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LTV分析とは?BtoBマーケティング担当者のための計算方法・活用手順・MA接続まで解説

LTV分析のBtoB向け計算式3種とLTV/CAC比率の評価基準・MA接続手順

戦略は立てた。次は実行できる体制があるか、確認しませんか

戦略設計の手順はわかっても、実際に動かすリソースやノウハウが不足しているケースは少なくありません。Sells upはBtoBマーケティングの戦略設計から施策実行まで、80社以上の支援実績があります。現状の課題と何から始めるべきかをご提案します。

目次

LTV分析とは、顧客生涯価値(Life Time Value)を算出し、マーケティング投資の判断・顧客セグメントの優先順位付け・MA(マーケティングオートメーション)設計に活用するための分析手法です。

弊社にいただいたご相談でも、LTVを「計算して終わり」にしているケースは多く、スコアリング設計やナーチャリング施策との接続まで設計できている企業はまだ少ないと感じています。

本記事では、BtoBビジネスモデル別の計算式の選び方・LTV/CAC比率の読み方・分析結果をMAに接続する4ステップを解説します。

LTV分析とは?定義とBtoBマーケティングで重視される理由

LTV分析とは、顧客1社との取引開始から終了までに得られる利益の総額(顧客生涯価値)を算出・評価し、マーケティング投資の意思決定に活用する手法です。計算式の選択・LTV/CAC比率による健全性評価・分析結果のMA・スコアリング接続という3段階を踏んで、はじめて施策に結びつきます。

LTV(顧客生涯価値)とは何か

LTVとは、Life Time Value(ライフタイムバリュー)の略で、顧客が自社との取引を通じて生涯にわたってもたらす利益の総額を指します。単発の売上ではなく、継続期間全体の「利益」を見る指標です。BtoBマーケティング領域では、サブスクリプション型SaaSやリピート商材において特に使いやすい数値です。

BtoBマーケティングでLTV分析が重視される3つの理由

1つ目は、CAC(顧客獲得コスト)の高騰です。広告費や営業リソースのコストは年々上がっており、検索市場の競争激化やインサイドセールス体制の整備コスト増加が影響しています。新規獲得だけを追い続けても収益が改善しにくくなっているのが現状で、既存顧客との関係を深めてLTVを高める方が、コスト効率よく利益を伸ばせます。

2つ目は、チャーンレート(解約率)の影響が大きくなっていることです。SaaSをはじめとするサブスクリプション型ビジネスの普及により、チャーンレートの1%の差がLTVを数十万円単位で変えます。月次チャーンレート2%と3%でどれだけ差が出るかは、この後の計算例で確認できます。

3つ目は、マーケティング予算と営業リソースの配分をデータで判断する必要性が高まっていることです。LTV分析はマーケティング・営業・カスタマーサクセスをまたいで共通の判断軸になります。

新規獲得からリテンションまでを一気通貫で設計する考え方については、デマンドジェネレーション戦略の全体像もあわせて参照してください。

LTV分析の計算式3種と使い分け判断基準

LTV分析の計算式は、ビジネスモデルによって選ぶべきものが変わります。自社のモデルに合わない式を使うと「感覚と数値がずれる」問題が起きやすく、選択の段階でしっかり判断しておく必要があります。

計算式の選択を誤ると、分析結果の信頼性は大きく損なわれます。モデルに適した式を選ぶことこそが、LTV分析を「使える数値」にするための第一歩です。

計算式①:ARPA÷月次チャーンレート(SaaS・サブスクリプション型)

LTV = ARPA(アカウント当たり平均月額収益) ÷ 月次チャーンレート

チャーンレートの逆数が「平均的な顧客の継続期間」になります。月次チャーンレート2%なら平均継続50ヶ月(1÷0.02)、3%なら約33ヶ月です。

項目チャーン2%のケースチャーン3%のケース
ARPA(月額)5万円5万円
月次チャーンレート2%3%
平均継続期間50ヶ月33ヶ月
LTV250万円167万円

チャーンレートが1%違うだけで、LTVは83万円(約33%)変わります。ナーチャリングやカスタマーサクセスへの投資がLTV改善に直結する理由がここにあります。

計算式②:購入単価×購入頻度×継続年数×粗利率(リピート商材・プロジェクト型)

LTV = 平均購入単価 × 平均購入頻度(回/年) × 平均継続年数 × 粗利率

平均購入単価100万円
平均購入頻度年2回
平均継続年数3年
粗利率40%
LTV100万円 × 2回 × 3年 × 40% = 240万円

製造業・SIer・コンサルティング業など、定額ではなく都度受注するモデルに向いています。粗利率を掛けることで、売上ではなく利益ベースで顧客を評価できます。

計算式③:取引額×粗利率×取引回数(高単価・単発プロジェクト型)

LTV = 1顧客あたりの平均取引額 × 取引ごとの粗利率 × 取引回数

システム開発・大型コンサルティングなど、取引金額が大きくリピート間隔が不定期なモデルに向いています。過去の取引履歴からアップセル・追加受注の実績を加味して算出すると、より実態に近い数値が出ます。

BtoBマーケティング担当者向け:計算式の選び方

「月額固定で継続課金か」「都度購入のリピートモデルか」「単発の大型受注か」という問いに順番に答えると、自然と使うべき計算式が絞られます。

ビジネスモデル適した計算式重視すべき指標
SaaS・月額サブスクリプションARPA ÷ 月次チャーンレートチャーンレート・ARPA
リピート商材・定期発注単価×頻度×継続年数×粗利率購入頻度・継続年数
高単価・プロジェクト型取引額×粗利率×取引回数アップセル率・粗利率

LTV/CAC比率(ユニットエコノミクス)の読み方

LTV/CAC比率(ユニットエコノミクス)とは、算出したLTVをCAC(顧客獲得コスト)で割って、事業の収益構造の健全性を評価する指標です。

「3以上が健全」という目安は、SaaS業界でよく参照されるベンチマーク指標で、業種・商材・受注サイクルによって適切な水準は変わります。自社の過去データと照らし合わせながら、相対的な判断軸として使うのが現実的です。

CAC(顧客獲得コスト)との組み合わせが必要な理由

LTVは単体では「高い・低い」を判断する基準になりません。LTVが高くても、それ以上のコストをかけて獲得していれば事業は赤字になります。CACは「一定期間のマーケティング・営業費用の総額 ÷ 同期間の新規獲得顧客数」で算出します。

弊社にいただいたご相談でも、「CACが把握できていない」というケースが多くあります。LTV/CAC比率を計算する以前に、CACの定義を営業・マーケティング間で統一するところから始まるケースが少なくなく、データ基盤の整備が先決になります。

LTV/CAC比率の評価の目安とBtoBでの解釈

下記の表はSaaS業界でよく参照されるベンチマーク指標の目安です。

BtoBマーケティングでは、受注までのリードタイムが数ヶ月から一年近くになるケースも少なくなく、CACの回収期間も長くなりがちです。「3未満だから即危険」と一律に判断するより、チャネル別のLTV/CAC比率を比較して相対的に優劣を判断する使い方の方が、予算配分の改善に直結します。

比率状態の評価(参考目安)検討すべきアクション
1未満獲得するたびに損失が出ている可能性ターゲット設定・価格設定・チャーン率の見直し
1〜3利益は出るが収益性の改善余地ありアップセル・クロスセル施策、チャーン低減、CAC削減
3以上投資の回収効率が高い状態LTVが高い顧客を獲得できているチャネルへの投資拡大
5以上投資を抑えすぎている可能性マーケティング・営業への積極的な投資を検討

弊社が担当した案件では、全体のLTV/CAC比率は3を超えているように見えても、特定の広告チャネル経由の顧客に絞ると1を下回っていたケースがありました。そのときは該当チャネルへの広告配信ターゲットを見直し、コンテンツマーケティングへの予算を再配分することで、全体のCAC改善につながっています。チャネル別に分解してはじめて「どこに投資すべきでないか」が見えてくる、という経験が積み重なっています。

LTV分析の4ステップ実践手順

LTV分析の実践手順は、

Step.1:データ整備
Step.2:LTV算出
Step.3:健全性評価
Step.4:施策接続

の4段階で構成されます。Step.4の「分析結果をMAとスコアリングに接続する」ところまで設計して、はじめてLTV分析がマーケティング成果に結びつきます。

Step.1:データ整備|SFA/CRM/MAからの抽出と定義統一

SFA(営業支援システム)・CRM(顧客関係管理)・MAツールに蓄積されているデータを棚卸しし、「売上」「利益」「契約期間」「チャーンレート」「獲得・維持コスト」を正確に抽出できる状態に整えます。

集計の単位(アカウント単位か契約単位か)と、コストに含める費目の範囲を関係部門と事前に合意しておくことが精度の前提です。ここを曖昧にしたまま計算を進めると、算出された数値への信頼が損なわれ、意思決定に使えない数字になります。

顧客データのセグメント分類手法として、BtoBでのRFM分析の実施手順と組み合わせると分析精度が高まります。

Step.2:LTV算出|ビジネスモデルに応じた計算式の選択とセグメント別集計

前述の計算式をビジネスモデルに合わせて選択し、全社平均だけでなく業種別・企業規模別・獲得チャネル別(SEO流入、広告、紹介など)・契約プラン別でセグメントごとに算出します。セグメント別に分解して、はじめて「どこに投資を集中すべきか」が見えてきます。

顧客を複数の軸で分類する設計については、セグメンテーション分析の基本手順が参考になります。

Step.3:健全性評価|LTV/CAC比率によるチャネル別診断

算出したLTVとCACを組み合わせてLTV/CAC比率を計算し、「どのチャネルから獲得した顧客のLTV/CAC比率が高いか」を把握します。この比較が、マーケティング予算の配分見直しに直接つながります。

Step.4:施策接続|LTV分析の結果をMAとスコアリング設計に反映する

分析から得た気づきを、具体的な施策に落とし込みます。取るべきアクションは大きく3つあります。

  1. LTVが高い顧客セグメントをスコアリング上で優先度高く設定してインサイドセールスが優先架電する。
  2. LTV/CAC比率が低いチャネルへの投資を削減して比率の高いチャネルに再配分する。
  3. 解約の兆候(利用頻度の低下・サポート問い合わせの増加)をMAで検知してカスタマーサクセスがプロアクティブに対応する。

この3つをセットで設計します。

弊社が担当した案件では、株式会社CLUE様でAccount Engagement(MA)とSalesforce(SFA)を活用し、3日連続でサービスページを訪問しているユーザーを自動検知してインサイドセールスに連携する仕組みを構築しました。この設計により、LTV観点で優先度の高いセグメントへの架電タイミングの精度が上がり、インサイドセールスチームが「なぜこのタイミングで連絡するか」を数値として説明できる体制が整いました。

また他の支援でも、コンテンツマーケティング経由の顧客と広告経由の顧客でLTV/CAC比率を比較すると、コンテンツ経由の方が高くなるケースが多くあります。こうした傾向を数値で確認することで、SEOやオウンドメディアへの投資比率を引き上げる判断がしやすくなります。

スコアリングを使ったリードの優先順位付けの設計については、BtoBリードスコアリングの設計手順を参照してください。

LTVを向上させる5つの施策とBtoBでの実装方法

LTV向上の施策は「収益を増やす」と「コストを減らす」の2軸で整理できます。単価引き上げ・購入頻度向上・継続期間延長・獲得・維持コスト削減・顧客ロイヤルティ向上の5項目が基本ですが、BtoBマーケティングの文脈では各施策をMAやスコアリングとどう接続するかが成否を分けます。各施策の詳細な実行手順についてはLTV向上施策の具体的な実行手順に詳しくまとめています。

①単価を引き上げる|アップセル・クロスセル設計

単価引き上げで効いてくるのは、「タイミング」と「提案内容」の精度です。特定の機能を高頻度で利用している顧客には上位プランのトライアルを案内するなど、MAのアクションシナリオと連動させれば自動化もできます。ただし、強引な提案はチャーンを招きます。顧客の成功を軸に据えたコミュニケーション設計が前提です。

②購入・契約頻度を高める|ナーチャリング設計との連動

活用事例セミナーの開催・業界動向レポートの提供・ユーザーコミュニティの運営など、顧客にとって価値ある接点を定期的に設けることで、サービス利用が活性化し追加購入の機会が生まれます。MAのナーチャリングシナリオとスコアリングを連動させると、適切なタイミングでの接点設計につながります。

ナーチャリングシナリオの設計手順については、リードナーチャリングのシナリオ設計を参照してください。

③継続期間を延ばす|解約防止・カスタマーサクセス連携

チャーンレートの低減はLTVへの影響が一番大きい施策です。導入直後のオンボーディング支援の充実・定期フォローアップ・利用データを使った解約兆候の早期検知とプロアクティブなアプローチを組み合わせるのが基本になります。MAを活用した解約兆候の自動検知と通知設計を入れると、カスタマーサクセスチームの動き方が「定期連絡」から「兆候に対する対応」に変わります。

④獲得・維持コストを抑える|MAスコアリングによる優先順位付け

マーケティングチャネルごとのCACを可視化し、費用対効果の高いチャネルにリソースを集中させます。スコアリングを活用してインサイドセールスのアプローチ対象を絞ると、営業工数を維持コストとして捉えたときの効率が大きく変わります。

⑤顧客ロイヤルティを高める|コンテンツ施策・コミュニティ設計

定期的なレポート提供・オンラインコミュニティ・専門家によるコンサルテーションなど、「この会社と付き合い続けることで得られる価値」を顧客が体感できる状態を作ることが、LTVの長期的な底上げにつながります。

LTV分析でよくある失敗パターンと対策

LTV分析で成果が出ない企業に共通するのは、「計算するが施策に落ちない」状態です。計算式の選択ミス・データ共有の設計漏れ・分析止まりの3パターンが典型的ですが、いずれも事前の設計で防げます。

失敗①:計算式を間違えて過大評価してしまう

全社平均のLTVだけを見ていると、一部の優良顧客が平均値を押し上げ、大多数の顧客が実は不採算という状況を見落とします。顧客セグメント別・獲得チャネル別・契約プラン別など細かい単位でLTVを分析し、数値のばらつきと構造を把握することが対策になります。

弊社が担当した案件では、全社平均LTVが良好に見えても、特定の獲得チャネル経由の顧客に限定するとLTV/CAC比率が1を下回っていたケースがありました。そのときは該当チャネルのターゲット条件を見直し、類似した属性を持つリードの獲得に絞ることで、チャネル単体の採算性が改善されています。

失敗②:分析したデータを営業・ISと共有できていない

LTVデータがマーケティング部門だけで完結し、営業・インサイドセールス・カスタマーサクセスに共有されていないと、分析の価値が活かされません。LTV分析の結果を共有するためのダッシュボード設計と、SLA(マーケと営業の引き継ぎルール)の策定をセットで行うことが対策になります。弊社では、この部門間の情報連携設計まで含めて支援することを推奨しています。

失敗③:LTVを算出したまま施策に落とせていない

LTVを計算した後に「次に何をするか」が決まっていないと、分析が報告資料で終わります。

Step.4で紹介した「スコアリング設計への反映」「チャネル予算の再配分」「解約兆候の自動検知設計」の3アクションをあらかじめ決めてから分析を始めることが対策です。LTV分析は算出がゴールではなく、施策実行のスタートラインです。

まとめ

LTV分析とは、顧客生涯価値を算出してマーケティング投資の判断・顧客セグメントの優先順位付け・MAとスコアリング設計への接続に活用する手法です。ビジネスモデルに合った計算式を選び、全社平均ではなくセグメント別に算出することで、「どこに投資を集中すべきか」という判断がデータに基づいたものになります。

LTV/CAC比率はSaaS業界を中心に「3以上が健全」という目安がありますが、BtoBマーケティング領域では受注サイクルや商材によって適切な水準が変わります。絶対値より、チャネル別の相対比較や自社の過去データとの推移を見る方が、予算配分の改善に直結します。

弊社が担当した案件では、株式会社CLUE様においてAccount Engagement(MA)を活用したサービスページ訪問検知とインサイドセールスへの自動連携という設計を通じ、LTV観点で優先度の高いセグメントへのアプローチ精度を高めました。LTV分析を「計算して終わり」にしている状態から、施策接続まで一体で設計することが、BtoBマーケティングの成果につながります。

よくある質問

Q. LTV分析とは何ですか?

LTV分析とは、顧客生涯価値(Life Time Value)を算出し、マーケティング投資の判断・顧客セグメントの優先順位付け・MAやスコアリング設計への接続に活用するための分析手法です。数値を出した後にスコアリングや予算配分といった施策へ落とし込んで、はじめて価値が生まれます。

Q. LTVとは何ですか?

LTVとは、Life Time Value(ライフタイムバリュー)の略で、顧客1社が自社との取引を開始してから終了するまでの全期間にわたってもたらす利益の総額を指します。既存顧客との関係を長期化・深化させることがLTV向上の軸になります。

Q. LTVとはどういう意味ですか?

LTVは「顧客生涯価値」と訳され、顧客が企業にどれだけの価値をもたらすかを長期視点で測る指標です。新規獲得コスト(CAC)との比率(LTV/CAC比率)と組み合わせることで、事業の収益構造の健全性を評価する際に活用されます。

Q. LTVの計算方法は?

LTVの計算方法はビジネスモデルによって異なります。SaaS・サブスクリプション型は「ARPA ÷ 月次チャーンレート」、リピート商材・プロジェクト型は「平均購入単価 × 購入頻度 × 継続年数 × 粗利率」、高単価・単発プロジェクト型は「平均取引額 × 粗利率 × 取引回数」を用います。自社のビジネスモデルに合った計算式を選ぶことが、感覚と乖離しない数値を得るうえでの大前提です。

Q. LTV分析をしても施策に活かせない場合、何が問題ですか?

算出した後の使い方が設計されていないケースが多いです。スコアリング設計・チャネル別予算配分・解約兆候の自動検知といった具体的なアクションに接続するStep.4まで設計することで、LTV分析はマーケティング成果に結びつきます。弊社にいただいたご相談でも、この「分析から施策接続」の設計が整っていない状態から改善を始めるケースが多くあります。

Q. 複数年契約・途中アップセルがある場合のLTV計算はどうすればいいですか?

複数年契約やアップセルが発生するモデルでは、契約開始時の単価だけでなく「アップセル後の増額分 × 残存期間」も加算して算出します。契約更新ごとの平均単価と平均継続期間を過去データから算出し、加重平均的にLTVを求める方法が現場では使いやすいです。弊社の支援先では、CRMに契約変更履歴を正確に蓄積することがこの計算精度の前提になっています。

戦略は立てた。次は実行できる体制があるか、確認しませんか

戦略設計の手順はわかっても、実際に動かすリソースやノウハウが不足しているケースは少なくありません。Sells upはBtoBマーケティングの戦略設計から施策実行まで、80社以上の支援実績があります。現状の課題と何から始めるべきかをご提案します。

株式会社Sells up 代表取締役
武田 大
株式会社AOKIにて接客業を、株式会社リクルートライフスタイル(現:株式会社リクルート)にて法人営業を経験した後、株式会社ライトアップでBtoBマーケティングを担当。その後、デジタルマーケティングエージェンシーにてBtoBマーケティングの戦略設計/施策実行支援、インサイドセールスをはじめとしたセールスやカスタマーサクセスとの連携を通じたマーケティング施策への転換といった支援を行い、2023年に株式会社Sells upを設立。KGI逆算によるKPI設計・リードスコアリングの統計的設計・営業連携SLAの構築を含むMA活用支援を、業界・規模を問わず80社以上に提供してきた実績を持つ。Account Engagement SpecialistおよびTableau Desktop SpecialistのSalesforce認定資格を保有。