本社から渡された資料・Webサイト・広告・MAを使い、少人数で日本市場での成果を出すには、翻訳を修正する前に、日本の顧客が何を判断材料にしているかを捉え直す必要があります。外資系企業の日本法人のマーケティングでは、日本の営業の声をもとに顧客像と言葉を整え、本社の承認が必要な変更と、日本側で判断できる運用を分けて進めます。本社への説明も、施策の件数だけでなく、顧客の反応から何が分かり、次に何を変えるのかまで含めると、予算や承認を求める理由が伝わります。
外資系企業の日本法人のマーケティングは、何が難しいのか?
本社の方針を守ることと、日本の顧客に伝わることは、別の課題です。本社の資料を正しく翻訳していても、日本の営業が商談で説明している価値や、顧客が購入を検討する理由と合っていない場合があります。
さらに、日本法人の担当者がマーケティングを1〜2人で担っていると、制作や広告の運用に加え、本社への承認依頼、予算の説明、営業からの要望の整理も引き受けることになります。施策の不足だけでなく、誰が何を判断するのかが曖昧なために、変更まで時間がかかっていないかを見る必要があります。
本社の資料はそろっているが、日本の商談で使われていない場合
まず見るのは、資料の日本語が自然かどうかよりも、資料の内容と営業が顧客に説明している内容との違いです。営業が商談のたびに補足している話があれば、Webサイトや資料だけでは判断材料が足りていない可能性があります。
多額の費用がかかる設備投資や全社で使うITの導入では、製造・設計・生産技術・情報システム・購買・経営など、複数の部門が審査に関わることが多くあります。稟議は、下位の組織が起案した内容を関係者に諮り、上位の機関が決裁する制度ですが、すべての購入で行われるわけではありません。
製品担当者が関心を持つ説明と、社内で購入を提案するために必要な説明は、分けて考えます。商談の記録や営業への聞き取りから、「誰が使うのか」「誰が評価するのか」「誰に購入の理由を説明するのか」を整理すると、追加すべき資料が見えてきます。
本社の承認待ちで、施策の変更に時間がかかる場合
本社に何でもまとめて相談するのではなく、変更内容ごとに権限を整理します。承認が必要な箇所と、日本側に任されている箇所が分かれば、毎回同じ説明をする負担を抑えられます。
整理する対象は、次のような項目です。
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製品の説明やブランド表現
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Webサイトのデザインと日本語の文章
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広告予算の総額と配信先への配分
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MA・CRMの設定とデータの扱い
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本社へ報告する成果の定義
社内の承認ルールや過去の依頼メールを見て、それぞれの承認者、依頼に必要な資料、日本側で変更できる範囲を書き出します。不明な項目は、次の制作依頼に含めて尋ねるのではなく、権限に関する相談として本社に尋ねます。制作物の承認と運用権限の相談を分けた方が、本社も判断しやすくなるためです。
本社の資料やペルソナは、日本の顧客向けにどう作り直すべきか?
本社のペルソナをそのまま日本語にするのではなく、日本の営業が接している顧客と照らし合わせます。役職名が同じでも、担当する業務や購入への関わり方が同じとは限りません。
欧州の産業用ソフトウェアの企業(日本法人)では、Webサイト・資料・広告の言葉が、欧州版を日本語に訳しただけで使われていました。日本の顧客に合うかを確かめないまま、複数の媒体に同じ表現が展開されていた事例です。
その後、本社のペルソナとは別に、日本の営業から役職・企業規模・業務の内容・言葉の好みを何度も聞き、日本向けのペルソナを作り直しました。営業からは、「工数削減」より「原価低減」の方が伝わる、という指摘もありました。
これは、どの企業でも「原価低減」に書き換えるべきだという話ではありません。顧客が社内で説明するときの言葉を、営業との対話から拾う必要がある、という話です。
日本の営業が商談の内容を把握している場合
営業には、好みのキャッチコピーではなく、具体的な商談について聞きます。「どの説明で顧客が質問したか」「どの資料を社内に持ち帰ったか」「誰への説明が必要だと言われたか」を尋ねると、言葉を選ぶ根拠が得られます。
聞き取った内容は、発言者、顧客の部門、商談の段階と一緒に残します。ある営業担当者の意見なのか、複数の商談で見られた反応なのかを分けないと、一つの経験だけで全ページを書き換えることになりかねません。
日本での商談情報がまだ少ない場合
進出直後などで営業の情報が少なければ、本社のペルソナを仮説として残し、日本で確かめる項目を付け足します。根拠がないまま日本専用のペルソナを細かく作るより、どこが未検証なのかを明らかにする方が、次の調査や営業への質問を絞れます。
企業規模や部門だけでなく、「どの業務に困っていると想定するか」「現在は何で対応していると想定するか」「購入の理由を誰に説明すると想定するか」を記載します。営業から新しい情報が得られたら、その仮説を更新します。
Step.1:営業の説明と本社の表現を並べる
本社資料の製品紹介、Webサイトの見出し、広告文を取り出し、同じ内容を日本の営業がどう説明しているかを横に書きます。商談メモや営業が使う提案資料も参照します。
違いが見つかったら、すぐに翻訳の誤りと判断せず、対象顧客、用途、検討段階の違いを調べます。同じ製品でも、説明する相手によって必要な言葉が変わるためです。
Step.2:顧客のニーズをもとに、優先する顧客像の選定理由を整理する
「競合が狙っている」「本社が指定している」だけで対象を選ぶと、日本でその顧客を優先する理由を説明しにくくなります。顧客のどの業務に課題があり、製品の価値とどう関係するのかまで書きます。
先の事例では、優先する顧客像について、「競合が狙っているから」ではなく「顧客側のニーズ」をもとに説明し直すよう、日本法人の担当者から求められました。そのうえで、公開データを使って理由を裏づけ、内容を組み直しています。
公開資料を使う際は、対象の業種や企業規模が、想定する顧客と合っているかを見ます。営業の意見と公開資料で分かることを分けて記載すれば、本社にも、判断の根拠とまだ調べるべき点を伝えられます。
Step.3:Webサイト・資料・広告へ同じ考え方を反映する
ペルソナを作った後は、対象の役職、課題、訴求する価値、使う表現を一つの表にまとめます。その表をもとに、Webサイト、資料、広告の文章を直します。
媒体ごとに別々の言葉を選ぶと、広告を見て関心を持った顧客が、訪問先のページでは別の話を読まされる場合があります。表現を一字一句そろえるのではなく、誰のどの課題に答えるのかをそろえます。
デザインを変えられないLPや、社名を出せない事例はどう作るべきか?
制作上の制約があるときは、変更できない部分と、文章で補える部分を分けて考えます。全面的な改修が承認されるまで待つより、顧客が判断に使う情報の不足を埋める方が先になる場合があります。
本社の承認なしではデザインを変えられない場合
先の日本法人では、デザインの変更には本社の承認が必要で、日本側で自由に変えられるのは言葉でした。そのため、LPは文章の調整を中心に作り直しました。
同じ条件なら、現在のLPを開き、各箇所の文章が何を伝えるためのものかを書き出します。冒頭は対象とする顧客と課題、本文は製品が役立つ理由、フォームの手前は問い合わせ後に得られる情報、というように役割を分けます。
次に、営業が商談で補っている説明を、既存の文章欄に入れられるか検討します。限られた文字量の中では、抽象的な形容より、対象業務や相談内容を具体的に書く方が、顧客が自社に関係するページか判断しやすくなります。
変更案は、「元の文章」「修正後の文章」「日本の顧客に合わせる理由」を並べて残します。後から本社に説明を求められても、日本独自の好みではなく、営業から得た情報に基づく変更だと説明できます。
日本側で構成も変更できる場合
構成を変えられる場合も、デザインの刷新から着手する必要はありません。広告文、LP、問い合わせ後の案内を並べ、顧客が期待した情報を順に受け取れるかを調べます。
広告で課題の解決を訴えているのに、LPが会社紹介から始まっていれば、課題の解決に関する説明を先に置く案を作ります。変更の理由を顧客が情報を読む順序に沿って説明すると、本社にも構成案の意図が伝わります。
導入企業の社名を公開できない場合
顧客によっては、同業・同規模の国内事例を、導入リスクを判断したり社内で説明したりするための材料にする場合があります。一方、日本では社名を出して事例を公開することに顧客が難色を示す場合もあります。先の日本法人でも、その難しさがありました。
社名の公開許可が出るまで事例制作を保留するのではなく、匿名でどこまで公開できるかを顧客と相談します。業種や企業規模、利用部門なども、情報を組み合わせることで企業を推測できないか検討する必要があります。
匿名の事例では、企業名の代わりに、読み手が自社との共通点を判断できる情報を整理します。
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導入前に、どの業務で何に困っていたのか
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製品のどの点を評価したのか
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導入の検討に、どのような立場の人が関わったのか
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導入後について、公開の許可を得た事実は何か
これらは、取材と公開の許可が得られた範囲だけを書きます。数値を出せないからといって、効果を推測で補う必要はありません。検討時の課題や評価の観点だけでも、購入前の顧客が判断する材料になります。
本社の予算で運用する広告を、日本側でどう改善すべきか?
本社に広告予算がある場合も、日本での検索語句や問い合わせの内容まで本社が把握しているとは限りません。日本側が見るべきなのは、設定されたキーワードだけでなく、実際にどの語句で検索され、どのような反応が得られたかです。
英語のキーワードを直訳した語句は、日本で使われる業界用語や略語、工場や設計部門で使われる言葉と一致しない場合があります。翻訳として正しいかどうかと、広告に使う語句として適切かどうかは、分けて判断します。
広告アカウントを日本側でも閲覧できる場合
広告の管理画面で検索語句のレポートを開き、実際の検索語句、費用、計測対象として設定した成果を並べて見ます。さらに、問い合わせの記録や営業の評価と照らし合わせ、狙う顧客からの反応かを調べます。
検索語句を次のように分類すると、それぞれに必要な対応を選びやすくなります。
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対象外の用途を探している語句は、除外の候補にする
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製品に関係するのに問い合わせがない語句は、広告文とLPの内容を調べる
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日本の営業が使う用語と近い語句は、追加するキーワードの候補にする
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意図を読み取れない語句は、営業に意味や使われ方を尋ねる
問い合わせがなかったという理由だけで、関連する語句を一律に除外するのは避けます。検索の意図とページの説明が合っていない場合は、語句ではなくLPを直す方が適しているためです。
広告の運用を本社や海外の会社が担っている場合
日本側に操作権限がない場合は、まず判断に必要なレポートの共有を依頼します。配信全体の費用と成果だけでなく、日本向けの検索語句、配信先別の費用、成果の内訳を求めます。集計値だけでは、日本語の語句が顧客の意図に合っているかを評価できません。
変更を依頼するときは、「日本ではこの言葉を使わない」だけで終えず、実際の検索語句と営業が使う言葉を添えます。代わりの表現と変更理由まで渡すと、本社側が作業内容を判断しやすくなります。
予算の配分を変えたい場合
先の日本法人では、広告は本社の予算で運用され、日本向けのキーワードは英語を訳したものでした。予算の多くが成果の出ない動画配信に使われ、成果のほとんどは検索広告から出ていました。
そこで、成果の出ていない配信を停止し、検索広告に予算を寄せる判断を日本側で行えるようにしました。その後は、流入につながった検索語句を定期的に見て、成果のない語句を除外する運用で改善を進めました。
この事例をもとに、動画配信を一律に否定する必要はありません。自社で何を成果として測っているかについて認識をそろえ、その目的に対して費用がどう使われているかを見ます。日本側への権限移管を相談する際も、変更できる範囲、判断に使う指標、本社へ報告する内容を一緒に提案します。
展示会中心の営業と、本社のMA・CRMをどう結び付けるべきか?
製造業向けのBtoBマーケティングでは、専門の展示会・商談会が、新しい接点を得たり、製品を説明したり、顧客のニーズを把握したりする機会の一つになります。JETROも、展示会・商談会を販路開拓に取り掛かる手段として位置づけています。
Webからの問い合わせが少ない日本法人では、MAの用途を問い合わせ獲得だけに絞ると、展示会後の営業に生かしにくくなります。すでに接点のある企業について、営業が次の連絡を考えるために使う方法もあります。
展示会で接点を得た企業に、営業が電話している場合
先の日本法人では、年に複数回の展示会を中心に営業し、展示会で接点を得た見込み客への電話から、デモ、評価版の利用、購入へと進む流れになっていました。Webからの問い合わせは少ない状況でした。
そこでHubSpotを使い、営業が担当する企業がサイトを訪問した際に、その営業担当者へ知らせる仕組みを作りました。展示会とは別に新しい営業手順を増やすのではなく、既存の営業活動にWebで得られる情報を加えた事例です。
同じ考え方で進めるなら、先に営業担当者へ「どの情報があれば次の連絡について判断できるか」を聞きます。通知の設定から始めると、営業が必要としていない情報まで送ることになり、通知を読む負担が増えるためです。
本社のMA・CRMに、日本の営業情報が十分に入っていない場合
まず、展示会の来場者リスト、MAの登録情報、CRMの企業・担当者・商談の記録を並べます。同じ顧客について、接点を得た展示会、営業の担当者、次に連絡する内容をたどれるかを見ます。
不足があれば、本社の項目をすべて変更するのではなく、日本の営業が次の作業に必要とする情報から補います。入力項目を増やすだけでは、少人数の担当者や営業の負担になるためです。
技術的な評価の進捗と、予算や購入に関する進捗も分けて記録します。製品評価が進んでいても購入の審査が残る場合があり、一つの段階にまとめて管理すると、次に必要な対応を読み違えるためです。
製品や業界によって商社・代理店・販売店が関わる場合は、利用する企業と販売に関わる企業を区別して記録します。JETROは、顧客との売買契約の当事者ではない代理店と、自ら契約当事者になる販売店を区別しています。社内で呼び名が混在している場合は、名称だけでなく、取引上の役割も整理します。
本社が選定したHubSpot・Salesforceに、商社・代理店を介した取引や、稟議に関わる人、稟議の進み具合をどのように記録するかは、HubSpot・Salesforceの日本向け設定で解説しています。
通知を送っても、営業の対応が変わらない場合
通知の件数を増やす前に、届いた通知と営業の対応記録を見ます。担当企業が違う、連絡する理由が分からない、すでに対応済みといった事情があれば、通知の内容や対象を変えます。
サイトの訪問だけで、購入意思があると判断するのは避けます。営業が展示会で聞いた内容や直近のやり取りと合わせて、連絡の必要性を判断するための補助情報として扱います。
MAの用途を整理する際は、製造業のマーケティングオートメーションの導入と活用が参考になります。展示会の前後で残す情報や営業への引き継ぎは、展示会のリード獲得から商談につなげる手順で詳しく扱っています。
日本の法律と本社のGDPRルールは、どうすり合わせるべきか?
GDPRに合わせた本社の社内ルールがあっても、それだけで日本でのメール配信や個人データの扱いを判断しないようにします。日本の見込み客へのメールは特定電子メール法、本社のCRMへの登録などは個人情報保護法の要件に照らし、予定している運用を法務担当者などと検討します。
日本の法律と本社のルールのどちらかを選ぶのではなく、実際に行う処理ごとに、双方で何を満たす必要があるかを整理します。
本社指定のフォームや配信ルールを使っている場合
フォームの日本語訳だけを見るのではなく、入力後に何が行われるかも書き出します。フォームの文面、案内しているプライバシーポリシー、送信後のメール、登録先のCRMを一連の流れとして見ます。
検討用の資料には、次の項目を含めます。
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どの場面で、誰の情報を取得するのか
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フォームや取得時の案内に、何が書かれているのか
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取得した情報を、何の目的で使う予定か
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どの法人が管理し、誰が閲覧する予定か
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メール配信を希望しない人を、どう扱っているか
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本社のルールでは、どの処理に承認が必要か
これは法律上の要件を列挙したものではなく、法務担当者などに運用を説明するための整理項目です。抽象的に「このツールは使えるか」と聞くより、取得から配信までの流れを渡した方が、具体的な判断を求められます。
展示会で得た情報を、本社のCRMに登録したい場合
展示会の名刺情報をCRMに登録する作業と、その相手にメールを配信する作業を分けて検討します。取得した場所だけで扱いを判断せず、取得時の案内、利用目的、登録先、配信予定の内容を一緒に整理します。
本社への相談では、来場者リストの項目、取得時に使った案内、登録先の情報を閲覧する担当者、配信予定のメールを資料にまとめます。本社の担当者が日本の展示会での情報取得方法を知らない場合、説明がないまま海外の運用と同じものとして判断してしまうおそれがあるためです。
日本の担当者と本社で判断が食い違う場合
解釈の違いをメールで議論し続けるより、同じ資料を使って論点を分けます。「日本の法律について検討する点」「本社の社内ルールとして求められている点」「設定や運用で対応する点」を分け、誰が回答するかを整理します。
法的な扱いについて判断が必要な点は、マーケティング担当者だけで結論を出さず、日本の法務担当者や専門家、本社の担当部門へ相談します。詳しい論点は、外資系企業の日本法人のメール配信と個人データに関する法律の整理で解説しています。
日本での成果と追加予算の理由を、本社にどう説明すべきか?
本社への報告では、実施した作業と顧客の変化を分けます。「LPを修正した」「広告を変更した」だけでは、その作業に何を期待し、次に何を判断したいのかが伝わりません。
本社が知りたいのは、日本独自の事情そのものより、その事情が施策や投資判断にどう関係するかです。営業の情報と施策の記録を使い、変更の理由を説明します。
展示会の成果について説明を求められている場合
展示会から新しく生まれた商談と、すでに商談中の顧客が展示会で説明を受けたケースは分けます。追跡する期間も本社とそろえ、同じ商談を異なる意味で集計しないようにします。
そのうえで、名刺の件数だけでなく、営業が接触したか、どの検討に進んだか、次に何を行う予定かをCRMの記録から整理します。受注まで進んでいない場合も、事実として進んだ段階と、まだ分からない点を分けて報告します。
「日本は時間がかかる」で説明を終えず、技術評価、社内審査、予算、購買など、把握できている具体的な段階を伝えます。次の接触予定まで示せれば、本社は待つ理由と追加対応の必要性を判断しやすくなります。
展示会の評価方法や報告内容は、展示会の成果と展示会後のナーチャリングで詳しく解説しています。
LPや広告の変更を承認してほしい場合
承認資料には、現状の表現、顧客や営業から得た情報、変更案、変更後に見る指標を並べます。変更理由と結果の見方を一緒に伝えると、本社が承認する対象が明瞭になります。
例えば、次のような説明の型が考えられます。
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現状:本社の価値訴求を直訳した表現を使っている
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日本で得た情報:営業への聞き取りでは、別の業務上の課題に結び付けて説明している
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変更案:製品の説明は維持し、見出しを顧客の課題に合わせる
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変更後に見る内容:問い合わせの内容と、問い合わせた顧客が対象顧客にどの程度合っているかについての営業の評価
成果がまだ出ていない段階なら、結果を良く見せる必要はありません。何を試し、どの情報が得られ、どの判断が残っているかを伝えます。
広告費や制作費を追加で求める場合
追加予算の相談では、予算が承認された場合と、現在の範囲で続ける場合の作業を分けます。予算がなければ何も進まないという説明より、追加で何を試せるのかを具体的にした方が、比較の材料になります。
施策ごとに、対象の顧客、解消したい情報不足、担当者、評価に使う記録をまとめます。売上への効果がまだ分からないなら、推測の金額で埋めず、まず何を測って判断するかを説明します。
少人数の日本法人は、どこまで支援会社に頼むべきか?
社内に残すのは、事業の優先順位や製品に関する判断、社内での最終承認です。一方、その判断に必要な情報の収集、案の作成、資料化、施策の実行まで、担当者が一人で抱える必要はありません。
先の日本法人でも、少人数の体制で、本社との間で承認・予算・制作依頼を調整しながら施策を進める必要がありました。外注先を選ぶ際は、作業の量だけでなく、担当者にどのような調整が残るかを見る必要があります。
日本法人に方針を考える時間はあるが、実行する人手が足りない場合
広告、コンテンツ、MA設定など、任せる作業と成果物を切り分けます。依頼時には、対象顧客、目的、本社の制約、営業が必要とする情報を共有します。
原稿の作成や設定を任せても、毎回日本法人側が意図を説明し直す必要があれば、負担は残ります。納品物だけでなく、変更理由や次に見るデータについても引き継いでもらうよう、依頼範囲に含めます。
本社への説明資料や調整にも手が足りない場合
制作や広告運用に加え、本社向けの説明資料の作成まで依頼対象にします。そうすれば、日本法人の担当者は、内容をゼロから作るのではなく、事業上の妥当性と社内事情を踏まえた判断に役割を絞れます。
支援会社との打ち合わせでは、次の点を尋ねると、依頼後の分担を考えやすくなります。
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日本の営業への聞き取りから、顧客像や訴求を整理する範囲
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本社のブランドルールや承認手順を踏まえた制作の進め方
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本社向け資料に含める内容と、作成する担当者
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英語の打ち合わせにおける通訳の手配と費用の扱い
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戦略を考える担当者と、広告・コンテンツ・MAの施策を実行する担当者の関係
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日本法人側に残る作業と、判断が必要になる場面
英語で話せることだけで選ぶのではなく、日本の顧客の反応を、承認や予算の判断に使える説明へ整理できるかを見ます。英語での会議に参加できても、資料作成や施策の実行が依頼範囲に含まれていなければ、日本法人の負担は残るためです。
Sells upは、外資系企業の日本法人を支援し、本社向けの説明資料の作成など、本社との調整も引き受けられます。英語での打ち合わせにはSells upが用意する通訳を交えて対応し、戦略を決めた担当者が広告・コンテンツ・MAの施策の実行まで担います。担当範囲を比べる際は、BtoBマーケティング支援の対応範囲を参照してください。
支援会社の一覧から比較を始める場合
外資系企業のマーケティングに対応する会社の一覧を見る前に、自社が依頼したい範囲を書き出します。海外企業の日本進出支援でも、市場の調査、本社との調整、制作、広告、MAでは依頼内容が異なるためです。
候補各社に同じ条件を伝え、「誰が何を作り、どこからが日本法人の作業になるか」を比べます。会社の対応分野が広くても、自社が必要とする作業が契約に含まれるとは限りません。
会社を比較する観点は、BtoBマーケティング支援会社の選び方と失敗パターンで整理しています。HubSpotの設定や運用が依頼の中心なら、HubSpot導入支援会社の選び方と導入後の支援も参考になります。
「やっているのに成果が出ない」状態から抜け出すために
施策を続けているのに商談が増えない、リードの質が上がらない。こうした課題の多くは、戦略と施策のつながりが設計されていないことが原因です。Sells upは現状の分析と改善の優先順位整理から支援します。
相談してみる →まとめ
外資系企業の日本法人のマーケティングは、本社の方針を捨てて日本独自の施策を増やすことではありません。本社の資産を使いながら、日本の顧客の判断に必要な言葉、情報、営業への引き継ぎを補う取り組みです。
最初に着手する対象は、担当者の感覚だけで選ばず、営業が商談で補足している説明、広告の検索語句、展示会後の対応記録から探します。デザインや予算に制約があっても、文章の変更や運用権限の整理で対応できる部分があります。
本社には、変更案だけでなく、顧客側の理由と変更後の評価方法を伝えます。日本法人の担当者が判断に集中できるよう、資料作成や調整を含めて、支援会社との分担も検討します。
よくある質問
本社から「日本だけ表現を変える理由は何か」と聞かれたら、どう答えるべきか?
国ごとの好みではなく、対象顧客の業務と、営業が得た反応を説明します。本社の表現、日本の営業の説明、顧客の発言や質問を並べ、どの情報が足りていないかを伝えます。
ブランド表現や製品の説明を変える必要がないなら、その部分は維持すると明記します。変更する範囲を絞ることで、本社も承認対象を把握しやすくなります。
営業担当者ごとに勧める言葉が違う場合は、何を基準に選ぶべきか?
発言の強さではなく、どの顧客、部門、検討段階についての意見なのかを基準に分けます。対象が違えば、適した言葉も違う可能性があります。
同じ対象について意見が割れる場合は、それぞれが根拠とする商談記録を見ます。情報が足りなければ一つに絞らず、対象を絞った文章案を作り、問い合わせ内容や営業の評価を見て判断します。
本社の予算年度まで待てない修正は、どのように進めるべきか?
現在の予算と権限で変更できる作業と、新しい承認が必要な作業を分けます。文章の修正や対象外の検索語句への対応なども、自社で認められた範囲を調べてから着手します。
追加予算を求める案とは別に、現在の範囲で対応する案を本社に渡すと、今行う作業と次の予算で行う作業を相談しやすくなります。
日本向けのペルソナを作る際、AIにはどこまで任せるべきか?
AIは、営業への質問案の作成、聞き取った内容の整理、表現案の作成に利用を検討できます。ただし、AIが補った顧客像を、日本の顧客について得られた事実として扱わないようにします。
入力する情報は社内ルールに従い、個人情報や非公開の商談情報をそのまま渡さない運用を検討します。完成したペルソナは、営業の情報や出典のある資料と照らし、根拠のない記述を取り除きます。
受注件数が少なく、施策の良し悪しを判断できない場合は、何を見るべきか?
受注だけでなく、対象とする顧客からの問い合わせか、営業が接触したか、技術評価や購入の検討が進んだかを見ます。ただし、それらを受注と同じ成果として報告せず、途中の進捗として区別します。
反応が少ない場合は、数値だけで優劣を断定するより、問い合わせ内容や商談で出た質問を使って、次に直す箇所を選びます。
本社との会議に支援会社が参加する場合、日本法人は何を担うべきか?
事業上の優先順位、製品についての判断、社内の最終承認は日本法人が担います。支援会社には、データの整理、変更案の説明、議事の整理、次の作業の具体化などを依頼します。
会議の前に、説明する担当者、判断を求める項目、持ち帰る項目を分けておくと、会議後に日本法人だけが説明や作業を抱える状況を避けやすくなります。
