ナレッジ 2025.12.28 最終更新 2026.11.11

製造業のMA導入・活用|展示会の名刺と技術資料を営業につなげる

この記事を書いた人 株式会社Sells up 代表取締役 武田大 武田 大 株式会社Sells up 代表取締役
製造業のマーケティングオートメーションを導入から活用まで全解説

展示会で得た名刺と既存の取引を中心に営業活動を行う製造業では、MA(マーケティングオートメーション)を、見込み客の関心を整理し、営業が次に連絡する相手や話題を判断するために使います。最初に取り組むのは、名刺の取り込みと重複の整理、メールを送れる条件の判別、製品ごとの関心の記録、営業への引き渡しです。Webからの問い合わせを増やす施策や細かなスコアリングより先に、手元の顧客情報を営業活動に使える状態に整えます。

Webからの問い合わせが少ない製造業でも、MAを導入すべきか?

問い合わせの件数だけでは、MAが必要かどうかは判断できません。展示会で集めた名刺や既存の取引先の情報を持っていて、その後の対応に課題があるなら、MAで扱う業務を具体化できます。

ただし、MAを導入しただけで問い合わせや商談が増えるわけではありません。「誰の、どの行動を把握したら、営業が何をするか」まで考えられる業務から始める必要があります。

展示会の名刺があり、その後の接点を把握できていない場合

最初の用途は、展示会で接点を持った相手の情報を整理し、その後に関心を持った内容を営業へ伝えることです。

例えば、展示会で装置の更新について話した人が、後日、該当する製品の技術資料をダウンロードしたとします。営業に渡したいのは「資料のダウンロードがあった」という通知だけではありません。展示会での相談内容、対象製品、今回見た資料をまとめて渡せば、営業は前回の話を踏まえて連絡するかどうかを判断できます。

ただし、名刺をMAへ取り込むだけで、その人のサイト閲覧が分かるわけではありません。 個人の閲覧履歴を関連付けるには、フォームの送信などを通じて、訪問者とコンタクトを結び付ける必要があります。この違いを知らずに導入すると、「名刺は入れたのに誰が見たか分からない」という認識のずれが生じます。

既存の取引先を営業が担当している場合

担当企業のサイト訪問を、営業が既存のやり取りを振り返るきっかけとして扱います。新製品の案内を送った直後なのか、見積もりを提出した後なのかによって、同じ閲覧でも営業の対応は変わるためです。

欧州の産業用ソフトウェアの企業(日本法人)では、展示会を中心に営業活動を行い、そこで集めた見込み客に電話し、デモや評価版の利用を経て購入につなげていました。Webからの問い合わせは少なかったため、HubSpotで、担当する企業からサイトへの訪問があったら営業担当者に通知する仕組みを作り、展示会中心の営業活動につなげました。

匿名の訪問者について、IPアドレスから訪問元の企業を推定できる製品があります。ただし、推定できるのは企業であり、訪問した個人ではありません。共用回線、VPN、携帯電話回線などでは、推定できなかったり、別の企業と判定されたりすることもあります。

企業名の推定だけで「担当者が購入を検討している」と判断せず、担当営業の情報、直近の商談、閲覧された製品を照らし合わせます。連絡するとしても、「サイトを見ましたね」と切り出すのではなく、進行中の相談に沿った用件にします。

名刺の管理も営業の対応も、まだ整理できていない場合

まずはMAを使う対象を絞ります。すべての製品、展示会、取引先を一度に扱うより、営業が対応できる製品群と接点を選ぶ方が、必要な項目や通知の条件を決めやすくなります。

選ぶ基準は、名刺の多さだけではありません。対応する営業担当者がいるか、案内できる資料があるか、連絡後の結果を残せるかも見ます。この条件がそろわない場合は、顧客情報と担当の整理を先に進めます。

導入時期を判断するための考え方を整理したい場合は、MA導入のタイミングと判断軸も参考になります。

展示会やWebサイトの活用、代理店との役割分担を含めた製造業のマーケティング全体の進め方は、製造業のBtoBマーケティングで解説しています。

少人数でMAを導入するとき、何から着手すべきか?

少人数でマーケティングを担うなら、配信や設定の作業量を考える前に、営業へ引き渡した後の対応まで担当を割り当てます。マーケティング担当者だけで通知の条件を作っても、営業が対応できなければ、商談への貢献を評価できないためです。

Step.1:展示会中心なら、名刺の受領から営業対応までの作業を並べる

現在使っている名刺一覧、展示会の接客メモ、営業の顧客管理表を並べ、「名刺を受け取る」「案内を送る」「営業が連絡する」「結果を残す」の各作業を誰が担っているか書き出します。

見る項目は、担当者名、企業名、接点、相談内容、営業担当、次の対応です。担当が空欄の相手や、配信後の対応が記録されていない相手を分け、MAで補う業務を選びます。

「商談を増やす」だけでは、必要な設定を絞れません。「展示会で相談のあった製品について、資料を見た人を担当営業へ渡す」のように、対象と行動が分かる形にします。

Step.2:CRM・SFAがあるなら、情報を直す場所を決める

企業名、担当営業、商談状況、配信可否について、どのシステムを基準にするかを決めます。同じ項目をMAとCRM・SFAで別々に直すと、担当の変更や受信拒否の情報に食い違いが生じるためです。

現在の顧客一覧と商談一覧で、企業や個人を識別する項目、担当者の項目、更新日を見ます。そのうえで、各項目をどこで更新し、別のシステムへどう渡すかを一覧にします。

連携の可否だけでなく、更新の方向、反映のタイミング、失敗した際の扱いまで、選定する製品と契約条件に照らして調べます。自動連携を前提にせず、手作業が残る箇所も担当業務に含めます。

Step.3:兼任体制なら、設定・判断・連絡の担当を分ける

専任者を増やせなくても、役割は分けておきます。

  • マーケティング:対象者の抽出、資料とメールの準備、配信結果の整理

  • 営業:引き渡し条件の検討、顧客への連絡、対応結果の記録

  • 情報システム:データ連携、権限、サイトの計測設定の検討

  • 法務などの担当:メール配信の条件、外部送信規律の対象と対応方法の判断

一人が複数の役割を兼ねる場合も、判断する人と作業する人を記載します。担当者の休暇や異動の際に、配信可否の判断や設定変更の経緯を引き継げるようにするためです。

社内提案では、ツールの費用に加え、誰が何を担うかを説明します。MA導入の社内提案で用意する内容と、MAツールの導入手順では、検討から導入までの進め方を整理しています。

展示会の名刺は、どのように取り込み、メールの配信対象を分けるべきか?

名刺のデータ化と、広告・宣伝のメールを送れるかどうかの判断は、別の作業です。名刺一覧に載っていることを、配信できる根拠として扱わないようにします。

Step.1:複数の展示会の名刺がある場合は、取り込み前に重複を整理する

取り込み用の一覧で、メールアドレス、氏名、企業名、部署を見比べます。同じアドレスの記録がある場合は、展示会ごとの接点を失わない形でまとめます。氏名だけが一致する場合は、同姓同名や異動の可能性があるため、すぐに同一人物として扱いません。

企業名についても、法人名、事業所名、略称を整理します。ただし、同じ企業だからといって、別の部署や別の担当者の情報を一人分の情報にまとめないようにします。企業単位の管理と個人単位の管理を分けるためです。

取り込み時には、次の情報を持たせます。項目名は、製品の標準仕様ではなく、自社で管理する項目の例です。

  • 名刺を受け取った展示会名と日付

  • 名刺を受け取った社員

  • 話題になった製品群や用途

  • 相談内容と、資料送付などの依頼内容

  • 担当営業

  • 配信できる根拠と、その判断に使った記録

  • 受信拒否の有無

取り込み後は、取り込み結果の一覧と元データを照らし合わせ、重複、未登録、担当営業の空欄を探します。受信拒否の情報がある相手は、別の展示会の名刺を追加した後も配信対象へ戻さないようにします。

Step.2:名刺交換に関する例外を適用する場合は、交換時の状況を記録する

特定電子メール法では、広告・宣伝のメールを送る前に受信者の同意を得るオプトイン方式を採用しています。同意なしで送れる例外の一つとして、書面で自分のメールアドレスを通知した人への送信があり、名刺による通知もこれに含まれます。

ただし、名刺を交換したという事実だけで、どのような広告・宣伝のメールでも送れるわけではありません。 次の条件も併せて考慮します。

  • 名刺交換の状況・趣旨から、広告・宣伝のメールが送られることを相手が予測できること

  • アドレスの通知と併せて、メールを送らないよう求められていないこと

  • メールに送信者の氏名または名称を表示すること

  • 受信拒否の通知ができる旨と、その通知先を表示すること

  • 受信拒否の通知を受けた後は送らないこと

例えば、自社ブースで特定製品の説明を受けた相手が関連資料の案内を求めて渡した名刺と、懇親会で挨拶のために交換した名刺では、判断に使う事情が異なります。前者であっても、関係のない製品の継続的な案内まで相手が予測できたかは、別に検討する必要があります。

配信担当者は「名刺あり」という項目だけで対象者を抽出せず、接客メモや案内依頼の記録を見て、配信する内容との関係を整理します。

Step.3:交換時の事情が分からない場合は、一斉配信から外す

他部署から渡された古い名刺や、受け取った社員が分からない名刺は、名刺交換の趣旨を判断する材料が不足しています。まず受領した社員や担当営業に、交換の状況と案内依頼の有無を尋ねます。

それでも判断できない場合は、一斉配信の対象から外し、法務などの担当へ、名刺の受領経路、交換時の説明、送る予定の内容、拒否の有無を伝えて判断を求めます。「展示会で得た名刺だから」と一括して判断するのは避けます。

また、同意を得るための最初のメールであっても、そのメール自体が広告・宣伝に当たれば、送信の適法性が問題になります。「最初に配信許可を尋ねれば解決する」とは考えず、連絡手段と内容を含めて検討します。

Step.4:同意を得て送る場合は、同意の記録を残す

同意を根拠として配信する場合は、同意を証する記録を保存します。保存期間は原則として、その記録に係るメールを最後に送信した日から1か月です。

フォームの回答や展示会での取得記録を見たときに、誰が、どの案内に、どのように同意したかをたどれる形にします。単に配信対象という印だけを残すと、後から同意の内容を説明できないためです。

展示会の準備から事後対応までを整理する際は、展示会でリードを獲得し、商談につなげる手順を参照してください。取り込みから引き渡しまでの設定については、展示会のMA活用と営業への引き渡しを参照してください。

製品や型番が多い会社では、閲覧履歴をどう営業へ渡すべきか?

営業へ渡す情報は、単に「何かを見た人」ではなく、「どの製品について、何を調べた人か」が分かる形にします。ただし、閲覧しただけで購入意向があると判断せず、営業が解釈できる材料を添えます。

製品群が多い場合は、ページと資料の分類を先に作る

製品ページの一覧と技術資料の一覧を並べ、それぞれを製品群、型番、用途、資料の種類に対応付けます。資料名だけでは営業が製品を判別できない場合や、一つの資料で複数の製品を扱う場合を区別するためです。

例えば、複数の型番に共通する選定資料なら、特定の型番ではなく製品群への関心として記録します。特定の型番の仕様書であれば、製品群と型番の両方を記録する案が考えられます。

最初からすべての型番に細かな条件を設定する必要はありません。営業担当の分け方や商談での製品分類に合わせ、対応に違いが出る単位から管理します。型番別に分けても担当や連絡内容が変わらないなら、設定だけが増えてしまいます。

資料のダウンロードとページ閲覧を分けて渡す場合

通知には、顧客の基本情報に加え、次の内容を含めます。

  • 関心があると考えた製品群・型番・用途

  • 閲覧したページ、ダウンロードした資料、行動の日時

  • 展示会や過去の問い合わせで相談されていた内容

  • 現在の担当営業と商談の有無

  • 通知の条件に該当した理由

「製品への関心」と「購入の意思」は分けて記録します。仕様を調べている相手が、新規導入を考えているのか、導入済み製品の情報を探しているのかは、閲覧履歴だけでは判別できないためです。

営業には、資料のタイトルだけでなく内容が分かる情報を渡します。営業が資料を探し直さなくても、連絡する用件を考えられるようにするためです。

技術・購買・管理職など、複数の立場が関わる場合

資料の用途を、技術的な選定、費用の検討、社内説明などに分けて整理します。ただし、閲覧した資料から役職や検討段階を断定せず、フォームで得た所属・役職や営業の接客メモと組み合わせます。

同じ企業の複数人が資料を見ていても、同じ案件に関わっているとは限りません。企業単位の履歴で関心の広がりを捉えつつ、どの案件に関係するかは営業が判断する形にします。

資料で使う言葉も、営業が顧客との会話で使っている表現と照らし合わせます。製品の説明として正しくても、顧客が検討している課題に表現が合っていなければ、次の相談を引き出しにくいためです。

先に挙げた欧州の産業用ソフトウェアの企業(日本法人)でも、営業の意見を取り入れて日本向けのペルソナを作り直しました。その際、営業から「工数削減」よりも「原価低減」という言葉の方が伝わるとの指摘がありました。

サイト閲覧はどこまで分かり、計測前に何を整理すべきか?

個人の閲覧履歴と、匿名の企業推定は別の情報です。営業へ通知する際も、どちらに基づく情報なのかを分けて記載します。

フォーム送信などで個人が分かっている場合

MAは、フォームの送信などで個人を識別した後、その人が使うブラウザのCookieにひもづく、送信前後のページ閲覧履歴をコンタクトに関連付けます。

このため、営業が見るコンタクトの履歴には、フォーム送信だけでなく、関連付けられたページ閲覧が含まれる場合があります。一方、Cookieの削除、別のブラウザや端末の利用、同意の拒否があると、同じ人として追えないことがあります。

閲覧履歴が見当たらない相手を「製品に関心がない」と分類しないようにします。営業との会話やメールへの返答など、MAの計測以外の情報も残す必要があります。

匿名の企業推定を利用する場合

企業推定の結果を使うなら、製品選定時に、どの情報を営業へ渡せるかを調べます。企業の推定と個人の特定を混同しない表示にできるかも、運用面の検討事項です。

企業名が推定された訪問は、既存の顧客一覧や担当企業一覧と照らし合わせます。営業へ渡す際は「企業の推定による訪問情報」と明記し、特定の担当者の行動として登録しないようにします。

サイトに計測機能を追加する場合

電気通信事業法の外部送信規律は、2023年6月に施行されています。サイトでCookieなどを使って利用者の情報をMA事業者のサーバーなどへ送る場合、対象となるかを個別に調べる必要があります。

情報システムや法務などの担当に、利用するツール、送る情報、送信先、利用目的、計測機能を設置するページを伝えます。そのうえで、規律の対象や例外に該当するかを調べ、通知・公表、同意取得、オプトアウトのうち、どの対応を採るかを判断します。

対象となる場合は、送る情報・送信先・利用目的などを通知・公表するか、同意を取得するか、またはオプトアウトの手段を設ける必要があります。メールを送る条件の整理とは別に扱い、配信の同意があることを、計測に関する対応の代わりにはしません。

海外本社の設定を日本法人でも使う場合は、外資系企業の日本法人のメール配信と個人データの扱いも、検討事項の整理に役立ちます。

営業への通知を商談に結び付けるには、何を決めるべきか?

通知の設定があることと、営業が適切な相手に連絡していることは別です。通知の条件に加え、担当、連絡の期限、結果の記録先をそろえます。

弊社がBtoB企業でマーケティング・営業に関わる480名を対象に実施した「MA活用実態調査(第0回)」では、MAを導入している企業の担当者134名のうち、MAが商談・売上に貢献していると答えた担当者(42名)で「マーケティングと営業がスムーズに連携している」と答えた割合は78.6%、そうでない担当者(92名)では6.5%でした。一方、「営業への通知・トスアップ」の機能を使っている割合は61.9%と60.9%で、ほとんど差がありませんでした。この結果は関連を示すものであり、因果関係を示すものではありません。

出典:株式会社Sells up「MA活用実態調査(第0回)」。調査主体:株式会社Sells up/調査ツール:Surveroid(2026年9月、回答者480名)

この調査から、通知機能を使えば商談が増えるとは判断できません。運用を検討する際は、通知を受けた営業が、その情報をどう扱ったかまで見る必要があります。

引き渡し条件がない場合は、営業が連絡する理由から作る

営業と一緒に、過去に対応した問い合わせや展示会の接客記録を読み、「どの情報があれば連絡するか」を整理します。

例えば、展示会で特定製品の相談があり、その製品の評価資料をダウンロードした相手について営業へ通知する、という条件が考えられます。一方、採用ページだけを閲覧した相手は、その製品に関する営業向けの通知対象から外す、といった区別も必要です。

マーケティングが営業へ渡す対象をMQLと呼ぶ場合も、名称だけを決めず、対象企業、関心のある製品、行動、営業が取る対応を書きます。営業が受け取る理由を説明できる条件にするためです。

通知はあるが対応されない場合は、担当と期限を割り当てる

通知先を営業部全員にするだけでは、誰が連絡するかが曖昧になります。既存の担当営業、新規顧客の担当を割り当てる人、担当を割り当てられない際の相談先を決めます。

連絡の期限は、顧客の依頼内容と営業の対応体制に合わせて設定します。資料請求への回答と、匿名の企業推定による訪問情報を、同じ期限で扱う必要はありません。

通知やタスクの一覧で、担当、期限、未対応の理由を見られる形にします。期限を過ぎた対象は、単に再通知するのではなく、担当違い、情報不足、連絡不要などの理由を分け、割り当てや条件を修正します。

営業が連絡した結果を追えない場合は、報告する項目を絞る

営業に自由記述だけを求めると、結果を比較しにくくなります。「連絡済み」「連絡が取れない」「継続して情報提供」「商談として対応」「対象外」など、対応状況を記録する際の選択肢を自社内でそろえます。

加えて、対象外とした理由、次の連絡予定、関心のある製品、案件との関係を残します。記録先はCRM・SFAなど営業が普段使う場所を基準にし、同じ内容を別の表へ入力する作業は増やさないようにします。

マーケティングは、営業へ渡した対象の一覧と結果を照らし合わせます。対象外が多いなら抽出条件を、未対応が多いなら担当の割り当てや連絡の期限を変えます。どちらも同じ「商談にならなかった」と扱うと、修正すべき箇所を見誤ります。

スコアリングや自動配信は、いつから使うべきか?

スコアリングを細かく設定する前に、営業へ渡す条件と結果の記録を整えます。点数の高い相手と営業が対応したい相手が一致しているかを判断するには、対応結果が必要だからです。

営業へ渡す条件がまだ少ない場合

最初は、製品に関連する資料のダウンロードや相談内容など、営業が理由を理解できる条件を使います。

スコアリングは、役職・企業規模・業種などの属性と、ページ閲覧・資料のダウンロード・メールの開封・フォーム送信などの行動に点数を付け、合計点がしきい値に達するなどの条件を満たしたら、営業への通知やタスクの作成などを行う仕組みです。

ただし、合計点だけでは、どの製品に関心があるのかは伝わりません。スコアを使う場合も、点数に関係した行動と製品の情報を営業へ渡します。

製品や顧客の条件によって対応が異なる場合

全製品で同じ点数を使う前に、営業が対応を分ける条件を整理します。既存顧客と新規顧客、導入済み製品の資料と新規導入向けの資料では、営業が連絡する目的が異なるためです。

設定後は、条件に該当した相手と営業の対応結果を照らし合わせます。連絡不要と判断された相手について、属性が合わなかったのか、見ていた資料の用途が違ったのかを調べ、条件を修正します。

継続して案内する資料がそろっている場合

自動配信は、配信できる根拠があり、対象者に合わせた資料と配信を終了する条件がそろってから設定します。

商談中の相手、個別対応を希望する相手、受信拒否をした相手をどう扱うかも、開始条件と併せて決めます。営業が個別に提案している内容と、自動配信の内容が食い違うのを避けるためです。

条件の作り方は、MAシナリオ設計の手順とスコア連動の考え方で詳しく整理しています。

代理店・商社を通す商談や、複数部署が関わる案件はどう扱うべきか?

個人の反応だけで商談全体を判断せず、企業、担当者、案件、販売経路を分けて記録します。情報を集める人、発注する人、連絡すべき相手が一致しない場合があるためです。

代理店・商社を通して販売する場合

最終顧客と代理店・商社を別の企業として管理し、それぞれが同じ案件にどう関わるかを記録します。最終顧客が資料を見たという情報だけで、最終顧客に直接営業するよう指示しないようにします。

通知を受けた営業は、担当代理店、商談の進み具合、既存の連絡方針を見て、代理店へ情報を渡すのか、自社から技術的な説明をするのかを判断します。

この場合、MA上の反応だけで受注の経路まで評価しようとせず、商談情報と照らし合わせます。代理店経由の案件でも、どの接点で関心を把握したかを残しておけば、後から対応の経緯を追えます。

技術・購買・承認者が別の部署にいる場合

個人ごとに所属と役割を残し、営業が把握している案件との関係を記録します。技術資料を見た担当者だけを案件の代表として扱うと、購買や承認に関わる人への情報提供を考えにくくなるためです。

ただし、同じ会社の閲覧者をすべて同じ案件にまとめるのは避けます。案件への関連付けは営業の情報に基づいて行い、推測の部分と分かっている事実を分けます。

製造業向けのMAツールは、何を基準に選ぶべきか?

「製造業向け」という説明だけで選ばず、自社の名刺、製品情報、営業の担当区分を使って、必要な業務を扱えるかを調べます。HubSpot、Account Engagement、Marketoなどの名称だけでは、自社で必要な設定や連携の範囲までは判断できません。

CRM・SFAをすでに使っている場合

検討する製品の資料や説明用の画面で、企業、個人、担当営業、商談、配信可否の情報をどのように受け渡すかを見ます。利用中のプランと検討中の契約条件を照らし合わせて調べ、追加の契約や作業が必要な箇所を分けます。

選定時には、展示会の名刺を取り込み、既存情報と照らし合わせ、営業へ渡し、結果を記録するまでの一連の操作を見ます。連携機能の有無だけでなく、担当者が日々どのような作業を行うことになるかを把握するためです。

表計算ソフトを中心に管理している場合

まず、企業と個人をどう区別するか、商談結果をどこへ残すかを決めます。MAだけにすべてを集める前提にせず、営業が使う顧客管理の方法と合わせて検討します。

製品説明を受ける際は、整ったデモデータだけでなく、自社の名刺一覧にある重複や、複数製品への関心をどう扱うかを質問します。導入後に手作業として残る範囲を把握するためです。

Sells upでは、HubSpot・Account Engagement・Marketoの導入・活用を支援しています。

活用方法を考える際には、Marketoの活用事例と設計の考え方、Account Engagementの導入事例と製造業での使い方が参考になります。自社と同じ業種かどうかだけでなく、営業への情報の渡し方や管理する情報にも目を向けてください。

社内で担う業務と外部へ依頼する業務を整理する際は、BtoBマーケティング支援の業務範囲を参照してください。

MAを導入しても使われなくなった場合、どこから調べるべきか?

メール配信や通知の件数だけで判断せず、対象者の抽出、営業への引き渡し、対応、結果の記録を順にたどります。使われなくなった理由によって、追加すべき作業と減らすべき作業が異なるためです。

配信はしているが、営業への引き渡しが少ない場合

配信対象の一覧と行動履歴を見て、製品への関心を営業へ渡せる項目があるかを調べます。「メールを送った」「資料がダウンロードされた」という記録しかなければ、製品群や用途との対応を追加します。

案内する資料が不足している場合は、資料を増やす前に、営業がどの説明に困っているかを聞きます。製品数に合わせて資料を増やすより、営業が次の会話に使える内容を優先するためです。

通知は出ているが、営業の対応が少ない場合

通知の一覧で、担当、期限、対応結果が空欄になっていないかを見ます。担当営業が対象外と考えたのか、通知を見ていないのか、既存の商談として対応済みなのかを分けます。

通知を増やす設定変更は、その理由を調べた後に行います。担当や条件に問題があるまま件数だけを増やすと、未対応の対象が増えてしまいます。

営業は対応しているが、評価できない場合

商談が進行中なのか、結果が未入力なのか、対象外だったのかを分けます。製造業の検討期間を一律の日数で設定せず、自社の案件履歴と営業の進め方に合わせて評価する期間を設定します。

業務の評価には、配信数だけでなく、担当が割り当てられたか、期限内に対応されたか、結果が記録されたかも使います。商談・売上に至る前の作業を把握できれば、どの業務を修正すべきか判断しやすくなります。

詳しい立て直しの順番は、MAツールを使いこなせない原因と活用を立て直す手順で整理しています。

「やっているのに成果が出ない」状態から抜け出すために

施策を続けているのに商談が増えない、リードの質が上がらない。こうした課題の多くは、戦略と施策のつながりが設計されていないことが原因です。Sells upは現状の分析と改善の優先順位整理から支援します。

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まとめ

展示会と既存の取引が中心の製造業では、まず手元の顧客情報を営業が使える形に整えます。名刺の取り込みと配信可否の判断を分け、製品ごとの関心を記録したうえで、担当営業へ渡す条件と対応結果の残し方を決めます。

これから導入する場合

対象の製品群と展示会を絞り、名刺の受領から営業対応までの作業を並べます。その業務に必要なデータ管理、連携、計測、配信ができるかを見て、ツールを選びます。

導入済みで一斉配信だけになっている場合

新しいシナリオを増やす前に、今ある反応の情報が誰に渡り、その後どう扱われているかをたどります。通知の件数ではなく、営業が連絡する理由と対応結果をそろえることで、活用を立て直します。

よくある質問

古い展示会の名刺しかありません。名刺の例外で配信できるのか?

取得からの期間だけでなく、交換の状況・趣旨と今回の配信内容を見て判断します。相手が広告・宣伝のメールを予測できたか、送らないよう求められていないかを調べ、表示義務と受信拒否後の配信停止も守る必要があります。

交換時の事情が分からない名刺は一斉配信から外し、受領した社員や法務などの担当へ判断材料を渡します。古い名刺があることだけでは、配信できる根拠になりません。

製品ページを見た人に「閲覧されましたね」と電話すべきか?

閲覧履歴をそのまま話題にするより、過去の相談や送付資料に沿った用件で連絡します。閲覧だけでは、購入の意思があるか、連絡を希望しているかまでは分からないためです。

匿名の企業推定なら、訪問した個人も分かりません。特定の担当者が見たものとして話さないようにします。

営業がCRM・SFAへ結果を入力しません。MA側に入力欄を増やすべきか?

入力先を増やす前に、現在の項目が多すぎないか、何に使う記録なのかが伝わっているかを調べます。別の画面へ同じ内容を入力させると、営業の負担が増えます。

まずは対応の状態、対象外の理由、次の対応を営業が普段使う場所へ残す形に絞ります。商談情報と関連付ける方法は、その記録を使って検討します。

仕様書を誰でもダウンロードできるままにしても、MAは使えるのか?

使えますが、匿名のダウンロードだけでは、その人をコンタクトとして識別できるとは限りません。公開資料の閲覧と、フォーム送信などで個人に関連付けられた行動を分けて扱います。

すべての資料をフォームへの入力が必要な公開方法にするのではなく、顧客が情報を探しやすいかどうかと、営業が個別に対応する必要性を踏まえて公開方法を選びます。

受信拒否した人と展示会で再び名刺交換したら、配信を再開してよいのか?

名刺を再取得しただけで配信対象へ戻す運用は避けます。受信拒否の情報を残し、新しい名刺の取り込みで上書きしないようにします。

配信再開を検討する場合は、今回の意思表示の内容と記録を法務などの担当へ渡し、再開の根拠と手続きを判断します。

展示会の前にしか作業時間を取れない場合、どこまで自動化すべきか?

配信だけを自動化して、営業対応の担当者を置かない運用は避けます。自動配信で反応があっても、対応する人がいなければ顧客からの依頼を受けられないためです。

まず、取り込む項目、配信できる対象、営業への割り当て、対応結果の記録を整えます。そのうえで、担当者が結果を見る時間を確保できる業務から自動化します。

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株式会社Sells up 代表取締役 武田大
株式会社Sells up 代表取締役
武田 大
株式会社AOKIにて接客業、株式会社リクルートライフスタイル(現:株式会社リクルート)にて法人営業を経験後、株式会社ライトアップでBtoBマーケティングを担当。デジタルマーケティングエージェンシーを経て2023年に株式会社Sells upを設立。戦略設計・KPI設計を起点に、リードジェネレーション、ナーチャリング、MA/SFA活用、営業連携までBtoBマーケティングを一気通貫で支援。KGI逆算のKPI設計やリードスコアリングの統計的設計、営業連携SLAの構築を強みとし、業界・規模を問わず100社以上に提供。Account Engagement SpecialistおよびTableau Desktop SpecialistのSalesforce認定資格を保有。
保有資格Salesforce Certified Marketing Cloud Account Engagement Specialist/Tableau Desktop Specialist
専門領域BtoBマーケティング/リードジェネレーション/リードナーチャリング/マーケティングオートメーション/HubSpot導入活用支援/Account Engagement導入活用支援/Marketo活用支援/インサイドセールス/統計解析によるスコアリング設計/商談化率向上/マーケティングROI改善