に伝えてほしい条件、相談後に得られる情報を書きます。「詳しくはお問い合わせください」だけで終えるより、顧客が質問を整理しやすくなります。

製品の説明が顧客の言葉とずれている場合

社内で使う製品用語と、顧客が社内説明に使う言葉を分けて考えます。技術的に正しい説明でも、顧客が投資を判断する際に使う言葉とは異なる場合があります。

例えば、「工数削減」を訴求している製品でも、顧客が「原価低減」を目的として検討しているなら、どの作業の変化が原価に関わるのかまで説明します。ただし、作業時間が減ることと原価が下がることを同一視せず、費用への影響を説明できる範囲にとどめます。

先に紹介した欧州の産業用ソフトウェアの企業(日本法人)でも、営業の意見を取り入れ、日本向けのペルソナを作り直しました。その際、営業からは「工数削減」よりも「原価低減」という言葉の方が伝わるとの指摘がありました。

言葉を選ぶ材料は、商談記録、顧客からの質問、営業が受け取ったメールです。原稿を営業に見せる際も「表現は自然か」だけでなく、「顧客はこの言葉で課題を話しているか」「社内説明にそのまま使えるか」を尋ねます。

製造業にMAは必要なのか?

MAは、すでにいる見込み客の行動を記録し、情報提供や営業への連絡に使う仕組みです。需要のないところに、自動で案件を作るものではありません。

導入の判断では、機能の多さより、記録した情報を受け取る人と、その後の対応が決まっているかを見ます。営業へ情報を渡しても対応されない状態では、通知の設定を増やしても商談への効果を評価しにくいためです。

名刺の整理や営業への連絡方法が定まっていない場合

まず、前述の管理表と営業への連絡票で、情報の受け渡しを試します。手作業の段階で必要な項目を絞ると、MAに何を登録し、どの条件で通知するかを考えやすくなります。

調べるのは、名刺の登録、配信対象の選定、資料送付、営業への連絡に使っている記録です。同じ情報を何度も入力していないか、担当営業を探す作業が多くないかを調べます。

MAの導入理由は、その作業と営業の判断に結び付けて書きます。「デジタルマーケティングを始めるため」ではなく、「展示会後の情報をまとめ、担当営業へ渡すため」と説明できる状態にします。

見込み客への情報提供と営業への連絡を継続したい場合

名刺や顧客情報が整理され、営業が情報を受け取る方法もそろっているなら、MAの導入・活用を検討する段階です。管理したい情報と作業を先に整理し、導入するMAで対応できるかを調べます。

Sells upの「MA活用実態調査(第0回)」では、製造業の回答者84名のうち、MAを導入しているのは32名(38.1%)でした。全体では480名中134名(27.9%)です。

ただし、回答者が所属する企業の規模には構成の違いがあります。従業員1,000名以上は製造業31.0%・全体21.9%、10名未満は製造業15.5%・全体33.3%です。導入率の差は企業規模の違いも含む参考値であり、製造業全般の傾向として断定はできません。

MAを導入している製造業の回答者32名が運用している内容は、次のとおりです。

運用している内容 製造業の導入者32名 全体の導入者134名・参考値
営業への通知・トスアップ 68.8%(22名) 61.2%
メール配信・ナーチャリング 56.2%(18名) 56.0%
リードスコアリング 21.9%(7名) 29.1%
CRM・SFA連携 18.8%(6名) 23.1%

この調査では、製造業の導入者32名の間でも利用内容に違いがあります。すべての機能を初めから使うのではなく、自社に必要な作業を選ぶ際の判断材料になります。回答者数が少ないため、全体との差は参考値として扱います。

MAを導入済みでも成果を説明できない場合

機能を追加する前に、営業への情報提供と結果の記録を調べます。同調査で、MAを導入している製造業の回答者32名が挙げたつまずきは、次のとおりでした。

つまずいていること 製造業の導入者32名 全体の導入者134名・参考値
営業との連携が取れていない 40.6%(13名) 34.3%
社内にノウハウがない 31.2%(10名) 39.6%
費用対効果が見えない 31.2%(10名) 33.6%

製造業の回答者32名を対象とした結果であり、全体との差は参考値です。自社でも営業への連絡後の記録がないなら、まず「誰が対応したか」「何が分かったか」を残すところから見直します。高度な配信を始めても、その後の商談を追えなければ費用対効果の説明は難しいままです。

業種に合わせた考え方は製造業のMA導入・活用、初期作業の順番はMAツールの導入手順で扱っています。導入目的や費用の説明を整理する際は、MA導入の社内提案も参照できます。

営業との連携と成果の指標は、どう決めるべきか?

マーケティングの成果について営業と話すときは、メール配信数や資料の閲覧数だけでなく、その後に何が分かったか、どの商談に関わったかも分けて記録します。

営業から結果が返ってこない場合、担当者の協力だけに頼るのではなく、返してほしい情報を絞ります。長い報告を求めるより、次の対応に必要な項目を管理表に用意したほうが、営業も記入の目的を理解しやすくなります。

直接取引で商談の状況を追える場合

営業の案件一覧に、展示会名や資料提供の履歴を残します。マーケティング側の管理表と、同じ企業・案件として見比べられるようにするためです。

成果は、作業、営業対応、商談、受注を混ぜずに整理します。

見る段階 残す情報 次に判断すること
情報の整備 名刺の登録、担当営業の割り当て、配信対象の整理 営業や配信に使える情報になっているか
営業への引き渡し 渡した理由、依頼した対応、担当者 営業が対応すべき内容だったか
営業の対応 連絡の有無、顧客の用途、相談内容 次にどの資料や説明が必要か
商談・評価 商談化、評価の開始、見送りの理由 マーケティングの情報が検討にどう関わったか
受注 受注した案件、関連する接点、費用の集計 売上と費用をどの範囲で結び付けて見るか

資料を読んだ後に受注したからといって、その資料だけを受注の理由とは考えません。営業、展示会、既存の関係などの接点も記録し、マーケティングが担った部分と分けて説明します。

代理店経由で受注まで追えない場合

自社が把握できる範囲と、代理店から共有される範囲を分けて成果を集計します。代理店へ渡した案件のすべてを、自社で追跡できる前提にしないためです。

自社では、技術相談への対応、評価資料の提供、代理店への引き渡しを記録します。代理店から案件の進展が共有された場合は、その情報を追加します。結果が分からない案件は「失注」ではなく、「状況が分からない」として残します。

費用対効果を説明する際も、受注まで分かる案件と、途中までしか追えない案件を区別します。追跡できない案件を除いたことや、集計に含めた費用の範囲を書いておくと、数字の読み違いを避けられます。

営業との連携自体を整える必要がある場合

同調査では、製造業の回答者84名から、マーケティングと営業の連携について次の回答がありました。

連携の状況 製造業の回答者84名 全体の回答者480名・参考値
スムーズに連携できている 21.4%(18名) 23.3%
連携はあるが摩擦・温度差がある 26.2%(22名) 23.1%
仕組みがなく属人的に対応している 23.8%(20名) 21.5%
マーケティング機能自体がない 28.6%(24名) 32.1%

製造業の回答者84名を対象とした結果であり、全体との差は参考値です。マーケティング部門がない場合も、営業企画などが名刺と資料、担当営業の記録をそろえるところから取り組めます。

また、MAを導入している製造業の回答者32名のうち、ROIを定量的に測定できている人は37.5%(12名)、MAをフル活用できており、商談・売上に貢献していると答えた人は43.8%(14名)でした。導入者全体の134名では、それぞれ29.1%・31.3%で、製造業との差は参考値です。

商談・売上に貢献していると答えた製造業の回答者14名のうち、「マーケティングと営業がスムーズに連携」と答えた割合は64.3%、それ以外の18名では5.6%でした。導入者全体ではそれぞれ78.6%・6.5%でしたが、製造業の導入者32名と、そのうちの貢献群14名、非貢献群18名はいずれも人数が少ないため、全体との差は参考値として扱います。

この結果は関連を示すものであり、因果関係を示すものではありません。

営業との連携を整えればMAの成果が保証される、という意味ではありません。自社の状況を見る際には、営業に情報が届いているか、その情報で連絡できるか、結果が記録されているかを個別に調べます。

出典:株式会社Sells up「MA活用実態調査(第0回)」。調査主体:株式会社Sells up/調査ツール:Surveroid(2026年9月、回答者480名。製造業の値は回答者84名を Sells up が集計)

少人数のマーケティング部門は、支援会社に何を頼むべきか?

支援会社を探す前に、「社内の判断が必要なこと」と「作業として依頼したいこと」を分けます。営業や代理店との取り決めが曖昧なまま設定作業を依頼しても、誰に何を通知するかを外部だけで決めるのは難しいためです。

社内で判断するのは、対象とする製品・顧客、製品情報の正確さ、公開の可否、顧客や代理店への対応方針です。外部へは、その方針をもとにした設定、制作、集計などを依頼します。

何から始めるかを整理できていない場合

最初から「記事を増やしたい」「MAを入れたい」と作業を指定するのではなく、現在の営業経路と困っている場面を伝えます。作業の種類を先に限定すると、本来は名刺の整理や営業への引き渡しから手を付けるべき場合でも、制作や設定だけが進む恐れがあります。

相談時には、対象製品、展示会後の対応、営業の案件管理、代理店との分担、手元にある技術資料を整理します。支援会社には、どの情報を見て優先順位を考えるか、社内に何を判断してほしいかを尋ねます。

提案を比べるときは、施策の数ではなく、着手する理由と成果物を見ます。「営業への引き渡し条件を記した文書」「管理項目の一覧」「営業から結果を返すための記入欄」など、依頼後に何が手元に残るかを具体的にします。

方針はあるが、設定や制作の人手が足りない場合

依頼範囲を作業単位に分け、社内から渡す情報と外部に納めてもらうものを整理します。例えば、技術資料の制作なら、社内は仕様や評価条件の正確さを判断し、外部は構成や原稿、図表の作成を担当する、といった分担が考えられます。

MAの設定を頼む場合は、配信対象、配信停止の扱い、担当営業、代理店経由の案件の扱いを依頼内容に含めます。設定後には、想定した相手へ想定した情報が渡るかを、社内の担当者と一緒に試します。

成果の集計を頼む場合も、数字を並べたレポートだけで終えないようにします。「営業が受け取った情報は役立ったか」「次に変更する配信条件や資料は何か」まで、集計結果から話し合う内容を決めます。

社内に運用方法を残したい場合

設定作業の完了だけでなく、社内担当者が変更できる範囲を依頼内容に入れます。担当者が異動した際も、配信条件や営業への通知先を読み取れる記録が必要になるためです。

依頼前に、設定内容の一覧、操作手順、変更時の注意点、未対応の項目をどの形で受け取るかを尋ねます。毎回外部へ依頼する作業と、社内で扱う作業を分ければ、継続費用も考えやすくなります。

選定時の論点はBtoBマーケティング支援会社の選び方とMA導入支援会社の選び方で整理しています。個別の依頼先については、提案内容を各社の公開情報と照らし合わせます。BtoBマーケティング支援のサービスページなどで、依頼したい業務が掲載されているサービスの範囲に含まれるかを調べる際も、設定、制作、集計を分けて見ると依頼内容を整理しやすくなります。

Sells upは、BtoBマーケティングのほか、HubSpot・Account Engagement・Marketoの導入・活用を支援しています。

「やっているのに成果が出ない」状態から抜け出すために

施策を続けているのに商談が増えない、リードの質が上がらない。こうした課題の多くは、戦略と施策のつながりが設計されていないことが原因です。Sells upは現状の分析と改善の優先順位整理から支援します。

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まとめ

これから製造業のマーケティングを始める場合

展示会の名刺、既存の取引先、営業の案件記録をそろえ、誰にどのような情報を渡すかを整理します。Webサイトには、顧客が用途を調べ、技術的に評価し、社内で説明するための資料を用意します。

代理店経由の販売では、最終顧客の情報を得ることだけを目指さず、誰が連絡し、誰が技術対応を担うかを先に取り決めます。見えない商談状況を推測で補わず、把握できる情報から次の対応を考えます。

MAやWeb施策をすでに始めている場合

新しい機能やコンテンツを増やす前に、営業へ情報を引き渡した後の状況を調べます。営業が連絡できる情報がそろっているか、対応結果が残っているか、代理店経由の案件も区別できているかを見直します。

製造業のデジタルマーケティングは、展示会や営業、代理店を置き換えるものではありません。それぞれの接点で得た情報を、顧客への説明と次の対応に使える状態に整える取り組みです。

よくある質問

古い展示会の名刺しかない場合、まず一斉メールを送るべきか?

一斉配信の前に、名刺交換の経緯、現在の担当営業、過去の配信停止の申し出を調べます。古い名刺というだけでは、送信条件も現在の関心も判断できません。

名刺などの書面で本人がメールアドレスを通知した場合の例外には条件があります。送信条件を満たすかと、今その人へ送る内容が適切かを分けて判断してください。

同じ企業の複数の人が資料を読んでいたら、営業に連絡すべきか?

営業へ共有する材料にはなりますが、それだけで案件化の判断はしません。把握できた担当者、部署、資料の内容を、営業が持つ取引情報と合わせて見ます。

同じ企業でも用途や部門が異なる場合があります。企業名だけでまとめず、どの部署が何を調べているかを区別すると、営業が連絡先を選びやすくなります。

代理店が案件の状況を教えてくれないと、マーケティングの成果は出せないのか?

受注まで追えなくても、自社が担った技術対応や資料提供は記録できます。ただし、それを受注と同じ成果として扱うことは避けます。

代理店には、すべての顧客情報を求めるのではなく、自社が次の対応を考えるために必要な項目について相談します。共有されない範囲は明記し、その範囲を除いて評価します。

技術者が忙しくて記事を書けない場合、マーケティング担当者だけで資料を作ってもよいのか?

マーケティング担当者が構成や下書きを作り、技術者には仕様、適用条件、評価結果の正確さを見てもらう分担が考えられます。技術者に白紙から原稿を書いてもらう必要はありません。

営業が使っている説明資料や顧客からの質問を材料にし、技術者に判断してもらう箇所を分けて渡します。性能や効果について未承認の内容を、読みやすさを優先して書き加えないようにします。

海外本社の製品ページがあるなら、日本語に翻訳するだけでもよいのか?

翻訳を土台にする場合も、日本の営業が説明している用途、顧客が使う言葉、代理店への相談方法は別に見直します。正確に翻訳されていても、日本の顧客が検討に使える説明になっているとは限りません。

製品仕様は原文と整合させ、用途の説明や相談先は日本の販売体制に合わせます。「工数削減」「原価低減」などの表現も、営業が顧客との会話で使う言葉と、説明の根拠をもとに選びます。

サイトを見た人に、すぐ「閲覧されましたね」と電話してもよいのか?

閲覧した事実だけを連絡の理由にするのではなく、過去の相談内容や送付した資料に沿って、役立つ説明があるかを考えます。閲覧だけでは、相手の目的や検討の時期までは分かりません。

代理店経由の顧客なら、自社から直接連絡する前に担当営業を通します。MAの記録は会話の材料を選ぶために使い、相手の購買意向を断定するためには使いません。

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株式会社Sells up 代表取締役 武田大
株式会社Sells up 代表取締役
武田 大
株式会社AOKIにて接客業、株式会社リクルートライフスタイル(現:株式会社リクルート)にて法人営業を経験後、株式会社ライトアップでBtoBマーケティングを担当。デジタルマーケティングエージェンシーを経て2023年に株式会社Sells upを設立。戦略設計・KPI設計を起点に、リードジェネレーション、ナーチャリング、MA/SFA活用、営業連携までBtoBマーケティングを一気通貫で支援。KGI逆算のKPI設計やリードスコアリングの統計的設計、営業連携SLAの構築を強みとし、業界・規模を問わず100社以上に提供。Account Engagement SpecialistおよびTableau Desktop SpecialistのSalesforce認定資格を保有。
保有資格Salesforce Certified Marketing Cloud Account Engagement Specialist/Tableau Desktop Specialist
専門領域BtoBマーケティング/リードジェネレーション/リードナーチャリング/マーケティングオートメーション/HubSpot導入活用支援/Account Engagement導入活用支援/Marketo活用支援/インサイドセールス/統計解析によるスコアリング設計/商談化率向上/マーケティングROI改善