ナレッジ 2026.11.05 最終更新 2026.11.06

MQL・SQLの定義は誰がどう決めるべきか?役割分担と手順

この記事を書いた人 株式会社Sells up 代表取締役 武田大 武田 大 株式会社Sells up 代表取締役

MQL・SQLの定義づくりは、営業責任者がSQLの条件とMQLの受け入れ方を、マーケティング責任者がMQLの条件と評価方法を持ち寄り、経営・事業責任者の承認を得て進めることを勧めます。過去の受注・失注・停滞の案件からSQLの条件を言葉にし、営業へ渡す前に判定できるMQLの条件を絞って、期間を区切って試します。定義づくりの経験者が社内にいなくても、担当者が打ち合わせの進行を担い、判断する人を別に置けば始められます。

MQL(Marketing Qualified Lead)は、マーケティングが定めた属性・行動の条件を満たし、営業へ引き渡す対象と判断したリードです。SQL(Sales Qualified Lead)は、営業やインサイドセールスが相手の状況を調べ、商談の対象として適格と判断したリードを指します。

ただし、業界で統一された判定条件があるわけではありません。他社の定義を借りるだけでは、自社の対象顧客や営業の対応方法に合わない場合があります。

定義づくりで先に整理したいのは、点数やツールの設定ではなく、「誰が何を判断し、その判断を何の記録で振り返るか」です。この記事では、判定基準の細かな作り方ではなく、社内の役割分担、決める順番、営業との打ち合わせ、KPIの追い方に絞って説明します。

MQL・SQLの定義は、社内の誰が決めるべきか?

マーケティングと営業が一緒に決め、経営・事業責任者が事業の方針と照らして承認する形を勧めます。「詳しい人に任せる」のではなく、それぞれの立場で判断できる範囲を分けます。

マーケティングだけでは、営業が商談に進めたい相手の状態を捉えきれません。一方、営業の希望をそのままMQLの条件にすると、営業との会話でしか分からない情報まで、引き渡す前の必須項目に含めるおそれがあります。

役割 決めること・担うこと 判断に使う材料
マーケティング責任者 MQLの条件案、判定に使う情報、対象者の抽出方法、施策別の評価方法 フォームの入力項目、流入元、属性・行動の記録、獲得から商談までの件数
営業責任者 SQLの条件、MQLの受け入れ・差し戻しの扱い、対応期限、担当者の割り当て 受注・失注・停滞の案件、商談に進めた理由、営業が対応できる件数
経営層・事業責任者 KGI、対象顧客、意見が分かれたときの判断、定義の最終承認 増やしたい受注、優先する顧客、営業に充てられる人員
外部の支援会社 たたき台、集計、打ち合わせの進行、承認後の設定。定義を決める権限は持たせない 社内から渡されたデータ、聞き取りの内容、承認済みの定義書

この表は、すべての会社に同じ役職を置くことを求めるものではありません。兼務であっても、誰がどの役割を担うかを決めるために整理したものです。外部の支援会社に決定権を持たせず、最終承認は社内で行うというのが、Sells upの考え方です。

マーケティングと営業にそれぞれ責任者がいる場合

両部門の責任者が同じ打ち合わせで、MQLとSQLの案を照らし合わせます。部門ごとに承認して終えると、「マーケティングは引き渡したつもりだが、営業は対応する対象だと思っていない」というずれが残るためです。

その場では、MQLの条件に当てはまるリードを具体的に挙げ、営業が受け入れるか、何を聞けばSQLと判断できるかまで話し合います。抽象的な条件文だけを読んで賛成するより、運用時の判断の違いを見つけやすくなります。

経営者が営業責任者を兼ねている場合

同じ人がSQLの条件を決め、最終承認も行ってかまいません。ただし、議事録には「営業として商談に進めたい相手の条件」と「事業として優先する顧客」を分けて残します。

営業としては対応したい相手でも、事業方針上は優先度が低い場合があります。判断の理由を分けておけば、後日、対象顧客を広げるときに、どの条件を改めるべきかが分かります。

営業企画・CRMの担当者がいる場合

営業企画やCRMの担当者には、条件そのものに加えて、記録と集計の方法を相談します。MQLになった日、営業が受け入れた日、SQLと判断した日を残せなければ、定義を作っても各段階の結果を追えません。

担当してもらうのは、項目名、入力する人、入力する時点、集計に使う日付の整理です。対象顧客や営業の受け入れ水準まで、データ管理の担当者だけに判断を委ねないようにします。

MQL・SQLの定義は、どのように決めるべきか?

先にSQLの条件を決め、リードがその状態に至る前にマーケティング側で判定できる条件を、MQLの条件として定めます。順番を逆にすると、取得できる行動データに合わせてMQLの条件を作り、後から営業に受け入れてもらう進め方になりがちです。

初めて作る場合は、次の手順で仮の定義を用意します。各段階で、文章だけでなく「判断に使った案件」と「まだ分からないこと」も残してください。後で条件を変える際に、判断の根拠をたどれるためです。

Step.1:過去の受注・失注・停滞の案件を並べる

マーケティング担当者が、SFA・CRMの案件一覧や営業の管理表から、受注、失注、長く進展していない案件を集めます。受注した案件だけを見ると、似た条件でも商談に進まなかった相手や、受注に至らなかった理由を見落とします。

見る項目は、企業の属性、担当者の役職、最初の接点、相談内容、営業の対応経過、結果とその理由です。記録がない項目は空欄のままにし、営業への聞き取りが必要な箇所として分けます。

MAの活動履歴を見る場合は、営業へ渡す前に分かっていた行動と、その後の行動を区別します。受注後に増えた閲覧などを条件に含めても、引き渡す時点の判断には使えないためです。

次に、案件一覧を営業責任者へ渡し、「この相手に対応した理由」「商談を進めなかった理由」を書き足してもらいます。ここで用意するのは完成した分析結果ではなく、営業と条件を話し合うための材料です。

Step.2:営業が商談に進めたい相手の状態を言葉にする

案件一覧と商談メモを見ながら、営業が商談の対象と判断した理由を聞きます。「どんな顧客が理想か」だけを聞くと、あらゆる条件が整った相手を想定しやすいため、実際に対応した案件から話を始めます。

例えば、「相談内容が自社の提供範囲に合っていた」「相手の課題について具体的な会話ができた」といった理由を書き出します。これは条件の例であり、すべての会社が採用する項目ではありません。

聞いた内容は、次のように分けて定義書へ移します。

  • 商談の対象と判断するために必要な状態

  • 営業が相手との会話で聞く情報

  • あれば対応の優先度を上げる情報

  • 現時点では仮説にとどまる情報

そのうえで、SQLと判断する人と、判断を記録する時点を決めます。「営業が話したらSQL」なのか、「話したうえで所定の状態に当てはまったらSQL」なのかが曖昧だと、担当者ごとに数え方が変わるためです。

Step.3:マーケティングが判定できるMQLの条件を2〜3個に絞る

SQLの条件を踏まえ、営業へ渡す前に手元のデータで判定できる条件を選びます。最初の案では2〜3個に絞ると、条件ごとの採用理由と結果を追いやすくなります。この項目数にこだわる必要はありません。

判定に使える情報は、フォームの入力項目、顧客情報の項目一覧、問い合わせの内容、MAの活動履歴で調べます。「営業が知りたい情報」と「現時点でマーケティングが持っている情報」を分け、取得していない情報を判定条件に含めないようにします。

次に、仮の条件を過去のリード一覧に当てはめ、対象となる相手と件数を出します。営業には件数だけでなく対象者の一覧も見てもらい、受け入れたい相手が含まれているか、明らかな対象外が混ざっていないかを聞きます。

対象件数が営業の対応できる件数を超える場合は、すぐに条件を狭めず、優先順位を付けるのか、担当者を増やすのか、対象顧客を変えるのかを分けて検討します。対応できる件数の問題を、顧客の適格性の問題として扱わないためです。

属性と行動の配点、閾値の決め方は、別記事のMQLの判定基準の設計方法(LisCore)で解説しています。

Step.4:引き渡しの約束と運用期間を決める

条件を決めたら、誰が、どこで、いつまでに対応するかを決めます。判定条件が同じでも、担当者への通知方法や対応期限が曖昧だと、営業が未対応であることをMQLの質の問題と取り違えるおそれがあるためです。

定義書には、次の項目を残します。

  • MQL・SQLの条件と、判定に使う項目

  • 引き渡す先の担当者と、引き渡す方法

  • 営業が受け入れ・差し戻しを記録する期限

  • 初回対応の期限と、担当できない場合の連絡先

  • 差し戻しの理由と、その後の担当部門

  • 運用を始める日、評価する日、承認者、定義の版

例えば、仮の定義を試す期間を3か月とし、その間は毎月、受け入れ状況を見ます。ただし、これは期間の例です。自社の商談から受注までにかかる期間を踏まえ、受注結果を評価する時期は別に設けます。

CRMや管理表では、MQLになった日、受け入れた日、SQLと判断した日、商談・受注・失注の状態を記録できるようにします。項目を増やすだけでなく、誰がいつ入力するかまで営業責任者と決めます。

Step.5:受注・失注と差し戻しの理由から、変える条件を決める

評価日には、対象期間にMQLになったリードを一覧にし、その後の受け入れ状況、SQLへの移行、商談、受注・失注までの経過を追います。集計表で件数を見た後に、差し戻された案件や、条件から外れていたのに受注した案件の記録を読みます。

対象顧客ではない相手が多ければMQLの条件を、未対応が多ければ担当者の割り当てと対応期限を改めます。SQLの後に失注した案件は、失注理由と営業が判断した時点の情報を見比べ、SQLの条件を変えるべき問題なのか、提案や営業対応の問題なのかを分けて考えます。

変更案には「どの記録を根拠に、どの条件を変えるか」「変更すると対象者がどう変わるか」を添え、担当する責任者と承認者に判断してもらいます。集計の数字が悪かったという理由だけで、条件を増減させないためです。

初めて定義を作る場合

最初の打ち合わせで、条件を完成させる必要はありません。仮の条件、入力する項目、営業の対応方法、評価日がそろった段階で運用を始めます。

ただし、「仮だから人によって判断してよい」とはしません。判断に迷ったリードは定義書の補足欄に残し、次の打ち合わせで扱います。迷う案件の記録が、条件文の曖昧な箇所を直す材料になります。

すでに定義があり、見直す場合

Step.5から着手し、現在の条件でMQLになったリードの経過を調べます。営業が受け入れない理由を調べずに条件だけを作り直すと、原因が対応の遅れだった場合に同じ問題が残ります。

変更時は古い条件を上書きせず、適用日と版を残します。異なる条件で数えたMQLを区別しないと、件数の増減が施策によるものか、定義変更によるものかを説明できません。

MQLに該当しないリードへの対応は、営業への引き渡しとは分けて考えます。状態に応じた接点の持ち方は、ナーチャリングの考え方とリードの状態の分け方を参照してください。

デジタルマーケティングのKPIは、MQL・SQLだけでよいのか?

MQL・SQLの指標だけでは、営業に渡した相手が商談や受注に至ったかを評価できません。受注金額をKGIとし、商談数・商談化率・受注率を営業とマーケティングの共通指標に設定します。その前段階では、MQL数とMQLからSQLへの転換率を追います。

MQL数を評価の中心に据えると、件数を増やすために条件を緩め、営業が受け入れないリードまで含める方向に判断が傾くおそれがあります。条件を満たすリードが増えたことと、受注に近い相手が増えたことは、分けて見る必要があります。

指標の位置付け 見る数字 数字を見た後の判断
事業のKGI 受注金額 事業の目標に対して、どれだけ受注を積み上げたか
営業・マーケティングの共通KPI 商談数、商談化率、受注率 商談を増やす施策と、受注に向けた対応のどちらを改めるか
マーケティングのKPI 条件を満たすMQL数、MQL→SQL転換率 対象顧客の獲得件数と、営業が適格と判断する割合を維持できているか
引き渡しの運用指標 受け入れ数・受け入れ率、未対応数、差し戻しの理由 条件のずれか、担当の割り当てや対応期限の問題か

受け入れ率は「引き渡したMQLのうち、営業が受け入れた割合」、MQL→SQL転換率は「MQLのうち、営業がSQLと判断した割合」として、対象をそろえて集計します。商談化率と受注率も、分母・分子を定義書に書いてください。部門ごとに違う分母を使うと、同じ名称の数字でも比較できないためです。

また、SQLと商談を同じ意味で使うか、別の段階として扱うかも社内でそろえます。別にする場合は、例えば「営業が適格と判断した状態」と「商談を実施した状態」のように、何が起きたら記録を変えるかを書きます。

リード数に対して営業の対応が追いつかない場合

営業が対応する相手を選ぶ必要があるため、MQLという段階を設ける意味があります。ただし、営業が対応できる件数だけに合わせて条件を狭めると、本来は商談に進めたい相手まで対象外になります。

条件を満たした件数と、期限内に対応できた件数を別に出し、経営・事業責任者へ相談します。対象顧客を変える話と、人員や対応順を変える話を分けるためです。

リードが少なく、営業がすべてに対応できる場合

MQLの段階を置かず、問い合わせやデモの依頼を営業へ直接渡してかまいません。営業の対応先が変わらないのに段階だけを増やすと、入力と集計の手間が先に増えるためです。

この段階では、問い合わせ・依頼の数、対応数、商談数、受注数を追います。MQLを置かなくても、引き渡した日、担当者、対応結果は残してください。後からリードが増えたとき、どの相手を優先するかを考える材料になります。

受注までに時間がかかる場合

当月の受注数を当月のMQL数で割った数値を、MQLの成果として評価しないようにします。受注した相手が以前の月に獲得したリードなら、分母と分子の対象が異なるためです。

例えば、「ある月にMQLになったリードのうち、その後3か月以内に商談になった割合」のように、対象と追跡期間をそろえます。この期間は例であり、自社の営業期間に合わせて決めます。

毎月の活動量を見る表と、同じ対象者のその後の経過を追う表は、分けると読みやすくなります。KGIを各段階の指標に分解する方法は、MAのKPI設計とKPIツリーの作り方で解説しています。

営業との初回の打ち合わせと毎月の振り返りでは、何を話すべきか?

初回の打ち合わせでは仮の条件と引き渡しの約束を決めます。毎月の振り返りでは数字と個別の案件を見て、条件・対応方法・記録のどれを直すかを判断します。数字の報告だけで終えず、次に誰が何を変えるかまで議事録に残します。

初回の打ち合わせを準備する場合

進行役は、参加者への案内に「今回決めること」と「今回扱わないこと」を書きます。配点やツールの操作まで議題に入れると、対象顧客や営業の受け入れについて話す時間が足りなくなるためです。

打ち合わせに用意する資料は、次のもので十分です。

  • KGIと対象顧客をまとめたメモ

  • 受注・失注・停滞の案件一覧と、理由の記録

  • 流入から営業対応までの現在の流れ

  • SQL・MQLの条件案と、判定に使えるデータの一覧

  • 引き渡し方法、期限、評価日を書き込む定義書のひな型

当日は、SQLの案から話し始め、MQLの案、受け入れ・差し戻し、対応期限、運用期間の順で話し合います。営業には「この条件に当てはまるリードを引き渡された場合、ほかに何が分かれば対応を始められるか」を聞くと、引き渡す情報に何が足りないかを見つけやすくなります。

材料が足りない項目は、担当者、調べる場所、判断する人、期限を記録します。「引き続き検討する」だけでは、次の打ち合わせまでに誰が準備するかが曖昧になるためです。

引き渡しの条件、営業の対応期限、差し戻しの扱い、見直しの頻度は、SLAと呼ばれる部門間の取り決めにまとめる方法があります。書類を別に増やす必要はなく、定義書の中に含めてもかまいません。詳しい項目は、営業へ引き継ぐ基準と手順で整理しています。

毎月の振り返りを開く場合

会議資料は、毎回同じ基準で対象を選び、同じ方法で集計して作ります。集計対象の選び方が月ごとに変わると、前月との差が施策によるものか、集計方法によるものかを判断できません。

見る数字・記録 見る場所 次に決めること
MQL数 MQLになった日で集計したリード一覧 流入量、条件、入力状況のどれが変わったか
営業の受け入れ数・未対応数 受け入れ日、担当者、対応状態の項目 対象のずれか、割り当てや対応量の問題か
SQL数 SQLと判断した日、営業の対応メモ どの条件・流入元の相手が適格と判断されたか
商談数 商談日、商談の状態 SQLから商談に至らない理由に何があるか
受注数・受注金額・失注理由 案件一覧、受注日、失注理由の項目 引き渡しの条件と受注・失注にどのような関係があるか
差し戻しの理由 理由の選択項目、補足メモ 条件、渡す時期、情報のどれを改めるか

差し戻しの理由は、例えば「対象顧客ではない」「判断に必要な情報が足りない」「検討時期が合わない」のように、次の対応を選べる形にします。「質が低い」だけでは、マーケティングが何を変えるべきか分かりません。

差し戻した後も、マーケティングで接点を持つのか、営業が後日連絡するのか、対象外として扱うのかを決めます。差し戻しを記録するだけでは、そのリードの担当者が曖昧になるためです。

インサイドセールスを介して引き継ぐ場合

「受け入れた状態」と「商談の対象として適格と判断した状態」を分けて記録します。前者をSAL(Sales Accepted Lead)として、MQLとSQLの間に置く会社もあります。

ただし、新しい略語を増やすことが目的ではありません。営業が受け入れていないのか、受け入れたが相手と接点を持てていないのか、会話した結果SQLに該当しなかったのかを区別できれば、誰が対応すべきかを判断できます。

打ち合わせにはインサイドセールスと商談を担当する営業の両方が参加し、次へ渡す条件をそろえます。片方だけでSQLを定めると、その後の引き継ぎで判断がずれるおそれがあります。

営業とマーケティングの意見が合わないときは、何を基準に判断すべきか?

まず、意見の違いを「対象顧客」「対応量」「商談と呼ぶ状態」「データ」に分けて整理します。すべてを「リードの質」の問題として話すと、条件を変えるべきなのか、運用を直すべきなのかを判断できません。

食い違っていること 見る材料 主に判断する人
対象顧客 事業方針、受注した顧客、対象外とした理由 経営・事業責任者
営業の対応量 引き渡し数、未対応数、担当別の対応状況 営業責任者。人員の変更は経営・事業責任者
商談と呼ぶ状態 SQLの条件、商談記録、担当者ごとの判断例 営業責任者を中心に両部門
データの違い 集計条件、入力項目、日付、重複の扱い データ管理担当者と両部門

営業が条件を厳しくしたい場合

営業が受け入れなかったリードを一覧にし、案件ごとに理由を聞きます。対象顧客から外れているなら条件の変更を検討しますが、営業が対応しきれないだけなら、条件変更以外の選択肢も必要です。

条件を狭めた場合に対象外になるリードを、過去の受注案件と見比べます。受注した相手まで除外することになるなら、その条件を除外の基準ではなく、対応の優先順位を付ける基準として使う案も検討できます。

マーケティングが件数目標を達成できない場合

現在流入しているリードから、仮の条件に当てはまるものを抽出し、対象件数とその後の結果を経営・事業責任者へ渡します。件数が足りない原因が、対象顧客の流入不足なのか、条件を狭くしすぎたことなのかを分けて考えるためです。

相談する内容は、条件を緩めるかどうかだけではありません。施策、対象市場、営業の体制、件数目標のうち、何を変えるかを判断してもらいます。目標達成のためだけに条件を変えると、同じMQLという名称でも数えている相手が変わります。

同じ数字を見ているはずなのに話が合わない場合

まず、集計対象と日付をそろえます。マーケティングはMQLになった月、営業は対応した月で数えていると、両者の件数は一致しません。

リード一覧から同じ相手を選び、MQLになった日、受け入れ日、SQLと判断した日を順に見ます。集計の違いを解消してから、条件の良し悪しを話してください。データの違いを部門の評価の違いと取り違えないためです。

経営に部門共通の記録を求める場合

マーケティングだけでは、営業が受け入れた理由や受注・失注までの経過を記録できません。経営には、営業側の入力担当と、両部門で見る数字を定める必要があると伝えます。

関連する材料として、次の自社調査があります。

弊社がBtoB企業でマーケティング・営業に関わる480名を対象に実施した「MA活用実態調査(第0回)」では、MAを導入している企業の担当者134名のうち、MAが商談・売上に貢献していると答えた担当者(42名)で「マーケティングと営業がスムーズに連携している」と答えた割合は78.6%、そうでない担当者(92名)では6.5%でした。ROIを定量的に測定していると答えた割合は54.8%と17.4%でした。

この結果は関連を示すものであり、因果関係を示すものではありません。貢献していると答えた担当者のほうが、営業と連携している割合、ROIを測っている割合が高かったという結果です。「連携すれば成果が出る」とは捉えず、自社が受注まで測る体制を持っているかを考える材料にしてください。

出典:株式会社Sells up「MA活用実態調査(第0回)」。調査主体:株式会社Sells up/調査ツール:Surveroid(2026年9月、回答者480名)。

外部の支援会社には、どこまで任せるべきか?

Sells upでは、外部の支援会社には判断材料の整理と承認後の設定を任せることを勧めます。一方、対象顧客を決めること、定義の最終承認、個々の差し戻しの判断、定義書の管理責任は、社内に残すことを勧めます。

これは一律の決まりではなく、当社の見解です。自社の受注の経緯や営業の対応方法を踏まえて条件を変えられるように、判断の理由と記録を社内で持つためです。

社内に進行役はいるが、集計する時間が足りない場合

過去のデータ整理、受注・失注の比較、定義のたたき台づくりを依頼する方法があります。完成した表だけでなく、使った項目、抽出条件、除外したデータも受け取ります。

後から条件を変更した際に、同じ方法で集計して比較できるようにするためです。集計の対象者を一覧でたどれなければ、営業から判断理由を聞かれたときに説明しづらくなります。

打ち合わせの進行やツール設定も依頼する場合

社内の承認者と、どの時点で承認を得る必要があるかを先に決めます。外部の支援会社が打ち合わせを進めることと、定義を決めることは分けて扱います。

提案を受ける際は、次の点を聞いてください。

  • 自社のどのデータを使い、何を根拠に案を作るのか

  • 記録が足りない項目は、仮説としてどう区別するのか

  • 営業の受け入れ、差し戻し、受注・失注をどこまで集計するのか

  • 設定前に誰の承認を得るのか

  • 定義書、集計条件、変更履歴をどの形式で社内に残すのか

MQLの件数を評価の中心に置く提案であれば、受け入れ率に加え、商談・受注に至るまでにどの指標を追うかも聞きます。件数だけで評価すると、社内で獲得したい相手と、外部の支援会社が増やそうとする相手がずれるおそれがあるためです。

外部への依頼が終わった後も社内で更新する場合

定義書の管理責任者を社内に置き、営業条件の変更や入力項目の変更があった際の連絡先を決めます。日々の管理はマーケティング担当者が担ってもかまいませんが、SQLの条件変更は営業責任者、対象顧客の変更は経営・事業責任者の判断を経る形にします。

引き継ぎでは、条件の文章だけでなく、採用理由、使用したデータ、評価に使うレポートも受け取ります。条件を残すだけでは、事業や営業体制が変わったときに、何を根拠に直せばよいか分からなくなるためです。

定義づくりの経験者が社内にいない場合は、どう始めるべきか?

経験者を探す前に、「進行役」と「決める人」を分けます。マーケティング担当者が資料と議題を用意し、営業責任者が営業側の条件を判断し、経営・事業責任者が最終承認を担う形で始められます。

マーケティングを兼務する担当者が進行役になる場合

進行役の役割は、条件をすべて一人で考えることではありません。案件を集め、論点を整理し、誰の判断が必要かを明らかにすることです。

最初に経営・事業責任者へ、次の内容を相談します。

  • どの顧客から、どの商品・サービスの受注を増やすためのKPIなのか

  • 営業側の条件と対応方法を判断する人は誰か

  • 仮の定義を承認する人と、試した後に変更を判断する人は誰か

ここを先に定めると、担当者が営業へ個別に了承を求め続ける進め方を避けられます。営業への相談も、マーケティング部門からの依頼ではなく、事業の指標を決める打ち合わせとして位置付けられます。

受注が少ない、または過去の記録が足りない場合

営業への聞き取りを主な材料にして、仮の条件を作ります。その際、定義書では「記録から分かった条件」と「営業の仮説」を分けて書きます。案件が増えたとき、どの条件を先に検証すべきか分かるためです。

過去の行動履歴がなければ、推測で埋めず、問い合わせ内容や営業メモなど残っている情報を使います。そのうえで、今後の判断に必要な項目を追加し、入力する人と時点を決めます。

顧客情報と対応履歴の記録から整える場合は、リード管理の仕組みづくりと進め方も参考になります。

マーケティングの立ち上げ時に指標を選ぶ場合

最初から細かい段階を設けず、「対象顧客を獲得できたか」と「商談を獲得できたか」を分けて測る方法があります。

公開されているCLUE様の事例では、2019年時点で社内にマーケティングの経験者が一人もいない状態からKPI設計に着手し、ターゲット属性に合致するリード数と商談獲得数の2つを指標に設定しています。詳しい経緯は、CLUE様のマーケティング立ち上げ事例に掲載されています。

この事例を読む際は、「MQL・SQLという名称を使ったか」より、獲得した相手の属性と、その後の商談を別に測っている点に注目してください。自社でもまず両方を追い、営業が対応先を選ぶ必要が生じた段階で、MQLの条件を細かくする進め方が考えられます。

「やっているのに成果が出ない」状態から抜け出すために

施策を続けているのに商談が増えない、リードの質が上がらない。こうした課題の多くは、戦略と施策のつながりが設計されていないことが原因です。Sells upは現状の分析と改善の優先順位整理から支援します。

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まとめ

MQL・SQLの定義づくりは、マーケティングと営業が一緒に案を作り、経営・事業責任者が対象顧客やKGIと照らして承認する形で進めることを勧めます。経験者が社内にいなくても、進行役と判断する人を分ければ、担当者がすべてを背負う必要はありません。

定義づくりは、過去の受注・失注・停滞の案件を並べ、SQLの条件を言葉にし、営業へ渡す前に判定できるMQLの条件を絞る順で進めます。引き渡しの方法、対応期限、差し戻しの扱い、評価日まで決めてから、仮の定義で運用します。

KPIはMQL数だけで評価せず、営業の受け入れからSQL、商談、受注に至るまで、同じ対象者の経過を追います。数字が悪いときも、条件のずれ、営業が対応できる件数、記録の不足を分けて考えたうえで、何を変更するかを判断してください。

よくある質問

営業責任者から「案を作って持ってきて」と言われました。担当者だけで条件案を書いてもよいのか?

たたき台は担当者が書いてかまいません。ただし、営業への聞き取りをしていない部分は仮説と明記し、営業が判断する欄を残します。案を作った人が、そのまま営業側の条件まで承認した扱いにならないようにするためです。

経営から先にMQLの件数目標を渡されています。その数字を前提に定義を作るべきか?

件数を満たすように条件を作るのではなく、現在のリードから仮の条件に当てはまるものを抽出し、対象件数と営業が対応できる件数を経営へ伝えます。定義によって件数の意味が変わるため、条件と目標を組み合わせて承認してもらう必要があります。

デモの依頼があったリードは、そのままSQLとして数えるべきか?

営業がすぐ対応する対象として引き渡すことと、SQLとして数えることは分けて考えます。SQLを「営業が商談の対象として適格と判断した状態」と定めるなら、依頼があった事実だけでは判定を終えません。依頼日と営業の判断日を別に残すと、混同を避けられます。

定義を変更したら、過去のMQLも新しい条件で数え直すべきか?

当時の評価に使った記録は、当時の条件のまま残します。新旧の条件を比べたい場合は、過去のデータに新しい条件を当てはめた参考集計を別に作ります。両者を混ぜると、過去に営業へ渡した相手と、現在の条件で選ばれる相手の違いが分からなくなるためです。

営業が差し戻しの理由を入力しません。マーケティングが推測して埋めるべきか?

推測では埋めず、不明として扱います。推測した理由で条件を変えると、営業の判断と違う方向へ修正するおそれがあります。営業責任者と相談して理由の選択肢を絞り、未入力の案件は振り返りで取り上げて、対応した営業担当者本人の説明を記録します。

同じ会社から複数の人が問い合わせた場合、MQLは人数と会社数のどちらで数えるべきか?

人を数えるのか、会社を数えるのかを先に決め、指標名に明記します。営業が会社単位で対応するなら会社数も併記すると、獲得人数の増加を、そのまま対応先の増加と取り違えずに済みます。商談・受注まで追う際は、どのリードがどの案件に対応するかも記録してください。

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株式会社Sells up 代表取締役 武田大
株式会社Sells up 代表取締役
武田 大
株式会社AOKIにて接客業、株式会社リクルートライフスタイル(現:株式会社リクルート)にて法人営業を経験後、株式会社ライトアップでBtoBマーケティングを担当。デジタルマーケティングエージェンシーを経て2023年に株式会社Sells upを設立。戦略設計・KPI設計を起点に、リードジェネレーション、ナーチャリング、MA/SFA活用、営業連携までBtoBマーケティングを一気通貫で支援。KGI逆算のKPI設計やリードスコアリングの統計的設計、営業連携SLAの構築を強みとし、業界・規模を問わず100社以上に提供。Account Engagement SpecialistおよびTableau Desktop SpecialistのSalesforce認定資格を保有。
保有資格Salesforce Certified Marketing Cloud Account Engagement Specialist/Tableau Desktop Specialist
専門領域BtoBマーケティング/リードジェネレーション/リードナーチャリング/マーケティングオートメーション/HubSpot導入活用支援/Account Engagement導入活用支援/Marketo活用支援/インサイドセールス/統計解析によるスコアリング設計/商談化率向上/マーケティングROI改善