ナレッジ 2026.11.21

営業だけで売ってきた会社がマーケティングを始めるには?|既存事業で最初に整えること

この記事を書いた人 株式会社Sells up 代表取締役 武田大 武田 大 株式会社Sells up 代表取締役
グラフが映るモニターの周囲に、電球を持つ女性、ノートパソコンで作業する男性、虫眼鏡でグラフをのぞく男性がいるイラスト

既存事業のマーケティングは、何から始めるべきか?

営業や紹介で売ってきた会社がマーケティングを始める際は、まず「どの顧客が、何に困って、なぜ自社を選んだのか」を調べます。記録がなければ、既存顧客や失注先に話を聞き、営業の説明を広告や資料にも生かせるように記録します。最初の1か月で、対象の顧客、伝える内容、成果を測る指標、問い合わせへの対応担当者を決め、施策を始める準備を整えます。

広告を出したりツールを購入したりする前に、顧客が自社を選んできた理由を整理しましょう。営業が商談で伝えてきた説明の中には、購入を後押しした情報があります。その情報を集め、営業と会ったことのない相手にも伝わる文章にまとめます。

受注・失注の記録が残っている場合

受注先の業種や規模だけでは、購入に至った理由までは分かりません。受注一覧と商談メモ、見積もり、問い合わせの記録を照らし合わせて、相談から購入までの経緯を追います。

特に確かめたいのは、「どの説明が購入の後押しになったのか」です。営業にも当時のやり取りを聞き、記録だけでは分からない判断理由を補います。

集める情報 参照する記録・聞き取り先 情報をもとに決めること
受注先の業種・規模・担当部署 受注一覧、請求記録、商談メモ、担当営業 優先して接点をつくる顧客の条件
失注した理由 失注記録、見積もり、担当営業、話を聞ける失注先 対象顧客の見直しや、説明に補うべき情報
商談でよく受ける質問 商談メモ、問い合わせの記録、担当営業 商品ページや資料で先に答える疑問
問い合わせ・紹介の経路 問い合わせ一覧、紹介時の記録、既存顧客、担当営業 最初に試す集客方法や接点のつくり方

すべてを集計してから次へ進む必要はありません。分かった購入理由と、まだ分からないことを分けると、追加で誰に何を聞くべきかが明確になります。

顧客情報が営業の記憶や名刺にしか残っていない場合

名刺だけでは購入のきっかけや選ばれた理由は分からないため、既存顧客や失注先への聞き取りから始めます。

既存顧客には、購入前に困っていたこと、比較した選択肢、決め手になった説明を聞きます。失注先には、検討を始めた理由と、最終的に購入しなかった理由を、話せる範囲で教えてもらいましょう。

聞いた内容は同じ項目で記録し、今後の問い合わせや商談でも使います。営業の記憶を一度にすべて書き出すより、顧客に話を聞きながら記録を増やす進め方です。

顧客が少なく、共通点を見つけにくい場合

顧客が少ない段階では、業種や規模だけで対象を細かく絞らず、「どのような状況で必要になったか」を比べます。会社の属性が違っても、購入のきっかけや解決したい仕事上の課題が似ていることがあります。

購入前の状況、解決したかった課題、購入を決めた理由を並べてください。共通する点は仮の顧客像として文章にし、今後の問い合わせや商談で確かめます。

営業で売れている会社が、なぜマーケティングを始めるのか?

営業で成果を上げている会社には、顧客の困り事や、購入につながった説明などの情報があります。その情報を広告やページにも載せれば、営業担当者が直接説明する前から顧客との接点をつくれます。ただし、新しい接点が足りない場合と、「すでに寄せられている問い合わせに対応しきれない」場合では、先に取り組むべき業務が異なります。

顧客獲得を営業担当者の人数や紹介に頼ってきた場合

建設業界向けにドローンを活用した SaaS を提供するCLUE様は、営業による顧客獲得からマーケティングへ取り組みを広げました。

2019年当時、CLUE様では数名の営業担当者が営業活動を進めていました。当時、製品が顧客のニーズに適合した状態である PMF も達成していたと、同社の下田さまは事例記事で語っています。

一方、社内にはマーケティング経験者がおらず、施策の選び方や投資の配分が見えていなかったそうです。スタートアップとして大きく成長するために、マーケティングへの投資が必要だと考えていました。

Sells up の支援を受けて取り組みを始めてから約5年で、見込み客(リード)をマーケティングだけでも獲得できるようになったと事例記事で紹介されています。それまで営業が地道に集めていた見込み客を、営業担当者が直接動く以外の方法でも獲得できるようになった例です。


スタートアップのマーケ立ち上げ。商談・受注を創出するリードが安定獲得できる仕組みを構築

顧客データで目標設定し、運用型広告を媒体選定から刷新。営業インサイトを反映したLP改修とセミナー・オウンドメディア改善により、商談・受注を創出するリードの安定獲得を実現。

sellsup.co.jp

机をはさんで向かい合って話す、CLUEの担当者とSells upの武田

問い合わせに対応しきれていない場合

パイ・アール様の製品「アルキラーNEX」には、2022年4月の白ナンバー車に対する酒気帯び確認の義務化により、問い合わせが急増しました。

当時は商談を担う営業と営業アシスタントだけで対応しており、日々の問い合わせへの対応に追われていました。市場の拡大に伴って競合も増え、寄せられた問い合わせに対応するだけでなく、商談につなげるために働きかける体制が必要になったのです。

そこで同社は、見込み客の情報管理やメール配信などを自動化するMAの本格活用に取り組みました。あわせて、電話やメールなどで見込み客に連絡し、商談につなぐインサイドセールスを立ち上げ、Sells up が支援しました。問い合わせが十分にある会社では、集客を増やす前に、問い合わせを商談へつなぐ仕事を整える必要があります。


トラブル0件、MA移行とスコアリング再設計を3か月で完了。自走できるMA運用の仕組みづくり

社内に専門家がいないパイ・アール様が、HubSpotからAccount EngagementへのMA移行とスコアリング再設計を3か月で完了。トラブルは0件でした。

sellsup.co.jp

Pai-Rのロゴがある受付の前で、笑顔で話すSells upの武田と株式会社パイ・アールの真田さま

個人向けなど、別の市場で使ってきた売り方をそのまま使ってよいのか?

同じ商品でも、購入を決める人や判断材料が変われば、表現や施策を見直す必要があります。見出しの「個人」を「法人」に置き換えるだけでは、導入を検討する担当者の疑問に答えられません。

法人向けでは、利用者の関心に加えて、「会社として何のために導入するのか」を伝えます。利用する人と導入を判断する人を分け、それぞれに必要な情報を確かめましょう。

個人向けの表現・広告を法人向けに転用している場合

ブリューアス様は、個人向けプログラミングスクール「TechAcademy」を展開しています。2022年4月頃から法人向けの「新人エンジニア研修」の拡大に力を入れ始めました。

後にマーケティングを担当する藤田さまが法人事業部へ異動する以前は、専任の担当者がおらず、法人向けウェビナーを除く多くの施策が個人向け施策の延長でした。広告でも、個人向けの訴求に少し手を加えて使っていたといいます。

事例記事で Sells up の武田は、個人向けと法人向けの取引では購買プロセスが大きく異なると説明しています。法人では組織内で関係者の同意を得る必要があり、意思決定までの期間も長くなるという見解です。また、人事の研修担当者が導入し、若手エンジニアが受講する例を挙げ、利用者と導入を決める人は異なることが多いと述べています。

そのため、受講者が学べる内容だけでなく、「導入を判断する人が何を知りたいか」を確かめる必要があります。

Sells up の支援では、検索型広告に加えて Meta 広告・Microsoft 広告への配信を始め、LPの構成も見直しました。取り組みを通じ、広告のCPAは開始前の3分の1程度まで下がっており、目標のリード件数も達成しました。


BtoCマーケの"コピー&ペースト"から脱却。全方位施策で広告CPAを支援前の約3分の1に削減

中長期のマーケティング戦略を策定し、広告の多角化とLPOを実施。広告CPAを約3分の1に削減し、目標のリード件数を達成。Account Engagementのアカウント移行後もステップメールを配信できるよう設定し、ステップメールから継続的な受注を獲得。

sellsup.co.jp

本棚と観葉植物の前で並んで立つ、Sells upの武田とブリューアスの担当者

法人向けでも別の商材のページ・施策を流用している場合

法人向けの商品同士でも、利用者、導入を進める人、決裁者が同じとは限りません。過去の商談メモから、それぞれの立場で出た質問を抜き出し、現在の商品ページと照らし合わせます。

ページを見直すときは、「この段落は誰の、どの疑問に答えるものか」を確かめてください。誰の疑問に答えているのかを説明できない段落は、機能の説明だけになっていないか、別の商材の判断材料が残っていないかを見直します。

最初の KPI には何を設定すべきか?

最初は、対象とする顧客の条件に合うリード数と商談数を中心に置きます。リードとは、問い合わせや資料請求などで連絡先を得た見込み客のことです。

問い合わせの総数だけでなく、営業が提案したい相手から接点を得られているかを確かめましょう。そのうえで、商談につながった件数と営業の対応状況を併せて見ます。

対象に合わない問い合わせが混ざっている場合

問い合わせの総数と、対象とする顧客からの問い合わせ件数を分けて評価する際は、CLUE様の指標が参考になります。同社は取り組みの初期に、ターゲット属性に合う見込み客(リード)の数と商談獲得数をKPIとして設定しました。Sells up は、同社の顧客データとサービスサイトのアクセス記録を参考に、施策ごとの目標値を設定しました。

問い合わせが増えても、対象外の会社ばかりでは商談を増やしにくいため、対象とする業種や規模、部署など、確認できる条件を営業と共有し、問い合わせの総数と条件に合う件数を分けて記録してください。マーケティングから営業へ引き継ぐ条件を詳しく整理する際は、MQL・SQLの定義は誰が決めるべきかも参考になります。

営業が問い合わせに対応できている場合

営業が対応できているなら、対象に合うリードのうち、何件が商談になったかを調べます。商談にならなかった相手についても、分かる範囲で理由を残しましょう。

対象外の問い合わせが多ければ集客先や広告の表現を、対象に合うのに検討が進まなければ説明内容を見直す手がかりになります。件数と理由を一緒に見て判断します。

営業の対応が追いつかず商談数が伸びない場合

商談数は、営業が最初に連絡するまでの時間や、対応に使える人手にも左右されます。営業が連絡できていない場合は、商談数だけでマーケティング施策を評価できません。

営業が受け取った件数、最初の連絡までの時間、未対応の件数を並べて見ます。対象に合う問い合わせを獲得できているなら、広告を変える前に対応の分担を見直しましょう。

検索広告や記事など、どの施策から始めるべきか?

検索広告や記事、展示会といった施策名から選ぶと、顧客との接点をつくれないまま予算や時間を使うおそれがあります。そのため、顧客が商品を知り、情報を集め、導入を検討するまでの行動に合わせて施策を選びます。その行動を把握するために、顧客への聞き取りでは、購入理由に加え、どこで商品を知り、何を調べたかも尋ねてください。

顧客が課題や商品について検索する場合

検索する顧客がいるなら、検索語に表れた疑問や要望に答える広告・ページを検討します。ただし、検索広告で獲得できる件数には、検索する人の数による限りがあります。

ブリューアス様の事例記事で、Sells up の武田は、企業間取引では購入や導入を具体的に検討している顧客が検索する語句は多くないと説明しています。そのため、ひとつの媒体に予算を追加し続けても、獲得件数を際限なく増やせるわけではないという見解です。

検索広告を検討する際は、想定する検索語が、広告を配信できる程度に検索されているかも確認しましょう。Google 広告ヘルプ「検索ボリュームが少ない: 定義」では、検索数の少ないキーワードは、検索数が増えて広告を表示できるようになるまで無効になると説明されています。

顧客があまり検索しない業界の場合

Sells up がCLUE様の広告を運用する中で、顧客の属する建築業界では検索による情報収集が活発でないと分かりました。検索広告よりも、Meta 広告やディスプレイ広告のように、こちらから情報を届ける広告のほうが獲得効率が良いといいます。

また、同社の顧客に接点を持つには、業界団体へのアプローチや展示会なども必要だと事例記事で語られています。自社の顧客が検索しないなら、オンライン・オフラインの両方から接点を検討しましょう。

展示会を選ぶ場合は、出展後の対応も含めて考えます。展示会は意味がないのか?海外比較と成果を左右する展示会後のナーチャリングで、展示会後の取り組みも調べられます。

広告からページへの訪問があっても問い合わせにつながらない場合

広告を増やす前に、広告で訴えている内容と、リンク先のページの説明が合っているかを確かめます。広告で課題の解決を伝えていても、ページに機能しか載っていなければ、顧客は自社に合う商品か判断しにくくなります。

CLUE様の以前のLPは機能や特徴を伝える内容が中心でしたが、その後、Sells up が、インサイドセールスや営業が顧客から聞いた課題を反映しました。課題解決に焦点を当てたこのLPは、安定してリードを獲得しています。このように、商談で聞いた困り事や購入の後押しになった説明を、ページにも反映しましょう。

問い合わせが増えたら、営業との分担をどう決めるべきか?

問い合わせが増えたら、営業がどの業務に時間を使っているかを調べ、最初の連絡や検討状況の聞き取りに時間がかかっている場合は、その業務をインサイドセールスに任せることを検討します。問い合わせ件数だけで判断せず、業務を分担することで営業が商談に集中できるかを確かめてください。

問い合わせが少ない場合や、商品説明が複雑な場合

問い合わせが少ない場合や、高額・個別仕様で技術的な説明が必要な商材では、営業が直接対応するほうがよいこともあります。

担当を分けても、その都度営業への相談が必要なら、引き継ぎの負担が増えます。まず営業が直接対応する流れを整え、件数や業務量が増えた段階で分担を見直しましょう。

問い合わせ対応や検討状況の把握に人手が足りない場合

役割を分けるときは、先に対応の流れを文章にします。問い合わせ後の仕事を、次のように分けてください。

  • 問い合わせを受ける

  • 最初に連絡する

  • 用途や検討状況を聞く

  • 営業へ渡す

  • すぐに営業へ引き継がない場合は、「検討時期がまだ先の相手を記録する」業務を行います。

各業務の担当者を決め、営業へ引き継ぐ条件や、次回の連絡予定の記録方法を定めます。こうした業務の進め方を整えた例として、パイ・アール様では、2022年に Sells up の武田が対応フローとトークスクリプトの作成を支援し、ロールプレイングも一緒に行いました。

その後、営業アシスタントのチームは、商談前の見込み客に対応するインサイドセールスと、導入後の顧客の活用を支援するカスタマーサクセスに分かれました。この事例の記事では、マーケティング、インサイドセールス、営業、カスタマーサクセスの組織が整ったと紹介されています。専任者がいない段階では、同じ組織を作るよりも、先に挙げた業務を誰が担うかを決めることから始めましょう。具体的な進め方については、インサイドセールスの立ち上げ手順|体制・KPI・つまずきと事例を参考にしてください。

見込み客の行動に応じて営業へ通知したい場合

CLUE様では、Sells up が、サービスページを3日続けて訪れた人を検知し、インサイドセールスへ自動で連携する仕組みを設定しました。担当者がこの通知を受けて連絡するには、ページの訪問履歴と見込み客の連絡先を結び付けて把握できることが前提です。

パイ・アール様でも、2022年に Sells up の武田が HubSpot を使った仕組みづくりを支援しました。HubSpot は、顧客情報の管理やメール配信などを行うツールです。購入への関心が高まった見込み客を見つける「ホットリード検知」と、見込み客にあらかじめ決めた順序でメールを送る「ステップメール」の構築を支援しました。

こうした仕組みを検討する際は、通知する条件と、通知を受けた担当者が行う対応を一緒に決めます。通知だけが増えて未対応にならないよう、担当者と対応状況を記録する場所も明確にしましょう。

社内にマーケティングの担当者がいない場合、誰が進めるべきか?

商品や顧客を知る営業出身者が社内の担当者となって顧客情報を集め、営業との調整や社内での判断を進めながら、知識や人手が足りない業務を外部に依頼する方法があります。外部の知見を活用する場合も、自社で判断する人と、外部に情報を伝える人を決めておきましょう。

営業出身者を担当者にする場合

ブリューアス様では、営業職だった藤田さまが自ら立候補し、BtoBマーケティングの専任担当者になりました。ただ、社内にはBtoBマーケティングの知見や実績を持つメンバーがいなかったといいます。

藤田さまは、全体の計画を立てる力と、広告運用などの専門知識を持つパートナーが必要だと考え、1年・3年・5年の中長期の成長戦略を提案した Sells up を評価し、パートナーに選びました。営業出身の藤田さまがマーケティングを担当し、経験が不足していた戦略づくりや広告運用などの領域で、外部の支援を求めた例です。

戦略づくりや施策の実施を外部に頼む場合

外部へ相談する前に、依頼したい仕事を書き分けます。

  • 対象とする顧客と、その顧客に伝える商品の価値や選ぶ決め手を整理する

  • 施策を選び、予算や目標を決める

  • 広告を運用する、ページや資料を作る

  • 問い合わせ後の対応を整える

広告運用だけを頼むつもりでも、対象顧客や訴求を決める作業から必要な場合があります。戦略を考える仕事と施策を行う仕事を分けて書き出すと、自社で担う仕事を整理しやすくなります。

CLUE様は当時、パートナーにひとつの施策の専門性ではなく、全体の戦略と施策別の予算配分を求めていました。専門人材の入れ替わりも考慮し、必要な専門性を持つ外部の人材に依頼する方が望ましいと判断したと事例記事で語られています。

どこまで依頼するかを整理する際は、BtoBマーケティング支援の対応範囲も参考にしてください。(サービスページ)

最初の1か月は、どの順番で進めるべきか?

最初の1か月は、対象顧客と伝える内容、問い合わせ後の担当者を決め、結果を記録できる状態にします。そのうえで施策に着手しましょう。

以下のStep.1とStep.2は、記録の有無に応じて選びます。問い合わせが多い場合は、Step.3の対応整理を優先してください。

Step.1:記録がある場合は受注・失注の記録を並べる

受注一覧、請求記録、商談メモ、問い合わせ一覧を集めます。会社属性、相談のきっかけ、購入理由、失注理由を同じ表へ転記してください。

営業と一緒に表を見て、優先して接点をつくりたい顧客の特徴を文章にします。記録から分かる内容と、営業の推測は分けて残しましょう。

Step.2:記録がない場合は顧客への聞き取りと記録表づくりを行う

既存顧客や失注先に、購入前の状況、検討に関わった人、判断理由を聞きます。聞けなかった項目は推測で埋めず、空欄のまま残してください。

今後の問い合わせや商談でも同じ項目を記入します。聞き取りで作った記録表を、その後も情報をためる場所として使います。

Step.3:問い合わせが多い場合は担当者と対応状況を先に整理する

問い合わせ一覧に、担当者、最初の連絡日時、検討状況、次の対応を追加します。未対応の問い合わせは、営業責任者が担当を割り振ります。

広告を増やす前に、問い合わせへの最初の連絡から商談まで、誰がどの対応を担うかを決めましょう。同じ営業担当者が一貫して対応する場合も、途中で担当を引き継ぐ場合も、次に商談を進める条件を共有します。

Step.4:最初に取り組む施策と成果を測る指標を決める

顧客が情報を集める場所に合わせて施策を選び、取り上げる課題と購入理由を決めてください。同時に、対象とする顧客の条件に合うリード数、商談数、営業の対応状況を記録する担当者と、記録に使う一覧表も決めてください。こうして記録を残すことで、件数が伸びなかったときに、集客する場所、説明内容、問い合わせ後の対応を分けて見直せます。

手順を進める際の要点:営業の経験から購入の決め手を言葉にする

営業や紹介を通じて販売してきた経験は、広告やページを作る材料になりますが、営業担当者の記憶にある説明をそのまま並べるだけでは、購入の決め手が分からないこともあります。そのため、記録や顧客への聞き取りで確かめ、誰が、どんな状況で、何を理由に選んだのかを文章にしましょう。

施策を評価する際の要点:集客と問い合わせ後の対応を併せて見る

接点が足りないなら、顧客の情報収集に合わせて施策を選びます。検索する顧客には検索行動に合う方法を、検索しない顧客にはこちらから情報を届ける方法を検討してください。

問い合わせが多いなら、担当者と対応の流れを整えます。どちらの場合も、対象に合うリード数と商談数に、営業の連絡状況を併せて評価しましょう。

立ち上げ全体の流れを見直す際は、社内に知見がない中でBtoBマーケティングを立ち上げるには|順番とつまずく所も参考にしてください。


広告予算10万円で毎月100件のリードを創出。新規事業のマーケティング基盤を構築

サービスの言語化とフック抽出を経て、Meta広告・LP・Web改修・コンテンツを同時進行。HubSpot導入でリード管理とメール施策を効率化し、提供範囲をブランディング領域まで拡大。

sellsup.co.jp

日テレアートのロゴがある壁の前で話す、日本テレビアートの担当者2名とSells upの武田


1年間で約10倍の問い合わせを獲得。メールを1〜2から20〜30パターンへ拡充

1年間で約10倍の問い合わせを獲得。Account Engagementの初期設定からメール文面作成まで一貫支援し、メールを1〜2から20〜30パターンへ拡充。行動データを基にしたトリガーメールを設計し、40を超えるアプリケーションすべてにフォームを作成。

sellsup.co.jp

SmartHRのロゴがある壁の前に立つ、Sells upの武田とSmartHRの担当者2名

「やっているのに成果が出ない」状態から抜け出すために

施策を続けているのに商談が増えない、リードの質が上がらない。こうした課題の多くは、戦略と施策のつながりが設計されていないことが原因です。Sells upは現状の分析と改善の優先順位整理から支援します。

相談してみる →

まとめ

既存事業のマーケティングは、営業や紹介で販売してきた経験を、顧客に会う前にも伝わる説明へ変えるところから始まります。受注・失注の記録を集め、記録がなければ顧客や失注先へ聞き取りを行いましょう。

最初の1か月で、対象顧客、伝える購入理由、指標、問い合わせ後の担当者を決めます。接点が足りなければ集客方法を選び、問い合わせが多ければ対応を整えることで、自社の状況に合う取り組みを始められます。

よくある質問

社長が紹介で受注してきたため、営業担当者も売れる理由を把握していません。何から聞くべきか?

まず社長に、紹介を受けた経緯、顧客が困っていたこと、購入前に受けた質問を聞きます。そのうえで顧客にも購入の決め手を確かめ、社長の説明と顧客の判断理由を分けて記録してください。営業担当者には、その記録を基に説明内容を共有します。

新しい問い合わせを増やす前に、過去の顧客や失注先へ連絡してもよいのか?

過去の接点へ改めて連絡する方法もあります。ブリューアス様は、一度失注して接点が途絶えていた顧客へのメール配信から、大型案件を受注しました。案内メールを送る際は、総務省・消費者庁の特定電子メール法のパンフレットで規定を確かめてください。なお、海外本社のある会社では、メール配信や個人データの扱いに本社のルールが関わる場合もあります。その場合は、外資系企業の日本法人のメール配信と個人データ|GDPRと日本の法律の違いも参考にしてください。

既存サービスを別の顧客層に売る場合も、新規事業として考えるのか?

既存サービスを別の顧客層に売る場合も、一律に新規事業として扱うのではなく、従来の購入理由や説明が新しい顧客層にも通じるかをまず確かめましょう。Sells up が支援した本記事の3事例は既存事業で、ブリューアス様の個人向けサービスの法人展開も含まれます。一方、新規事業のマーケティング支援の例には、日本テレビアート様のビジネスプロデュース室への支援と、SmartHR様のSmartHR Plusへの支援があります。新規事業として取り組む場合の進め方は、新規事業のマーケティングは何から始めるべきか|知見がない会社の取り組む順番で扱っています。

最初の1か月で受注がなければ、施策をやめるべきか?

受注の有無だけで判断せず、対象に合うリードを獲得できたか、商談になったか、営業が連絡できたかを確かめます。法人では組織内で関係者の同意を得る必要があり、意思決定までの期間が長くなるため、短期間の受注だけでは施策を評価しにくい場合があります。まず、集客から商談までのどこに改善が必要かを確かめましょう。

問い合わせを表計算ソフトで管理しています。マーケティングを始めるなら MA も必要なのか?

マーケティングの開始とMAの導入を同時に決める必要はありません。まず、担当者、連絡日時、検討状況、次の対応を記録し、現在の管理方法で何が難しいかを整理します。導入を検討する際は、MA導入のタイミングはいつか|4つの判断軸とチェックリストで判断材料を確かめてください。

営業が忙しくて、マーケティングの会議に出てもらえません。どう頼むべきか?

会議への参加を広く求めるより、受注理由やよくある質問など、確かめたい項目を絞って依頼します。担当者が先に商談メモから情報を抜き出し、営業に不足や認識の違いを確かめてもらうのも一つの方法です。聞いた内容をページや資料にどう使ったかも共有すると、協力を頼む目的が伝わります。

SHARE XfURL
株式会社Sells up 代表取締役 武田大
株式会社Sells up 代表取締役
武田 大
株式会社AOKIにて接客業、株式会社リクルートライフスタイル(現:株式会社リクルート)にて法人営業を経験後、株式会社ライトアップでBtoBマーケティングを担当。デジタルマーケティングエージェンシーを経て2023年に株式会社Sells upを設立。戦略設計・KPI設計を起点に、リードジェネレーション、ナーチャリング、MA/SFA活用、営業連携までBtoBマーケティングを一気通貫で支援。KGI逆算のKPI設計やリードスコアリングの統計的設計、営業連携SLAの構築を強みとし、業界・規模を問わず100社以上に提供。Account Engagement SpecialistおよびTableau Desktop SpecialistのSalesforce認定資格を保有。
保有資格Salesforce Certified Marketing Cloud Account Engagement Specialist/Tableau Desktop Specialist
専門領域BtoBマーケティング/リードジェネレーション/リードナーチャリング/マーケティングオートメーション/HubSpot導入活用支援/Account Engagement導入活用支援/Marketo活用支援/インサイドセールス/統計解析によるスコアリング設計/商談化率向上/マーケティングROI改善