マーケティングオートメーション コンサル会社4選｜費用と選び方

マーケティングオートメーション（MA）コンサルとは、MAツールの選定・初期設定・シナリオ設計・運用改善を外部の専門家が支援するサービスのことです。選ぶ際は、対応しているMAツール、任せる範囲、費用に含まれる作業の3点を比べます。

本記事では、依頼するか内製で進めるかの判断軸と、依頼しなくてよい場合、支援の型ごとの費用の目安を整理したうえで、公開されている対応ツールと支援事例をもとにMAコンサル会社4社を比較します。

4社がそれぞれどのような企業に向いているかは、次のとおりです。

MAコンサルに依頼するか、内製で進めるかの判断軸

MAコンサルに依頼するかどうかの判断軸とは、社内で担う作業と外部に任せる作業を分けるための基準のことです。

ポイントは次の3つです。

1つ目は、MAで増やしたい成果と、営業へ連携する条件を社内で言葉にできているかです。

2つ目は、設定と改善を担う担当者が社内にいて、運用に継続して時間を割けるかです。

3つ目は、SalesforceなどのCRM・SFAとの連携や、複数部門にまたがる設計が必要かです。

その理由は、MAで成果が出るかどうかが、ツールの設定そのものよりも、どのリードをどの条件で営業へ連携し、その結果をどう見直すかという運用の決め方で左右されるためです。

MAが営業・マーケティングのどの工程を担うのかは、BtoBマーケティングオートメーションの役割と導入の流れで解説しています。

外部に依頼したほうが進めやすい状況

具体的には、次のような状況では、外部の支援を使うと設計に入るまでの期間を短くできます。

• 導入の期限があるのに、社内にMAの設定経験を持つ担当者がいない
• Salesforceなど既存のCRM・SFAとの連携や、データの移行を伴う
• 複数の事業部や商材で、シナリオとスコアリングを並行して作る必要がある
• 導入後に運用が止まり、何から見直せばよいかを社内で判断できない

弊社が支援した株式会社SmartHR様は、Account Engagement（旧Pardot）を導入したものの、社内に運用経験を持つマーケターがいない状態でした。2023年7月から初期設定を開始し、約1ヶ月で最初のメルマガ配信を実現しています。

社内に残す判断と外部に任せる作業の分け方

外部に任せる範囲を決めるときは、何を目指すかという判断は社内に残し、設定作業と設計の型づくりを外部に任せる分け方が進めやすい方法です。

外部の支援を使いながら、運用のノウハウを社内に残す進め方は、MA運用のノウハウを社内に蓄積する進め方で解説しています。

MAコンサルに依頼しなくてよい場合｜内製で足りる条件

MAコンサルに依頼しなくてよい場合とは、社内の担当者と体制で、設定から改善までを無理なく続けられる状態のことです。

ポイントは次の3つです。

1つ目は、保有しているリードが少なく、営業が1件ずつ状況を把握して対応できる規模であることです。

2つ目は、使う機能がメール配信とフォームなど、標準機能の範囲に収まることです。

3つ目は、MAの設定と改善に、担当者が継続して時間を割けることです。

その理由は、リードの母数が小さい段階や機能を絞って使う段階では、外部に設計を依頼しても配信の対象が少なく、費用に見合う変化が出にくいためです。

依頼するより先に整えたいこと

具体的には、MAで何を増やしたいのかが定まっていない、営業へ連携する条件を営業と話し合っていない、配信するコンテンツを用意できない、といった状態では、コンサルに依頼しても最初の数ヶ月がこれらの準備に充てられます。

この段階では、外部に依頼する前に、目的とKPI、営業へ連携する条件、最初に配信するコンテンツを社内で整理しておくと、依頼した後の進め方が具体的になります。

社内で導入を進める場合の手順は、MAツールの導入手順8ステップで解説しています。

一部だけを外部に依頼する選択肢

内製で進める場合でも、初期設定やスコアリングの設計レビューだけをスポットで依頼する方法があります。日々の配信は社内で担い、設計の判断だけを外部に見てもらう分け方です。

日々の配信やレポート作成を外部に任せる場合の業務範囲と費用は、MA運用代行の料金相場と選び方で解説しています。

MAコンサルの支援範囲と費用の内訳

MAコンサルの費用とは、支援の型（スポット・初期導入・月次の伴走・運用代行）ごとに、外部がどこまでの作業を担うかで変わる金額のことです。

ポイントは次の2つです。

1つ目は、同じ「コンサル」でも、助言だけの支援と設定作業まで担う支援では費用の水準が異なることです。

2つ目は、MAツールの利用料はコンサルの費用とは別にかかることです。

その理由は、MAコンサルの費用の多くが、関わる人の工数（定例ミーティングの頻度、設定作業の量、レポートの作成）で積み上がるためです。

支援の型ごとの費用の目安

具体的には、支援の型ごとの費用の目安は次のとおりです。

※公開されている各社の料金情報と、弊社の関連記事で示している目安をもとに整理した参考値です。支援範囲、リード数、連携するシステムによって変わります。

本記事で比較している4社のうち、料金を公開しているのは株式会社Sells up（3ヶ月〜・30万円〜）と、トランスコスモス株式会社のb→dashの支援（6ヶ月〜・33万円〜、ツール代は別途）です。そのほかの会社は個別の見積もりになります。

導入支援会社の初期費用と選定基準は、MA導入支援会社の選び方と費用の目安で解説しています。

見積もりで比べる5つの項目

複数社の見積もりを比べるときは、金額だけでなく、次の項目がそろっているかを見ます。

• 定例ミーティングの頻度と、1回あたりの時間
• 設定作業を誰が行うか（助言のみか、管理画面の操作まで担うか）
• 成果物（シナリオの設計書、スコアリングの配点表、運用マニュアルなど）
• 契約期間の最低単位と、解約の条件
• MAツールの利用料や、コンテンツ制作費が含まれるか

成果物に設計書や運用マニュアルが含まれるかどうかは、契約が終わった後に社内で運用を続けられるかに関わります。

MAツールのコンサル会社選びに失敗しない3つのコツ

MAツールのコンサル会社を選ぶ際に押さえておきたいのが、以下の3つのコツです。

• コンサルに対応しているMAツールが自社のものと一致しているかを確かめる
• 同条件で2社以上に相談をし、コンサルタントの「支援力」と「人柄」を比較する
• 自社と近い環境で成果・実績を出しているかを見極める

特に、MAツールのコンサル会社は、提供しているサービス内容に共通点が多く、いずれも支援実績があるため、「どこが自社に合っているのか分かりにくい」と感じる方も多いでしょう。

しかし、よく見ていくと、対応しているMAツールや、コンサルタントの支援力、得意とする業界や規模には違いがあります。

そのため、これらの違いを押さえないまま選んでしまうと、支援が始まってから「イメージしていた支援内容とのギャップ」を感じてしまうケースが考えられます。

コンサル会社選びで後悔しないためにも、自社の希望に合ったパートナーを見極める判断基準として、これから紹介する3つのコツを事前に押さえておきましょう。

コンサルに対応しているMAツールが自社のものと一致しているかを確かめる

MAツールのコンサル会社を選ぶ際は、「その会社が、自社で使っている（または導入予定の）MAツールに対応しているか」という点を確かめておきましょう。

MAツールのコンサル会社の中でも、対応可能なツールや、知見・実績が豊富なツールは会社ごとに異なります。

そのため、導入済みのMAツールや導入予定のMAツールが対応しているかどうかを、最初に確かめておきましょう。

以下は、本記事で紹介しているコンサル会社の対応ツール一覧です。

※2025年12月時点

なお、表に記載しているMAツールはあくまで一部であり、実際には表にないツールにも対応しているケースがあります。

記載の有無だけで判断せず、問い合わせ時に個別に確かめておきましょう。

また、MAツールは製品ごとに、できること・できないことや最適な活用方法が異なり、コンサル会社が「対応可能」としている場合でも、ツールごとの知見・経験の深さに差があることが考えられます。

今回紹介している企業は、いずれも一定の支援力を備えていますが、特に強みを持つツールと、標準的に対応しているツールが分かれる可能性があることを理解しておきましょう。

MAツールの選定から相談したい場合に比べる観点は、BtoB向けMAツールの選び方で解説しています。

同条件で2社以上に相談をし、コンサルタントの「支援力」と「人柄」を比較する

MAツールのコンサル会社を選ぶ際は、自社で簡単な提案書を用意したうえ、同じ条件で2社以上の支援会社に相談をし、コンサルタントの「支援力」と「人柄」を比較することが重要です。

本記事で紹介しているコンサル会社は、いずれも実績があり、提供できるサービスの質も高い会社ばかりです。

だからこそ、「どこが一番優れているか」を比べるのではなく、「担当コンサルタントが自社に合っているか」という視点で見極める必要があります。

特にMA運用は、中長期で伴走するケースが多く、相性やコミュニケーションの取りやすさが成果に直結します。

そのため、「コンサルタントとストレスなくやり取りできそうか」という観点も、あらかじめ持っておくのがよいでしょう。

事前に自社の状況や課題を整理し、複数社に同じ条件で相談することで、コンサルタントごとの支援力や考え方の違いが見えやすくなり、判断基準も明確になります。

また、提案や打ち合わせに参加した担当者が、実際に支援を担当するコンサルタントなのかどうかも、事前に確かめておくべきポイントです。

契約後に別の担当者へ引き継がれるケースもあるため、「誰がどこまで関与するのか」をあらかじめすり合わせておきましょう。

こうした点を押さえて比較することで、「実績はあるが自社には合わなかった」といったミスマッチを防ぎやすくなります。

自社と近い環境で成果・実績を出しているかを見極める

MAツールのコンサル会社を選ぶ際は、「どの業界・どの規模の企業を主に支援してきたか」といった、業界に対する成果や実績も重要な判断材料です。

自社とかけ離れた業界や企業規模での支援実績しかない場合、業界特有の事情やビジネスモデルへの理解が浅く、「提案内容が合わず、参考にならない…」というケースに陥る可能性もあります。

そのため、サービスを比較する際には「内容や予算が合っている」といった理由だけで判断するのではなく、支援実績や事例の詳細まで確かめることが大切です。

支援実績や事例をチェックする際は、次のような観点から整理すると判断しやすくなります。

とはいえ、支援企業の例や得意な業界を一つひとつ調べるのは、時間も手間もかかって大変かと思います。

そのため、「初回相談の場で支援内容についてどこまで具体的な話ができるか」も、コンサル会社を見極めるうえで重要な判断材料になります。

たとえば、「IT業界で、月額課金型のBtoB SaaSを提供しているのですが、どのようなMA運用が考えられますか？」といった質問を投げかけた際に、表面的な一般論ではなく、自社の状況を踏まえた具体的な提案が返ってくるかを確かめてみましょう。

自社を理解しようとする姿勢があり、前向きで建設的なやり取りができるかどうかが、業界理解や支援経験の深さを確かめる一つの指標になります。

また、本記事では、各社の紹介ページに代表的な支援事例も掲載しています。

自社の状況と近い事例があるかを見比べながら、コンサル会社選びの参考にしてみてください。

おすすめのMAツールのコンサル会社4選

本章では、公開されている対応ツールと支援事例をもとに比較した4社のMAツールコンサル会社について、特徴を一覧で紹介します。

前章で伝えた選び方のコツを踏まえつつ、表内の項目を比較して、気になる会社の情報を見てみてください。

※2025年12月時点

ここからは、各社の概要やサービスの特徴を詳しく紹介していきます。

株式会社Sells up｜成果から逆算した戦略と率直な改善提言で、MAとマーケティングの運用を整える

株式会社Sells upは、2023年4月に設立された比較的新しい会社ながら、スタートアップから大手まで幅広いBtoB企業を対象に、累計80社以上のマーケティング支援実績を有しています。Salesforce Certified Marketing Cloud Account Engagement Specialistの資格も保有しています。

IT（SaaS）やテレビ業界のデザインプロダクションなど多様な業界での支援実績があり、特にスタートアップ・ベンチャーやグロース上場企業など、これから本格的にマーケティングやMA活用に取り組みたい企業からの相談が多い点が特徴です。

一方で、既にマーケティング体制は整っているもののMA領域に課題を抱える上場企業などに対しても、戦略設計から活用フェーズまでの支援を行っています。

ここでは、Sells upの以下2つの強みと事例について、紹介していきます。

強み1：複数のMAツールを横断的に扱える深い知見をもとに、成果から逆算した設計が可能

強み2：成果を最優先に考える率直な改善提言×柔軟な対応力

事例：BtoBマーケティング戦略の再設計とMA運用見直しにより、CPA改善・リード数増加を実現｜株式会社ブリューアス

複数のMAツールを横断的に扱える深い知見をもとに、成果から逆算した設計が可能

株式会社Sells upは、HubSpotやSalesforceをはじめとした主要なMAツールを幅広く扱える点を強みとしています。

複数のMAツールを実際に触りながら、設計・運用・検証まで行ってきた経験があるため、「自社で使っているMAツールに対応できるのか」「今のツールを活かしたまま改善できるのか」といった悩みに対しても、幅広く対応できます。

特に、Sells upがMAツールへの知見を重視している理由は、MAを単なるツールではなく、「成果を生み出すためのロジックの集合体」と捉えているからです。

MAは、「ある行動を起点に、次の処理が自動で動き、条件によって分岐しながら最適なコミュニケーションへ導く」といった仕組みで成り立っており、ツールごとの機能差を理解していなければ、適切な設計はできません。

そのためSells upでは、クライアントの売上・商談数などの最終目標から逆算し、MAが担うべき役割とKPIを必然的に導き出したうえで設計を行います。

複数ツールを横断的に扱える知見があるからこそ、「ツールありきではなく、成果から逆算したMA活用を実現できる」という点が、Sells upならではの強みの一つといえます。

成果を最優先に考える率直な改善提言×柔軟な対応力

株式会社Sells upは、クライアントの成果につながらないと判断した内容について、一般的には言いにくいことであっても、率直な姿勢で改善提言を行っています。

その起点にあるのが、「施策を売ること」を目的とする施策ドリブンではなく、事業成長から逆算した戦略を起点に考える「戦略ドリブン（戦略ファースト）」の考え方です。

成果を出すために本当に必要なことは何かを重視し、その実現に向けて必要な改善を言い切りつつ、状況に応じて柔軟に対応することで、クライアントが前に進めるようサポートしています。

たとえば広告施策においても、「出した方がよい」という前提に立つのではなく、「現状では出さない方がよい」「他社媒体のほうが合理的」といった判断を率直に伝える支援スタイルです。

また、MAで得られたインサイトをもとに、「どの訴求がより反応を得られるか」という観点から、クリエイティブやデザイン領域にまで踏み込んで具体的な指示を行うサポートも実施しています。

【事例】BtoBマーケティング戦略の再設計とMA運用見直しにより、CPA改善・リード数増加を実現｜株式会社ブリューアス

株式会社ブリューアスさまの事例では、BtoC向け施策をそのまま当てはめる手法から脱却し、戦略設計・広告・LP・MAなどを総合的に見直す支援で、CPAの大幅改善やリード増加、MAの戦略的活用につなげています。

本事例の大きな特徴は、施策を実行する前段階で、成果につながらない可能性がある点についても、率直に改善提言を行ったことにあります。

成果を出すために本当に必要なことを見極め、必要な改善を言い切りながらも、状況に応じて柔軟に対応することで、クライアントさまが前に進める状態を支えています。

担当者さまからは、「言いにくい内容であっても率直に指摘し、改善点を明確にしてくれるフィードバック姿勢そのものが、大きなメリットだった」という声が寄せられています。

こうした事例をふまえ、「MAツールを戦略と結びつけて、商談・受注につなげたい」「今の施策が本当に成果につながっているのかを、率直に指摘してほしい」という企業は、株式会社Sells upにご相談ください。

コニカミノルタジャパン株式会社｜自社実践で培ったノウハウで、MAツールを用いた営業変革を支援

出典：コニカミノルタジャパン株式会社

コニカミノルタジャパン株式会社は、創業150年を超える老舗の「コニカ」と創業約100年の老舗「ミノルタ」が2003年に経営統合して誕生した、コニカミノルタグループの国内中核企業です。

経営統合を契機にデジタルマーケティング領域を強化し、自社コンサルティングで「案件数3倍」を実現した事例をはじめ、IRサイトランキング4年連続金賞や累計1万ページ以上のWebサイト構築など、豊富な実績を有しています。

実際に、株式会社LIXIL、株式会社オリエントコーポレーション、ヤマハ株式会社、株式会社ダスキンなど、業界を問わず幅広い企業への支援実績があります。

ここでは、コニカミノルタジャパンの以下2つの強みと事例について、紹介していきます。

強み1：「案件3倍」を実現させた実体験に裏打ちされた「生きたノウハウ」のコンサルを受けられる

強み2：多角的な事業で培った業界を横断する知見と、大手企業中心の豊富な支援実績

事例：デジタルマーケティング改革による組織変革と新たな営業フローの定着｜株式会社ダスキン

「案件3倍」を実現させた実体験に裏打ちされた「生きたノウハウ」のコンサルを受けられる

コニカミノルタジャパン株式会社の大きな特徴は、ツールベンダーや制作会社としての立場ではなく、自社の営業改革・デジタルマーケティングの実践で確立した「生きたノウハウ」をもとに支援を行っている点です。

実際に、自社のコンサルタント自身が試行錯誤を重ねながら、Salesforce×Pardot（現Account Engagement）×インサイドセールスの導入・立ち上げを実践し、結果として案件創出数を3倍に伸ばした実績があります。

この実体験をもとに、ツール操作の代行ではなく、目的達成に直結する運用設計そのものを支援できる点が特徴です。

自社実践で培った勝ちパターンをもとにした支援を受けられる点が、MA活用を成果に結びつけたい企業にとって大きなメリットといえるでしょう。

多角的な事業で培った業界を横断する知見と、大手企業中心の豊富な支援実績

コニカミノルタジャパン株式会社は、組織や営業のあり方を見直して事業を大きく成長させた実践的な経験と、業界を横断する豊富な知見を持っているのが大きな強みです。

その経緯として、フィルム・カメラ事業を起点に、プリンターや産業用インクジェット、プラネタリウム、ヘルスケア、センシング、オフィス事業などへと領域を広げ、約150年にわたり変革を積み重ねてきた歴史があります。

こうした自社での経験とさまざまな支援実績をふまえ、特定の業界に偏らず、大手企業のマーケティングや組織構造に即した支援を行っているのが特徴です。

実際に支援を行った企業の例として、株式会社LIXIL、株式会社ダスキン、株式会社オリエントコーポレーションなどが挙げられます。

そのため、「業界特有の事情にとどまらない、組織全体を見据えた支援を求める企業」や「老舗・大手企業として事業を継続・発展させながら変革を進めたい企業」にとって、有力な選択肢となるでしょう。

【事例】デジタルマーケティング改革による組織変革と新たな営業フローの定着｜株式会社ダスキン

株式会社ダスキンの事例では、デジタルマーケティングの導入・活用を通じて、営業活動で起こる課題を解決しながら組織全体の営業変革につなげる支援が行われています。

この事例は、単なるデジタルツール導入にとどまらず、自社が持つノウハウを活かした日々の業務の課題に寄り添った支援が特徴です。

担当者は、「コニカミノルタジャパンが昔ながらの営業組織で、実際に変革を実現してきた経験を持つこと」を評価し、「営業活動で起こりがちな課題の具体例とその解決策まで提案される点に大きな価値を感じた」と振り返っています。

こうした事例や特徴をふまえ、「実践に基づくノウハウを通じて、組織全体を見据えたサポートを受けたい」「事業の継続と発展を大切にしながら、既存の方法にとらわれず新たな取り組みを進めたい」という企業は、コニカミノルタジャパン株式会社にご相談ください。

トランスコスモス株式会社 ｜多業界のDX実績とSalesforceの知見を強みに、大手企業のMA実装・運用を推進

出典：トランスコスモス株式会社

トランスコスモス株式会社は、経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定されている、国内有数のDX・デジタルマーケティング支援企業です。

官公庁やメーカー、金融、不動産など幅広い業界での導入実績を持ち、Salesforce製品群の販売・導入・運用・コンサルティングまで一貫して提供しています。

Salesforce領域では、Marketing Cloudの認定メールスペシャリストが国内トップクラス水準の226名在籍しているほか、b→dashのパートナーとしても実績を重ねています。

ここでは、トランスコスモスの以下2つの強みと事例について、紹介していきます。

強み1：Salesforce認定資格者と専門体制から、MAツールを実装できる知見が厚い

強み2：大手・多業界での支援実績と、DX認定に裏打ちされた組織としての推進力

事例：LINE経由の配信における改善で、売上伸長とROASの大幅改善を実現｜ANA X株式会社

Salesforce認定資格者と専門体制から、MAツールを実装できる知見が厚い

トランスコスモス株式会社は、MAコンサル会社選びで重要となる「特定ツールに対する深い知見」と「周辺チャネルまで含めた実装力」を、人材と組織体制の両面から備えている点が大きな強みです。

トランスコスモスの統合報告書では、Salesforce認定のMarketing Cloudメールスペシャリストが226名在籍していることが明示されており、Marketing Cloudに関する専門知識を持つ人材層の厚さがうかがえます。

また、MAをメール施策だけで終わらせないために、Salesforce Marketing CloudとLINE公式アカウントの連携運用に特化した専門チームを設けているのも大きな特徴です。

連携開発からクリエイティブ制作、シナリオ配信設定まで一貫して支援できる体制が整えられています。

大手・多業界での支援実績と、DX認定に裏打ちされた組織としての推進力

トランスコスモス株式会社は、大手企業におけるMA導入・運用を、組織として推進できる点に強みを持つ企業です。

官公庁、メーカー、金融、不動産など、業界を問わず幅広い導入実績があり、大手企業特有の高い要求水準や厳格な要件定義を前提とした案件を数多く手がけた実績があります。

特にトランスコスモスは、経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定されており、企業の課題解決や付加価値創出に向けた取り組みを通じて、DX企業としての体制や実行力で一定の評価を受けているのが特徴です。

大手・多業界での支援実績とDX認定に裏打ちされた体制から、要件が複雑で失敗できないMA導入・運用を進めたい場合にも相談しやすい支援先といえるでしょう。

【事例】LINE経由の配信における改善で、売上伸長とROASの大幅改善を実現｜ANA X株式会社

ANA X株式会社の事例では、LINE公式アカウント運用においてクリエイティブ改善・リターゲティング配信・データ活用による効率化を継続的に実施し、LINE経由の売上伸長とROAS（売上/配信日）の大幅改善につなげています。

この事例は、LINE公式アカウントを「配信して終わり」にせず、クリエイティブ改善とリターゲティング配信を継続しながら、データ活用・外部連携で配信効率まで高めた点が特徴です。

特に、Salesforce Marketing Cloudのデータ連携によるセグメント配信を通じて、ライトユーザー層にも届く運用を実現し、売上伸長につなげた点がトランスコスモスの強みを示しています。

こうした事例や特徴をふまえ、「MA／CRMなどのデータを活かして、LINEを含む複数チャネルのコミュニケーションを実装したい」「失敗が許されないMA運用において、権威性のある実績を持つ会社から支援を受けたい」という企業は、トランスコスモス株式会社にご相談ください。

シンフォニーマーケティング株式会社｜複数のMAを扱うマルチベンダーとして、BtoBマーケティングの専門家が支援

出典：シンフォニーマーケティング株式会社

シンフォニーマーケティング株式会社は、BtoB専業で35年以上にわたりマーケティング支援を行ってきた実績を持つ、老舗のマーケティング支援会社です。

日本の大手製造業やITサービス企業、外資系企業を中心に支援実績があり、MA導入・運用支援ではIT（SIer）や電子部品メーカーなどへの対応実績を有しています。

長年にわたり蓄積してきた知見を活かし、戦略設計からMA活用までを体系的に支援できる点が特徴といえます。

ここでは、シンフォニーマーケティングの以下2つの強みと事例について、紹介していきます。

強み1：複数のMAを扱うマルチベンダーとして、特定のツールを前提にしない提案を受けられる

強み2：日本のBtoBマーケティング黎明期から、第一線を走り続ける専門家に相談できる

事例：組織改編を機にMAを一本化し、営業連携を強化｜IT（SIer）業界L社

複数のMAを扱うマルチベンダーとして、特定のツールを前提にしない提案を受けられる

シンフォニーマーケティング株式会社は、同社が「MA5社のマルチベンダー」と打ち出しているとおり、Oracle、Salesforce、HubSpot、Adobe（Marketo）、Microsoft など、複数のMA／CRMツールにまたがる支援実績を持つ点が特徴です。

特定のツール導入を前提としないため、既存MAが自社に合わない場合のリプレイスや、複数ツールの統合まで含めて特定のツールを前提にしない提案を受けられる点が魅力です。

対応しているMAツールはいずれもパートナー認定を受けており、HubSpotについてはGoldパートナーとしての認定も受けています。

こうしたツール横断の対応力をもとに、導入・設計を担うコンサルティングと、運用フェーズを支援するマネージドサービスを組み合わせたハイブリッド型の支援を提供している点が大きな強みといえるでしょう。

日本のBtoBマーケティング黎明期から、第一線を走り続ける専門家に相談できる

シンフォニーマーケティング株式会社は、BtoBマーケティングの各分野で実績を積んだスペシャリストである庭山氏が在籍しており、支援経験にもとづくアドバイスを受けられる点が強みです。

庭山氏は1990年にシンフォニーマーケティングを設立し、1997年からBtoBにフォーカスした日本初のマーケティングアウトソーシング事業を開始した人物です。

製造業、IT、建設、サービス、流通など、各産業の大手企業を中心に、国内外向けのマーケティングサービスを提供しています。

また、セミナー登壇や、『マーケティングキャンパス』をはじめとした継続的な情報発信を通じて、BtoBマーケティングの最新動向を実践の視点で発信し続けている点も大きな特徴です。

単なる施策提案にとどまらず、最新の手法や業界動向を踏まえながら、自社の体制・データ・プロセスに即した支援を受けられる点が、大きなメリットといえるでしょう。

【事例】組織改編を機にMAを一本化し、営業連携を強化｜IT（SIer）業界L社

IT（SIer）業界におけるL社の事例では、組織改編を機に複数部門に分散していたMA環境を整理・統合し、マーケティングと営業の連携強化につなげる支援が行われました。

この事例では、MAが複数部門に分散している環境下から、戦略・組織・システムを整理し、最適なMAの定義と統合を段階的に進めた点が特徴です。

SFA連携まで見据えた設計により、マーケティングと営業の連携が途切れるのを防ぎ、成果を継続的に測定できる基盤が整えられました。

こうした事例や特徴から、「複数のMAツールやブランドが乱立しており、整理・統合を進めたい」「マーケティングの専門家から、最新の手法や業界動向を踏まえた施策・運用のアドバイスをもらいたい」という企業は、シンフォニーマーケティング株式会社にご相談ください。

MAコンサルに依頼する前の準備と、依頼後に変わること

依頼前の準備とは、コンサル会社が初回の相談から自社の状況に合わせた提案をできるように、目的・現状・社内の体制を整理しておくことです。

ポイントは次の3つです。

1つ目は、MAで増やしたい成果をKPIとして決めておくことです。

2つ目は、現在のリード件数、商談化の状況、使っているツールを一覧にしておくことです。

3つ目は、社内の担当者と、営業側の窓口を決めておくことです。

その理由は、これらが定まっていないと、契約後の最初の打ち合わせが現状の聞き取りで終わり、設計に入るまでの期間が延びるためです。

目的とKPIを先に決める

弊社が支援した株式会社CLUE様は、2019年時点で社内にマーケティング経験者が一人もいない状態でした。KPI設計から着手し、ターゲット属性に合致するリード数と商談獲得数の2つを指標に設定しています。

スタートアップのマーケ立ち上げ。商談・受注を創出するリードが安定獲得できる仕組みを構築

顧客データで目標設定し、運用型広告を媒体選定から刷新。営業インサイトを反映したLP改修とセミナー・オウンドメディア改善により、商談・受注を創出するリードの安定獲得を実現。

sellsup.co.jp

MAの導入や外部支援の費用について、社内の承認を得るために用意する答えは、MA導入の社内提案で聞かれることと答えの順番で解説しています。

営業へ連携する条件をコンサルと一緒に決める

具体的には、どの状態のリードを営業へ連携するかという条件を、コンサルと営業部門を交えて決めます。弊社の支援では、MQLを「属性スコア20点以上かつ行動スコア40点以上」とし、行動の重みには複数の支援先の6ヶ月分のデータからロジスティック回帰で算出した値（Engagement 0.45／Recency 0.385／Frequency 0.165）を使う設計例があります。

これらはSells upの支援で使用している設計例であり、一般的な基準ではありません。また、スコアが高いことと購買意欲が高いことは同じではないため、営業へ連携した後の商談化の結果をもとに条件を見直します。

依頼後に変わること｜弊社の支援事例で見る変化

SmartHR様では、メール文面を初期の1〜2パターンから週1パターンのペースで積み上げ、20〜30パターンに拡充しました。マーケティングチーム全体の成果として、目標に掲げていた問い合わせ数がこの1年間で約10倍に成長しています。

1年間で約10倍の問い合わせを獲得。メールを1〜2から20〜30パターンへ拡充

Account Engagementの初期設定からメール文面作成まで一貫支援。メールラインナップを20〜30パターンに拡充し、行動データを基にしたトリガーメールと30以上のフォームを展開。

sellsup.co.jp

外部の支援で設計の型と運用の進め方ができると、配信のパターンを社内で積み上げられるようになります。依頼する際は、設計書や運用の手順が社内に残る形で進めると、契約が終わった後も運用を続けられます。

まとめ

MAコンサルの選び方は、対応しているMAツール、任せる範囲、費用に含まれる作業の3点を比べることが基本です。公開されている料金は限られるため、見積もりでは定例の頻度、設定作業の担い手、成果物、契約期間をそろえて比べます。

依頼する前には、内製で足りるかどうかを判断します。リードが少なく標準機能の範囲で運用できる段階では、設計のレビューだけをスポットで依頼する方法もあります。

依頼する場合は、目的とKPI、現在のリードとツールの状況、社内の担当者を整理してから相談すると、初回から自社に合わせた提案を受けやすくなります。本記事で紹介した4社は得意とするツールや企業規模が異なるため、自社の状況に合う会社を2社以上に相談して比べてください。

よくある質問

代表的なMAツールにはどのようなものがありますか？

マーケティングオートメーション（MA）ツールとは、リード獲得・育成・選別といったマーケティング活動を自動化・効率化するためのソフトウェアです。BtoB企業で広く活用されている代表的なMAツールは次のとおりです。

MAツールは製品ごとにできること・できないことが異なるため、「コンサル会社がどのツールに精通しているか」という点が、コンサル会社選びの重要な判断基準になります。本記事で紹介した4社も、対応ツールや得意な製品がそれぞれ異なっており、自社のツールと一致しているかを最初に確かめることが重要です。

MAとはコンサルの文脈で何を意味するのですか？

コンサルティング業界では「MA」は「Mergers and Acquisitions（合併・買収）」を指すのが一般的ですが、本記事における「MA」は「Marketing Automation（マーケティングオートメーション）」を意味します。

BtoB企業においてMAコンサルとは、マーケティングオートメーションツールの導入・活用・運用改善を専門的に支援するサービスのことです。具体的には以下のような支援が含まれます。

• 戦略設計：商談・受注目標から逆算したMAの役割とKPIの定義
• ツール導入・設定：スコアリング設計・シナリオ設計・外部システムとの連携
• 運用改善：データ分析・施策のPDCA・コンテンツ改善の提言
• 営業連携支援：ホットリードの受け渡しフローと営業とマーケティングの役割分担の整備

M&AコンサルとMAコンサル（マーケティングオートメーション）は、まったく異なる領域です。本記事でご紹介している各社は、いずれもマーケティングオートメーションの導入・活用を専門とするコンサル会社です。

MAツールのコンサル会社を選ぶ際のポイントを教えてください。

MAツールのコンサル会社選びで押さえるべきポイントは以下の3つです。

• 対応ツールが自社のものと一致しているか：コンサル会社によって得意とするMAツールや知見の深さが異なります。自社で導入済み、または導入予定のツールに対応しているかを最初に確かめましょう。パートナー認定の有無・ランクに加え、そのツールでの具体的な支援実績まで確かめることが重要です
• 複数社を同条件で比較し、コンサルタントの支援力と人柄を見極める：MA運用は中長期にわたる伴走型支援であるため、担当コンサルタントとの相性やコミュニケーションの取りやすさが成果に直結します。2社以上に同じ条件で相談し、アドバイスの具体性・設定作業への踏み込み度・対話しやすさを比較しましょう
• 自社と近い業界・規模での支援実績があるか：業界特有の事情やビジネスモデルへの理解が浅い支援会社では、提案が的外れになりやすいです。初回相談で「自社の業界・事業に即した具体的な提案が返ってくるか」を確かめることで、業界理解の深さを測ることができます

なお、どの会社が「一律に優れているか」ではなく、「どの会社が自社の状況・課題に適しているか」という視点で選ぶことが重要です。

BtoBのMAツールコンサルと、一般的なコンサル（戦略・M&A）は何が違いますか？

BtoBのMAツールコンサルと、一般的なコンサルティング（戦略コンサル・M&Aコンサルなど）は、支援の目的・対象・期間・関与の深さが大きく異なります。

本記事で紹介しているのは、いずれもマーケティングオートメーション（MA）に特化したコンサル会社です。戦略コンサルやM&Aコンサルとは異なり、BtoBマーケティングの日々の運用に深く入り込みながら、商談・受注増加という具体的な成果を目指して伴走するスタイルが特徴です。「ツールの設定代行」ではなく「戦略ドリブンのMA活用支援」を提供している点が、一般的なコンサルとの大きな違いといえます。

MAコンサルの費用はどのくらいかかりますか？

支援の型によって異なり、スポット支援で10万〜30万円（案件単位）、初期導入支援で50万〜300万円、月次の伴走支援で月20万〜80万円、運用代行で月50万〜150万円以上が目安です。MAツールの利用料は別途かかります。

MAコンサルに依頼してから成果が出るまでの期間はどのくらいですか？

社内の準備の状況とリードの件数によって異なり、一律の目安はありません。弊社が支援したSmartHR様では、初期設定の開始から約1ヶ月で最初のメルマガ配信を実現しました。商談数などの成果は、配信とスコアリングの結果をもとに条件を見直しながら追っていきます。