GDPRを前提とした本社のルールやMA・CRMを使う場合でも、日本の見込み客へのメール配信と、海外への個人データの移転は、日本の法律に沿って別々に判断する必要があります。展示会で名刺を交換した相手に案内を送るなら、特定電子メール法の同意・例外・表示・受信拒否について、本社のCRMへ登録するなら、個人情報保護法の利用目的と外国にある第三者への提供について整理し、本社の運用に反映します。
GDPRに基づく本社のルールと日本の法律は、どこが違うのか?
日本法人で先に整理したいのは、法律の違いを網羅した一覧ではなく、「この名刺に案内を送れるか」「本社のCRMへ登録できるか」という日々の判断です。
GDPRに合わせて本社が定めた社内ルールと、日本の法律上の要件は同じではありません。本社のルールが厳しくても、日本向けメールの表示や、日本法人から本社へのデータ提供まで扱っているとは限りません。
メール配信、個人情報を取得するときの説明、海外へのデータ提供を分けると、調べる資料と本社に尋ねる内容が明確になります。
| 場面 | 日本で確かめる法律 | 確かめること |
|---|---|---|
| 広告・宣伝のメールを送る | 特定電子メール法 | 同意または例外を適用する根拠、表示義務、受信拒否への対応、同意の記録 |
| 見込み客の情報を取得する | 個人情報保護法 | 利用目的の特定と、通知または公表 |
| 本社のCRMに入れる | 個人情報保護法第28条 | 外国にある第三者への提供について、本人の同意、認められた国、基準に適合する体制のどれを根拠にするか |
本社が「同意した相手にだけ送る」と定めている場合
本社が同意のある連絡先にだけ配信する方針なら、日本法人もその方針に従って運用することが考えられます。ただし、同意があることと、日本の法律上の要件をすべて満たすことは別です。
メールに必要な表示、受信拒否への対応、取得時の利用目的、本社へのデータ提供は、それぞれ調べます。本社で同意を管理しているという説明だけでは、日本向けメールの表示や越境移転の扱いまでは分かりません。
また、日本の法律に名刺の例外があっても、本社が例外の利用を認めていなければ、日本法人の判断だけで配信することは避けます。日本の法律で許される範囲と、会社として採用する方針を分けて話し合う必要があります。
本社が「この連絡先には送れる」と判断している場合
本社の配信対象に入っていても、日本に着信する広告・宣伝のメールについては、特定電子メール法に照らした検討が必要です。海外の配信システムから送ることを理由に、日本のルールを適用しないことはできません。
本社には「GDPR対応済みか」ではなく、次のように尋ねると判断に必要な情報が集まります。
-
この連絡先を配信対象にした根拠は、本人の同意なのか、それ以外なのか
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日本法人が名刺を受け取った相手に、どの法人の名義で送る予定なのか
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日本で受け付けた受信拒否を、本社の配信でも反映できる運用なのか
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日本法人から本社へデータを渡す際、どの根拠を使う想定なのか
本社の「送れる」という回答が、法律上の判断なのか、社内承認なのか、システム上で送信できる状態を指すのかも区別します。この区別がないと、システムで送信可能なことを、法律上も送信可能だと受け取ってしまいます。
メールへの同意と、海外への提供の同意を一緒に扱っている場合
「同意あり」という記録だけでは、何に同意したのか分かりません。広告メールを受信することへの同意と、外国にある第三者へ個人データを提供することへの同意は、対象が異なります。
本社のフォームや管理表を見るときは、チェックの有無だけでなく、本人に示した文面を読みます。メール受信についてしか説明していないなら、その記録だけを海外への提供の根拠にしないよう、法務と整理します。
利用目的の通知・公表も、これらの同意とは別に扱います。「プライバシーの説明を載せている」ことと、「特定の行為について本人の同意を得た」ことを混同しないためです。
展示会で交換した名刺には、どこまで案内を送れるのか?
特定電子メール法は、広告・宣伝のメールを送る前に受信者の同意を得るオプトイン方式を採用しています。一方で、名刺などの書面で自分のメールアドレスを通知した者など、同意なしで送れる例外もあります。
ただし、名刺が手元にあるという事実だけで、どの会社から、どの内容のメールでも送れるわけではありません。名刺を受け取った経緯と、送ろうとしている案内の内容を照らし合わせます。
欧州の産業用ソフトウェアの企業(日本法人)では、展示会を中心に営業活動を行い、そこで集めた見込み客に電話で連絡し、デモ、評価版の利用、購入へとつなげていました。Web からの問い合わせは少なく、展示会で交換した名刺が営業活動の起点となっていました。このような日本法人では、名刺を交換した相手にメールで案内を送る前に、名刺の扱いを決めておく必要があります。
日本法人が製品を説明し、その場で名刺を交換した場合
展示会で日本法人の担当者が製品を説明し、その製品に関する案内を後から送る場合は、書面でメールアドレスを通知した者の例外に当たる可能性があります。
判断には、少なくとも次の条件が関わります。
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名刺交換の趣旨から、相手が広告・宣伝のメールを受け取ることを予測できる
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相手から受信拒否の意思表示がない
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メールの表示義務を守っている
例えば、製品のデモについて会話し、後日その製品の案内を送る場合と、名刺交換時に話していない別分野の製品を本社が一斉に宣伝する場合では、検討する事情が異なります。
展示会の記録には、名刺の取得日や展示会名に加え、説明した製品、案内を送ると伝えた内容、相手から受けた要望を残しておくと役立ちます。後からメールの内容と名刺交換の趣旨を照らし合わせられるためです。これは、同意を得て送る場合の法定の記録保存とは分けて扱います。
日本法人が名刺を受け取り、本社の名義で送る場合
本社の配信システムを使うことと、本社が送信者になることは分けて考えます。
日本法人が名刺を交換した相手に、別法人である海外本社が自社の名義で送る場合、名刺交換の当事者ではない会社からの送信として、例外に当たりにくくなります。「同じ企業グループだから名刺を共有してよい」という社内の理解だけでは判断できません。
法務に相談するときは、次の情報が分かる資料をそろえます。
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展示会で誰が、どの法人の担当者として名刺を受け取ったか
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ブースや配布物で、どの法人を紹介していたか
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メールの送信者欄、本文、末尾に、どの法人を記載する予定か
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案内する製品と、名刺交換時に説明した内容の関係
配信システムの所有者だけを伝えるのではなく、受信者から見て誰が送信者か分かるメール案も渡すと、判断に必要な事情を共有しやすくなります。
名刺以外の経路でメールアドレスを入手した場合
特定電子メール法には、取引関係にある者や、メールアドレスを公表している団体・営業を営む個人に送る場合の例外もあります。公表されたアドレスについては、公表時に広告メールを受け付けない旨が表示されていないことなどが条件です。
名刺から取得した情報、取引に伴って取得した情報、Web上で見つけた情報を、同じ「同意なし」の区分にまとめないようにします。配信の根拠と調べる条件が異なるためです。
展示会名簿や他社から受け取った一覧も、自社が直接交換した名刺と同じ扱いにしないでください。取得経路、本人への説明、送信者との関係を法務に伝え、利用できる根拠を判断してもらいます。
同意や名刺の例外があれば、そのままメールを送れるのか?
送信の根拠があっても、受信拒否への対応と表示義務は別に守る必要があります。本社のテンプレートをそのまま使う場合も、日本向けメールとして必要な内容が入っているか、配信前のメール案を読み合わせて確かめます。
同意に基づく場合や例外に当たる場合の初回の案内送信
総務省の資料に従い、メールに次の内容を記載します。
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送信者の氏名または名称
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受信拒否の通知ができる旨
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受信拒否の通知先となるメールアドレスまたはURL
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送信者の住所
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苦情・問い合わせを受け付ける連絡先
本社共通のテンプレートでは、問い合わせ先が本社の窓口だけになっていたり、送信者の法人名が日本法人と一致していなかったりすることがあります。必要な情報の有無に加えて、「誰からの案内で、どこに連絡すれば配信を止められるか」が読み取れる文面にします。
受信拒否用のURLやメールアドレスを記載するだけでなく、通知を受け付ける担当者と処理手順も定めます。通知を受けても配信対象から外す担当者がいなければ、その後の配信に反映できないためです。
本人から「今後は送らないでほしい」と言われた場合
受信者が受信拒否を通知した後は、その意思に反して特定電子メールを送ってはなりません。以前に同意を得ていた場合や、名刺の例外を使っていた場合も同じです。
日本法人の営業担当者がメールで拒否を受け取り、本社のマーケティング担当者が配信する体制なら、営業担当者がどこに連絡し、誰が配信対象から外すのかを決めます。本社のリストだけに依存すると、日本側に届いた意思表示が配信担当者へ届かないおそれがあります。
別の展示会で名刺を受け取った場合も、過去に受信拒否の意思を示した相手を、そのまま新規の配信対象へ戻さない運用にします。再び送れるか判断に迷う事情があれば、新たなやり取りの内容と過去の拒否の記録を法務に渡して判断を求めます。
本人の同意を得て配信する場合
同意を得て特定電子メールを送る場合は、同意を証する記録を保存します。保存期間は原則として、その記録に係る特定電子メールを最後に送信した日から1か月です。措置命令を受けた場合などは、より長い期間になります。
この期間を「登録から1か月」や「同意から1か月」と読み替えないようにします。継続して配信する相手について、登録日だけを見て記録を削除すると、必要な記録を残せなくなります。
本社には、同意時の文面、本人の意思表示を証する情報、最後に送信した日を、どこで調べられるか尋ねます。日本法人が法務へ説明する際に、これらの情報を取り出せる状態になっているかも含めて整理します。
日本で集めた個人データを、本社のCRMに登録できるのか?
本社が別法人であれば、同じ企業グループでも、外国にある第三者に当たります。日本法人が集めた見込み客の個人データを本社が扱うCRMへ登録する場合は、個人情報保護法第28条の検討が必要です。
「グループ共通のCRMだから社内利用」「本社に管理を委託しているだけだから対象外」とは言い切れません。外国にある第三者への提供では、国内の委託や共同利用の扱いがあっても、第28条の対象になり得ます。
本人の同意を根拠に提供する場合
外国にある第三者へ個人データを提供する場合は、原則として本人の同意が必要です。その同意を得る際には、本人に次の情報を提供します。
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移転先の外国の名称
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その国の個人情報の保護に関する制度
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移転先が講じる個人情報の保護のための措置
「海外のグループ会社で利用します」という短い説明だけで十分だと判断せず、これらの情報がそろっているかを法務とともに調べます。本社の名称や所在地だけでなく、移転先の制度や保護措置について、本社から資料を受け取る必要があります。
展示会の名刺を取り込んだ後でこの問題に気づくと、登録済みデータの扱いも検討しなければなりません。本人の同意を根拠にする方針なら、取得時の説明文と、本社CRMへの登録前に行う手続きを先に用意します。
本社がEU・英国にある場合
個人情報保護委員会が認めたEU・英国にある第三者への提供では、第28条に基づく外国にある第三者への提供についての本人同意は不要とされています。ただし、「本社の住所がEU・英国にある」という情報だけで判断を終えないようにします。
実際にデータを受け取る法人がどこにあるか、保存先や再移転先に第三国が含まれるかを調べます。EUの本社が契約しているCRMでも、他国のグループ会社が利用するなら、その関係も法務へ伝えます。
また、第28条の同意が不要であることは、個人情報保護法上の他の要件まで不要になるという意味ではありません。利用目的や、提供の関係に応じた他の要件は、別に整理します。
保存先が第三国なら直ちに提供できない、本社がEUにあれば無条件に提供できる、という二択で考えるのではなく、誰がどの立場でデータを扱うかも資料にまとめる必要があります。
基準に適合する体制を根拠に提供する場合
提供先が、個人情報保護委員会の規則で定める基準に適合する体制を整えていれば、第28条の本人同意を得ずに提供できる場合もあります。契約や社内規程などが、その体制を検討する資料になります。
この方法では、日本法人が提供先による措置の実施状況を確かめる必要があります。「本社はGDPRに対応している」という回答だけで終えず、どの文書を根拠とし、どの措置について、誰から情報を得るのかを本社の法務と定めます。
契約書があるかどうかだけでなく、その契約が日本法人からの提供を扱っているか、実際の運用に反映されているかを調べます。日本法人側の担当者と、本社側の回答者も決めておくと、担当交代後も必要な情報を集められます。
本社と外部のCRM提供会社の役割が分からない場合
本社の所在地、CRMの保存先、データを閲覧するグループ会社、CRM提供会社の所在地は、別の情報です。どれか一つを聞いただけでは、提供先と提供の根拠を整理できません。
本社には、契約資料やデータの管理に関する説明資料を基に、次の一覧を作ってもらいます。
| 調べる対象 | 本社から受け取りたい情報 | 法務に判断を求める内容 |
|---|---|---|
| 海外本社 | 法人名、所在地、利用目的、閲覧する部門 | 日本法人から本社への提供をどう扱うか |
| 他のグループ会社 | 法人名、所在地、閲覧・利用の有無 | 追加の提供や再移転として検討する範囲 |
| CRM提供会社 | 契約上の相手方、データの取扱いに関する資料 | 提供関係と適用される要件 |
| 保存・アクセスの場所 | 保存先、海外からのアクセス、再移転先に関する情報 | 国・地域と取扱いの関係 |
海外にサーバーがあるという一点だけで結論を出すのではなく、法人間の関係とデータの取扱いを法務に見てもらいます。マーケティング担当者が、システムの契約内容を推測して資料の空欄を埋める必要はありません。
展示会やフォームでは、取得時に何を伝えるべきか?
個人情報保護法では、利用目的を特定する必要があります。また、あらかじめ公表している場合を除き、取得後すみやかに利用目的を本人へ通知するか、公表する必要があります。
展示会後に製品情報を送り、営業担当者が連絡し、本社のCRMで管理する予定なら、これらの利用方法と取得時の説明が合っているかを調べます。説明文は本社の原文を訳すだけでなく、日本法人が実際に情報を使う目的と照らし合わせて読みます。
紙の名刺を受け取る場合
展示会の案内、配布物、日本語のプライバシーに関するページなど、どこで利用目的を知らせているかを洗い出します。記載場所が見つからなければ、取得後の通知・公表をどう行うか法務と定めます。
同時に、名刺を受け取る担当者の説明も、「資料を送ります」なのか、「継続して製品情報を案内します」なのかをそろえます。会場での説明と後日の配信内容に隔たりがあると、名刺交換の趣旨を踏まえた判断もしにくくなります。
展示会の運営資料には、利用目的を知らせる場所、案内する内容、拒否を受けた場合の連絡先を残します。担当者ごとの口頭説明だけに依存しないためです。
フォームやウェビナーの申し込みで取得する場合
実際の申し込み画面を開き、本人が送信する前に読む文面と、リンク先の説明を照らし合わせます。管理画面に文章が保存されているだけでは、本人に何が表示されたかを判断できません。
特に、次の項目を分けて読みます。
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取得した情報を何に使うと説明しているか
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広告・宣伝のメールの受信について、どのような意思表示を求めているか
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外国にある第三者への提供について、同意を根拠にする場合に必要な情報が記載されているか
利用目的の説明欄があるからメール配信にも同意した、メール配信に同意したから海外への提供にも同意した、とみなさないようにします。どの文面がどの要件に対応するかを、本社の法務と日本法人で共有します。
過去の名刺や、説明文の履歴がないデータを使う場合
古い名刺があるだけでは、取得時に何を説明したか、拒否の申し出がなかったかまでは分かりません。まず、当時の展示会資料、フォームの文面、担当者の記録、過去の配信履歴を探します。
そのうえで、取得経緯が分かるものと、判断材料が足りないものを分けます。判断材料が足りないデータを、他の連絡先と一括して本社CRMへ取り込むことは避け、配信と移転のどちらについて追加の対応が必要かを法務に尋ねます。
「情報を更新するためのメール」という名称でも、広告・宣伝の内容を含むなら、その名称だけを理由に特定電子メール法に照らした検討を省かないようにします。送信前に本文案を法務へ渡し、送信の根拠を判断してもらいます。
本社のHubSpotでは、配信前に何を調べるべきか?
HubSpotのデータプライバシー設定は、「設定 > プライバシーと同意」で扱います。この設定をオンにすると、Cookieの同意バナーが有効になり、フォームにプライバシーの項目が加わり、マーケティングEメールの送信が同意した連絡先に限られます。EUに拠点があるアカウントでは、既定でオンです。
区別したいのは、日本の法律上の送信根拠、本社の配信方針、HubSpot上の送信条件です。いずれか一つを満たしていても、残りについての判断を省くことはできません。
本社共通アカウントで設定がオンの場合
日本の名刺の例外に当たる可能性があっても、同意した連絡先だけに送るシステム上の条件とは一致しない場合があります。
このとき、名刺を受け取ったことを本人の同意として登録しないでください。法律上の例外を使うことと、本人が同意したという事実は異なるためです。配信できないことを理由に、担当者の判断で共通設定をオフにすることも避けます。本社の他地域の運用に影響するためです。
代わりに、名刺の例外を使う方針を本社が採用するのか、それとも日本でも明示的な同意を得る方針にそろえるのかを先に決めます。その後で、承認された方針をシステム上でどう扱うか、管理者に調べてもらいます。
Step.1:設定画面と本社の運用方針を照らし合わせる
本社の管理者に「設定 > プライバシーと同意」を開いてもらい、設定のオン・オフと、その設定を採用している理由を聞きます。
次に、本社のメール配信規程と、設定によって適用される送信条件を照らし合わせます。日本の名刺の例外を認めない社内方針なのか、方針は未整理で設定だけが適用されているのかによって、本社へ依頼する内容が変わります。
Step.2:日本の連絡先について、根拠の記録場所を調べる
連絡先の記録、取得時のフォーム、展示会の管理資料を開き、本人の同意、名刺の取得経緯、受信拒否がどこに残っているかを調べます。
その後、配信担当者が送信前に参照する資料を一つの一覧にまとめます。一覧の項目は、取得経路、取得時の説明、送信根拠、拒否の有無、法務の判断などです。これらは管理項目の案であり、HubSpotの既存機能名を意味するものではありません。
Step.3:実際に使うフォームとメール案を読む
フォームは公開画面を開いて、メールは送信前の案を読みます。プライバシーの項目が追加されていても、その文章が日本法人の利用目的や海外への提供の扱いに合っているとは限らないためです。
本社の承認を得た文面と表示を反映し、配信対象の根拠がそろった段階で送信手続きへ進みます。システム上の送信可否だけを、法的な承認の代わりにしない運用にします。
日本法人が別アカウントを使う場合
日本法人専用のアカウントなら、設定の管理範囲を分けられる可能性はあります。ただし、本社CRMへの同期や本社による閲覧があるなら、海外への提供については引き続き検討が必要です。
アカウントを分ける前に、誰がデータを見られるか、どこへデータを渡すかを整理します。日本専用アカウントの導入だけで、外国にある第三者への提供の問題がなくなるとは判断しないでください。
本社には何を伝え、どの点を日本向けに定めるべきか?
少人数の日本法人が本社へ説明するなら、法律の解説資料を大量に送るより、対象となる施策と本社に判断してほしい点をまとめた資料の方が扱いやすくなります。
「日本では名刺があれば送れる」とだけ伝えるのは避けます。名刺の例外には条件があり、メール配信の話だけでは、本社CRMへの提供を説明できないためです。
先に挙げた欧州の産業用ソフトウェアの企業(日本法人)でも、少人数の担当者が、承認・予算・制作の依頼などについて本社と調整しながら施策を進める必要がありました。Sells up は、外資系企業の日本法人も支援しており、本社向けの説明資料の作成など、本社との調整もお引き受けします。英語での打ち合わせには、Sells up が用意する通訳を交えて対応します。
本社共通の運用を維持し、日本向けの文面を追加する場合
本社の同意方針や配信承認の仕組みを維持するなら、日本向けに追加する内容を具体化します。候補になるのは、送信者の表示、住所、受信拒否の案内と通知先、問い合わせ先、取得時の日本語の説明です。
本社への依頼は「日本対応をお願いします」ではなく、「このメール末尾にこの法人名と連絡先を載せたい」「この取得画面の説明文を差し替えたい」と書きます。対象画面と変更後の文章が分かれば、本社の担当者が承認・制作の範囲を判断できます。
日本の名刺の例外を使いたい場合
名刺の例外を使うなら、本社に求めるのは単なる配信制限の解除ではありません。対象に含める名刺の条件、送信者、案内する内容、拒否への対応についても承認を得ます。
本社向けの資料は、次の項目でまとめると論点を分けられます。
| 項目 | 本社に伝える内容 | 本社に求める判断・対応 |
|---|---|---|
| 対象施策 | 日本の展示会で説明した製品の案内 | 配信方針として認めるか |
| 対象者 | 日本法人が名刺を交換し、取得経緯が分かる相手 | 対象に含める条件 |
| 送信者 | 日本法人・本社のどちらの名義を使う予定か | 法務判断とテンプレートへの反映 |
| 送信根拠 | 同意か、名刺などの例外か | 社内ルールとして採用する根拠 |
| 拒否への対応 | 日本側で受けた拒否を本社配信にも反映する手順 | 担当者と連絡経路 |
| データ提供 | 日本法人から本社CRMへ登録する経路 | 第28条の根拠と必要な資料 |
| システム | 現在の設定と、方針を適用するうえでの制約 | 管理者が調べる範囲 |
本社に送る資料では、「日本の法律上の要件」「会社として選ぶ方針」「システムの変更」を別の欄にします。法務の判断が必要な事項を、システム管理者への設定依頼だけで済ませないためです。
展示会の開催日が近く、必要な判断がすべてそろっていない場合
まず、取得時の説明文を用意し、名刺を受け取る法人と拒否の記録方法を定めます。会期後に記憶を頼りに補うより、取得時点でこれらをそろえておく方が、後日の判断に使える情報を残せます。
一方、本社への登録や広告メールの送信は、それぞれの根拠を整理してから実施します。展示会への出展承認があることを、海外提供やメール配信の承認と同じにしないようにします。
展示会の準備・当日・事後の作業は、展示会のリード獲得|商談につなげる準備・当日・事後の手順でも整理しています。成果の捉え方は、展示会は意味がないのか?海外比較と成果を左右する展示会後のナーチャリングで扱っています。
弁護士・本社の法務には、何を渡して判断を求めるべきか?
法務には「日本の法律で問題ありませんか」と広く尋ねるより、取得から登録、配信、受信拒否までの流れと資料を渡します。担当者の説明だけでなく、本人が実際に見た文面と、これから送るメール案があると、判断の対象を絞れます。
名刺の例外と送信者の判断を求める場合
渡す資料は、展示会の名称、名刺交換の経緯、説明した製品、当日の配布物、送信予定のメール案です。
質問は、次のように具体化します。
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この名刺交換の趣旨から、相手がこの製品案内を受け取ることを予測できると評価できるか
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日本法人が名刺を交換し、本社のシステムで配信する場合、送信者をどう整理すべきか
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本社名義のメールにした場合も、名刺の例外を使えるか
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過去の拒否や今回のやり取りを踏まえ、対象から除くべき相手は誰か
送信者の判断は、メールの末尾に日本法人名を追加するだけで解決すると考えないようにします。名刺交換から配信までの関係を法務に見てもらいます。
海外への提供と本人への説明について判断を求める場合
渡す資料は、法人名と所在地の一覧、CRMの契約関係、保存先・アクセス先・再移転先に関する情報、グループ内の契約や規程、本人向けの説明文です。
法務には、第28条のどの根拠を採用するか、その根拠を使うために日本法人が何を行う必要があるかを尋ねます。委託や共同利用として整理している場合も、その説明だけで外国への提供の検討が不要になるかを判断してもらいます。
本人の同意を根拠にするなら、提供する情報と同意文面を読んでもらいます。体制を根拠にするなら、その体制を支える文書と、日本法人が措置の実施状況を確かめる手順も判断の対象に含めます。
EU・英国から受け取ったデータも混在している場合
日本とEUは2019年1月に相互の十分性認定を行っています。EU・英国から十分性認定により日本へ移転を受けた個人データには、個人情報保護委員会の補完的ルールが適用されます。
日本の展示会で取得したデータと、本社から日本へ渡されたデータが同じCRMに入っている場合は、取得・移転の経路を分けて法務に伝えます。日本法人が保有しているという理由だけで、すべて同じ条件として扱わないためです。
法改正を現在の運用に反映する場合
個人情報保護委員会の公表情報によると、個人情報保護法の改正法は2026年7月10日に成立し、7月17日に公布されました。施行の詳細は、政令・規則・関連資料で定められるため、公布されたことと、各要件が適用される時期を分けて扱います。
法務への依頼では、施行日だけでなく、現在使っている取得時の説明文、本社への提供の根拠、契約、配信手順のうち、どれをいつ変更する必要があるかを尋ねます。本社の法務が対応する範囲と、日本法人側で文面や運用を変更する範囲も分けます。
参照する資料は、個人情報保護委員会の「通則編」「外国にある第三者への提供編」や関連する公表資料、総務省・消費者庁の特定電子メール法に関する資料、e-Gov掲載の法令です。過去に社内承認を得た文書も読み直し、判断の前提が現在の運用と一致しているかを確かめます。
外資系企業の日本法人が、本社の方針を踏まえながら日本の製造業の顧客に合わせた施策を進める方法については、外資系企業の日本法人のマーケティングで全般にわたって解説しています。
関連ページ:
「やっているのに成果が出ない」状態から抜け出すために
施策を続けているのに商談が増えない、リードの質が上がらない。こうした課題の多くは、戦略と施策のつながりが設計されていないことが原因です。Sells upは現状の分析と改善の優先順位整理から支援します。
相談してみる →まとめ
外資系企業の日本法人では、GDPRを前提とした本社のルールに従うことと、日本の法律に対応することを分けて整理します。
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メール配信:本人の同意または例外を適用する根拠、表示義務、受信拒否への対応、同意の記録を整理する
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情報の取得:利用目的を特定し、本人への通知または公表を行う
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本社CRMへの登録:提供先とデータの経路を調べ、外国にある第三者への提供の根拠を整理する
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HubSpotの運用:法律上の根拠、本社の方針、システムの送信条件を混同しない
展示会の名刺については、取得経緯、送信者、案内の内容、拒否の有無が判断に関わります。本社には、実際の画面と文面、データの流れ、判断してほしい点をまとめて渡します。
よくある質問
名刺交換時に「案内を送ってもいいですか」と聞いていません。今から全員に同意を取り直す必要があるのか?
一律には判断できません。特定電子メール法では名刺などの書面による通知の例外がありますが、名刺交換の趣旨、送信者、案内の内容、拒否の有無などを検討します。
本社が同意した相手にだけ送る方針なら、法律上の例外が使える場合でも、本社の方針に合わせた対応が必要です。同意を取り直すためのメール自体を送れるかも、本文の内容と送信根拠を法務に見てもらってから判断します。
本社から「日本の名刺は全部インポートして」と言われています。メールを送らなければ先に登録しても問題ないのか?
メールを送るかどうかと、本社へ個人データを提供するかどうかは別の判断です。配信をしなくても、別法人の海外本社が扱うCRMへの登録について、第28条の検討が必要になり得ます。
登録前に、誰が閲覧・利用するか、何を根拠に提供するかを整理します。本社への説明では「配信は後日」だけでなく、「登録時点のデータ提供について判断が必要」と伝えます。
展示会では日本法人の名前を出しましたが、メールの差出人は海外本社に統一されています。末尾に日本法人名を入れれば送れるのか?
末尾の表記だけでは判断できません。名刺交換の当事者とメールの送信者が異なる場合、名刺の例外に当たりにくくなるためです。
差出人の表示、本文、署名、展示会での説明を一緒に法務へ渡し、送信者の整理と例外の適用を判断してもらいます。表示義務への対応と、送信根拠の有無も分けて扱います。
HubSpotで送信対象に入らないので、名刺を受け取った相手を「同意あり」に変更してもいいのか?
本人の同意を得た事実がないなら、名刺を受け取ったことだけを理由に「同意あり」と扱わないでください。名刺の例外と本人の同意は異なります。
本社に、日本の例外を使う方針を採るのか、同意を得る方針にそろえるのかを判断してもらいます。その方針に合うシステム上の扱いを、管理者と検討します。
本社の法務から「グループ内の共同利用なので同意は不要」と返事が来ました。そのまま登録してもいいのか?
外国にある第三者への提供では、国内の共同利用の扱いがあっても、第28条の対象になり得ます。「共同利用だから」という説明だけで、海外提供の検討を終えないようにします。
本社の回答が第28条まで含む判断なのかを尋ね、提供先の国・地域、採用する根拠、必要な契約や本人への説明を明らかにします。
本社が用意した日本語のプライバシーポリシーがあります。展示会でもそのURLを案内するだけで十分なのか?
URLを案内することだけで、すべての要件を満たすとは判断できません。掲載内容が、日本法人による取得と利用目的を扱っているか、海外への提供について採用する根拠に合っているかを読みます。
広告メールを受信することへの同意や、外国にある第三者へ個人データを提供することへの同意を得る方針なら、説明ページへの案内と本人の意思表示をどう扱うかも別に整理します。実際のページと会場での案内文を法務に渡して判断を求めます。
