ナレッジ 2026.11.21

新規事業のマーケティングは何から始めるべきか|知見がない会社の取り組む順番

この記事を書いた人 株式会社Sells up 代表取締役 武田大 武田 大 株式会社Sells up 代表取締役
大型モニターに映したグラフのダッシュボードを前に、4人のメンバーがタブレットやノートパソコンを手に分析結果を確認しているイラスト

新規事業のマーケティングは何から始めるべきか?

社内にマーケティングの知見も専任担当者もない会社が新規事業を始めるときは、営業代行や広告を選ぶ前に、「誰の、どんな困りごとに、何を提供するのか」を言葉にします。本業で培った技術や実績があっても、自社がどんな仕事を引き受けるのかが曖昧では、接点を増やしても商談につながりにくくなります。説明がまとまったら、問い合わせの受け皿、顧客への連絡方法、情報の管理方法を整えます。

新規事業と既存事業では、最初に取り組むことがどう違うのか?

既存事業では、受注した顧客の情報や商談記録から、売れた理由を探せます。一方、新規事業には、そのサービスを買った顧客の記録や売り方の前例があるとは限りません。売り方を考える前に、何を売るのかを整理する必要があります。

比較する項目 既存事業 新規事業
顧客情報・商談記録 受注した顧客の情報や失注理由を手がかりにできる 新しいサービスについての記録は、まだない場合がある
これまでの売り方 営業や紹介など、販売してきた方法がある 新しい顧客に合う売り方を確かめる必要がある
提供する内容の説明 商談で使ってきた説明を見直せる 自社の技術や経験を、顧客が依頼できる仕事として説明する必要がある
最初に行う作業 過去の記録を集め、売れた理由を整理する 提供するものが曖昧なら、サービス内容を言葉にする

これまで販売してきた商品でマーケティングを始める場合

営業や紹介で販売してきた商品があるなら、受注した顧客企業の情報、失注の理由、商談で聞かれた質問を集めます。記録から購入の理由を探せるため、提供するものを一から考える必要はありません。

購入の理由を探る記録と、広告の出し方を考える記録は、分けて見ます。CLUE様の顧客が属する建築業界では、閑散期と繁忙期で広告への反応に波があり、年間の広告出稿計画を立てにくいという特徴があります。Sells up は、CLUE様の過去の顧客データとサービスサイトのアクセスログをもとに、施策ごとの目標値を設定しました。

ブリューアス様には、すでに法人向けの研修と法人の顧客があり、支援では、法人向けサービスに流用していた個人向けの表現や施策を法人向けに切り替えました。パイ・アール様への支援も、すでに販売している製品のマーケティングが対象でした。自社の進め方も、新規事業か既存事業かという分類だけで決めず、販売実績から何が分かり、新たに何を確かめる必要があるかで考えます。

新規事業に限らない立ち上げの流れは、社内に知見がない中でBtoBマーケティングを立ち上げるには|順番とつまずく所で説明しています。


スタートアップのマーケ立ち上げ。商談・受注を創出するリードが安定獲得できる仕組みを構築

顧客データで目標設定し、運用型広告を媒体選定から刷新。営業インサイトを反映したLP改修とセミナー・オウンドメディア改善により、商談・受注を創出するリードの安定獲得を実現。

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机をはさんで向かい合って話す、CLUEの担当者とSells upの武田


BtoCマーケの"コピー&ペースト"から脱却。全方位施策で広告CPAを支援前の約3分の1に削減

中長期のマーケティング戦略を策定し、広告の多角化とLPOを実施。広告CPAを約3分の1に削減し、目標のリード件数を達成。Account Engagementのアカウント移行後もステップメールを配信できるよう設定し、ステップメールから継続的な受注を獲得。

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本棚と観葉植物の前で並んで立つ、Sells upの武田とブリューアスの担当者


トラブル0件、MA移行とスコアリング再設計を3か月で完了。自走できるMA運用の仕組みづくり

社内に専門家がいないパイ・アール様が、HubSpotからAccount EngagementへのMA移行とスコアリング再設計を3か月で完了。トラブルは0件でした。

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Pai-Rのロゴがある受付の前で、笑顔で話すSells upの武田と株式会社パイ・アールの真田さま

新しい市場の顧客に新しいサービスを売る場合

本業で評価された技術や経験があっても、新しい市場の顧客が同じ理由で買うとは限りません。自社にできることと、顧客が依頼したい仕事との間に隔たりがないかを確かめます。

制作できるものを並べるだけでは、顧客はどんな場面で相談すべきか判断しにくくなります。広告媒体を選ぶ前に、顧客の困りごとと自社の技術を結びつけ、依頼内容が分かる説明を考えます。

Sells up が支援した日本テレビアート様とSmartHR様の取り組みは、いずれも新規事業ですが、支援を始めたときの準備状況は異なっていました。日本テレビアート様はサービス内容の整理から進めたのに対し、SmartHR様は使うMAツール(Account Engagement)が決まっており、その初期設定と配信準備から進めました。


広告予算10万円で毎月100件のリードを創出。新規事業のマーケティング基盤を構築

サービスの言語化とフック抽出を経て、Meta広告・LP・Web改修・コンテンツを同時進行。HubSpot導入でリード管理とメール施策を効率化し、提供範囲をブランディング領域まで拡大。

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日テレアートのロゴがある壁の前で話す、日本テレビアートの担当者2名とSells upの武田


1年間で約10倍の問い合わせを獲得。メールを1〜2から20〜30パターンへ拡充

1年間で約10倍の問い合わせを獲得。Account Engagementの初期設定からメール文面作成まで一貫支援し、メールを1〜2から20〜30パターンへ拡充。行動データを基にしたトリガーメールを設計し、40を超えるアプリケーションすべてにフォームを作成。

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SmartHRのロゴがある壁の前に立つ、Sells upの武田とSmartHRの担当者2名

提供するサービスが曖昧なとき、何から言葉にすべきか?

最初に作りたいのは、事業説明資料ではなく、顧客や営業代行の担当者が読んで、「どんな相談を持ち込めるのか」が分かる説明(言語化)です。そのために、サービス名や会社の強みだけでなく、依頼する場面、引き受けられる仕事、提案前に確かめたい条件を整理します。

Step.1:サービスが未定なら、自社にできることと過去の実績を書き出す

日本テレビアート様は、テレビ業界の変化を受け、デザインの力をより多くの企業に届けようと考え、2020年にビジネスプロデュース室を設立し、新規事業を進めています。しかし、社員の8割以上がデザイナーで、同室のメンバーも全員、営業やマーケティングの経験がない状態でした。

そこで、施策を検討する前に、自分たちにできることや過去の実績を見直し、そこから新しいサービスの手がかりにして、どんなサービスを展開するかを言葉にしました。その結果、Web・動画・LP・ロゴといったデザイン制作サービスの販路拡大に取り組むことになりました。サービスを考える手がかりにしたのは、自社にできることと過去の実績です。LPは、広告などから訪れた人にサービスを説明し、問い合わせなどを促すWebページを指します。この制作物の一覧を自社の説明に置き換える際は、次の手順で、顧客がどんな場面で何を依頼できるのかまで具体化します。

自社でも、過去の仕事を次の項目で整理すると、サービスを考える材料を集められます。

書き出す項目 手がかりにする資料・記録 資料を見て考えること
過去に依頼された仕事 依頼内容、提案資料、制作実績 顧客はどんな場面で、何を必要としていたか
自社が担当した範囲 見積書、要件をまとめた資料、納品物 自社だけで対応した部分と、他社が担当した部分はどこか
実績として伝えられる内容 公開済みの実績、顧客に確認できる資料 新しい顧客への説明に使える事実は何か
対応する際に条件がある仕事 契約条件、過去の調整記録 引き受ける前に、何を確かめる必要があるか

この表には、まず本業を含む過去の仕事や実績を書きます。ただし、その実績だけでは、新しい市場の顧客にも同じ困りごとや依頼条件があるとは判断できません。新規事業の顧客がまだいないなら、すべての項目を埋める必要はありません。「過去の実績から言えること」と「これから相手に聞きたいこと」を分けて書くと、思い込みを事実として扱わずに済みます。

Step.2:自社にできることを、顧客が相談する場面と結びつける

「動画を制作する」と書くだけでは、相談する側は自社の課題に合うかを判断しにくいため、「どんな会社が、どんな場面で頼むのか」を添えます。

仮の説明として、「新サービスの内容を営業先に伝えにくい会社に、説明用の動画制作を提供する」と書けます。これは実績を示す文ではなく、誰に何を聞くかを決めるための仮の説明です。

まず、仮の説明で想定した困りごとについて話を聞ける企業を探します。新しい市場との接点がなければ、既存の取引先や知人に、該当する企業を紹介してもらえないか相談するのも一つの方法です。話を聞く際は、サービスの感想だけでなく、実際に説明に困った場面や現在の対応方法を尋ね、その話と自社の実績を照らし合わせて、対応できる範囲を具体化します。対象と提供内容を整理した後の戦略づくりは、BtoBマーケティング戦略の立て方でも解説しています。

Step.3:サービスの対象と提供内容が整理できたら、相談から提案までの対応を決める

提供するサービスがすでにある場合は、名称を考え直すよりも、問い合わせ後の対応を整理します。広告で関心を持ってもらえても、その後に話す内容が共有されていなければ、具体的な提案に進みにくくなります。

社内では、次の内容をそろえておきます。

  • 問い合わせを受けた後、誰が連絡するか

  • 顧客の困りごとや依頼条件として、何を聞くか

  • 自社で対応できるかを、誰が判断するか

  • 提案するために必要な情報は何か

  • すぐに提案しない相手に、次はどのように対応するか

サービス説明に加え、連絡担当者、確かめる事項、対応可否を判断する人、次の対応を決めておきます。広告で伝えた提供内容を踏まえて、問い合わせ後の聞き取りから提案までを担当者間で引き継ぎやすくなります。

営業代行や広告を先に使うと、なぜ商談に進みにくいのか?

Sells up が支援した日本テレビアート様でも、最初に契約した営業代行を通じて顧客との接点は持てたものの、自社に何ができるのかをうまく言葉にできておらず、商談には進みづらい状況でした。

同社のデザインの仕事は、顧客の要望や要件に応じて一点物を制作する無形商材です。サービス自体が明確になっていなかったため、営業代行のパートナーも、何を売ればよいか分からない状態でした。

広告でも、対象や提供内容の仮説がなければ、反応が少ない理由を判断しにくくなります。接触先や広告の量を増やす前に、相手に何を説明し、どんな反応を確かめるのかを決めます。

営業代行を利用していても商談に進まない場合

接触件数やアポイント件数だけで判断せず、営業代行の活動記録を読みます。次の項目が記録されていなければ、報告内容について相談します。

  • どのような企業の、どの担当者に接触したか

  • 相手に何を提供できると説明したか

  • 相手はどの説明に関心を示したか

  • 検討しない理由として、何を挙げたか

  • 次の会話や提案に進むために、何が足りなかったか

営業代行の成果を見る際は、話を聞く約束が取れた段階をアポイント、面談で困りごとや依頼条件を確かめる段階を商談として区別します。アポイントの獲得時には話を聞く意思を、商談では「説明したサービスを検討対象に入れるか」を確かめます。面談できても、相手が依頼したい仕事と説明したサービスが違えば、具体的な提案には進みにくくなります。

提供価値の仮説はあっても顧客の反応が分からない場合

営業代行を、受注を任せるためではなく、相手の反応や断られた理由を集めるために利用する方法もあります。その場合は商談件数だけを成果として追わず、聞きたい内容をあらかじめ決めます。

聞き取る内容は、困りごとの有無、現在の対応方法、説明した提供内容を検討できるかどうかです。回答を得た企業のうち、検討できると答えた企業と、検討しないと答えた企業について、困りごとや現在の対応方法、判断の理由を比べます。返答がない企業は関心の有無を判断できないため、この比較とは分けて扱います。

対象と提供価値を一文で説明できるなら、LPと少額のWeb広告で反応を確かめる方法もあります。仮説がほとんどない段階では、まず説明を作り、何を確かめる広告なのかを明らかにします。

検討にどれくらいの期間をかけるべきか?

検討期間は、新規事業というだけでは決められません。提供するものを考える必要があるのか、社内で承認を得る必要があるのか、それとも実行の準備だけが残っているのかで、必要な期間が違います。

サービス内容や社内の方針を整理する必要がある場合

「新規事業の方向性を検討する」という議題だけでは、判断すべきことが曖昧になりがちです。社内で話し合う項目を、次のように分けます。

  • 誰に売るか

  • 何を提供するか

  • どこまで引き受けるか

  • 誰の承認が要るか

各項目について、決まっていること、判断材料が足りないこと、承認を待っていることを区別します。顧客の反応を聞けば進むのか、社内で決める必要があるのかによって、次の作業が変わります。

日本テレビアート様は、トータルで2年ほどの取り組みを想定し、最初の約10か月で施策を検討し、残りの14か月で施策を実行していく流れです。

この期間を、そのまま自社に当てはめる必要はありません。仮説を短期間で確かめる進め方もあり、検討に必要な時間は社内の合意や規制、意思決定にかかる時間によって変わります。

使うMAツールがすでに決まっている場合

SmartHR様は、使うMAツール(Account Engagement)が決まっていました。一方で、社内に同ツールの導入経験を持つマーケターがおらず、初期設定に悩んでいました。

この場合、サービスの検討に戻るより、初期設定や配信準備のどの作業に経験が必要なのかを切り分けるほうが、着手しやすくなります。SmartHR様は、2023年7月に初期設定を進め、8月にメール配信を始めました。

取り組みの開始から最初の配信までは、およそ1か月でした。新規事業だから長く検討するのではなく、まだ決まっていないことと、実行するだけのことを分けて進めます。

新規事業の集客は、何を用意してから始めるべきか?

サービスの説明や問い合わせ後の対応が不十分では、広告だけを用意しても、商談につなげる情報を集めにくくなります。集客施策を選ぶ前に、「関心を持った相手がどのページを読み、どう相談し、その後に誰から連絡を受けるのか」を確かめます。

問い合わせの受け皿がまだ整っていない場合

日本テレビアート様からご相談いただいた当初は、どんな企業から問い合わせが来るかをイメージできず、問い合わせフォームもうまく機能していませんでした。自社で確かめる際は、フォームが送信できるかという技術面と、想定する企業から相談が届き、対応に必要な情報を得られるかという運用面を分けて点検します。

同社はサービス内容がまとまり始めた段階で、Sells up の支援を受け、Meta広告(Facebook広告)によるリード獲得を始めました。リードとは、問い合わせや資料請求などを通じて連絡先を得た見込み顧客のことで、具体的な相談を伴う問い合わせとは限りません。並行して、サービス資料やLPの作成、コーポレートサイトの改修、コンテンツマーケティングの立ち上げも進めていました。この事例では、これらをすべて完成させる前に、準備と並行して広告を始めました。自社で集客を始める際も、まず次の一覧で、問い合わせを受けて対応できる状態かを確かめます。

集客を始める前には、広告の掲載先だけでなく、次の受け皿を確かめます。

調べる場所 確かめる内容 不足している場合の対応
サービスページ・LP 対象となる企業、相談できる仕事、対応範囲が分かるか 顧客が依頼する場面と、提供内容を追記する
サービス資料 社内で検討する相手にも、提供内容や条件が伝わるか 説明に必要な情報と実績を整理する
問い合わせフォーム 相談を送信でき、担当者が内容を読めるか 実際に送信し、受信から担当者への共有まで確かめる
問い合わせ後の対応 誰が連絡し、何を聞き、どこに記録するかが決まっているか 担当者、確認事項、記録先を決める

すべてを完成させてから始める必要はありません。ただし、問い合わせを受けても誰も対応できない状態では、顧客の反応を次の提案に生かせません。まずは相談を受け、連絡し、内容を記録できる状態を作ります。

問い合わせは来るが、商談が増えない場合

リードを獲得できているなら、広告を増やす前に、その後の記録を見ます。想定と違う相談が多いのか、連絡できていないのか、話はできても提案に進まないのかで、手を入れる場所が違います。

  • 想定と違う相談が多いなら、広告文やLPで、対象と提供内容を見直す

  • 連絡できていないなら、担当と次の対応を顧客の記録に残す。そのうえで、人手が足りない場合は担当の分担や対応の優先順位を見直し、相手が席を外している場合は再連絡の日時や方法を決める

  • 会話はできるが提案に進まないなら、困りごとや依頼条件についての質問内容を見直す

日本テレビアート様は、初年度から多い月で100件以上のリードを獲得し、毎月の広告予算は10万円程度でした。新たに立ち上げたインサイドセールスチームは、架電が追いつかないほどでした。

集客が進むと、獲得した相手に連絡する体制も必要になります。電話やメールでの対応を整える際は、インサイドセールスの立ち上げ手順|体制・KPI・つまずきと事例も参考にしてください。

顧客管理をスプレッドシートからCRMに移すべきなのは、どんなときなのか?

判断の材料は、リードの件数だけではありません。顧客について何を記録するのか、誰がその情報を使うのか、次の対応を共有できているかを見ます。

担当者も記録する情報も少ない場合

担当者が少なく、同じ顧客に複数の担当者がそれぞれ連絡することがなければ、スプレッドシートから始められます。ただし、会社名と連絡先だけでは、誰にどのような対応をするべきかが不明確です。

少なくとも、連絡した担当者、対応日時、会話の内容、次に行う対応を残します。記録を見れば次の作業が分かる状態にしておくことが、ツール選びより先です。

複数人で顧客に対応する場合や履歴を追いにくい場合

前の担当者と顧客が話した内容を知らずに連絡すると、同じ質問をしたり、約束した対応が漏れたりするおそれがあります。広告担当、電話連絡の担当、商談担当が情報を共有する場合は、件数が少なくてもCRMの利用を検討します。

管理する行が増えるほど、あとからデータを分析する工数も増える点が課題です。Sells up では、移行についてはリードの件数よりも、管理する項目の数を基準に判断すべきだと考えています。

数十件のリードでも、案件名、アポイントを獲得した日時、流入経路、商談内容などを細かく記録すると、管理や分析の負担は増えます。一般に、件数が増える前でも、必要な情報や対応履歴を追えるか、担当者間で次の対応を共有できるかが、移行を判断する基準です。

日本テレビアート様は、リード情報をスプレッドシートで管理していました。情報を集約し、ステータス管理とメールマーケティングにつなげるため、Sells up の支援で HubSpot を導入しました。

CRMで顧客情報を管理するだけでなく、メール配信などのマーケティング施策も進めたい場合は、MAツールの導入を別に検討します。その判断については、MA導入のタイミングはいつか|4つの判断軸とチェックリストで説明しています。

外部の支援を使いながら、社内に知見を残すにはどうすべきか?

外部に頼む仕事を決めるときは、納品物だけでなく、社内の担当者が取り組みの後に何をできるようになりたいかも伝えます。資料や設定が完成しても、その意図や変更方法が分からなければ、顧客の反応に合わせた修正を外部に頼み続けることになるためです。

兼任担当者が中心で、学ぶ時間を取りにくい場合

学習と日々の作業を別々に用意するのではなく、必要な設定や資料づくりを、画面を見ながら一緒に進めます。説明を聞いただけの状態と、自分で操作した状態では、次に同じ作業をするときの理解が異なるためです。

会議では説明を受けるだけで終えず、社内の担当者が実際に設定や修正を行う時間を設けます。次の会議までに行う作業も決めておけば、学習を日々の業務と結びつけられます。

日本テレビアート様では、マーケティングの基礎や HubSpot の操作を学ぶため、Sells up と毎週勉強会を行いました。Sells up が「来週までに〇〇の設定を完了しておく」といった宿題を出し、初期設定を進めながら学んでいました。

営業や集客を複数の担当者で分担する場合

広告の内容が営業担当者に伝わらず、商談での質問が記事担当者に伝わらなければ、顧客への説明をそろえるのは困難です。担当を分ける場合も、互いが何を伝え、どんな反応を得たかを共有します。

別の担当者が修正するときに過去の判断をたどれるよう、情報を残します。共有する内容は、完成した広告や資料、対象とする顧客、説明を変えた理由、商談で聞かれた質問です。

外部への依頼を整理するときは、「内容は定まっているが、手が足りないこと」と、社内でも判断できていないことを区別します。「誰の、どの課題に、何を提供するのか」が曖昧なら、制作や運用の依頼だけで解決しようとせず、その整理も相談内容に含めます。

サービスを考える段階と実行を急ぐ段階に応じた依頼先選び

サービス内容が曖昧な場合は、内容を言葉にするところから相談できる相手が適しています。サービスやツールがすでにある場合は、必要な設定や施策を実行できる経験があるかを確かめます。

日本テレビアート様は、パートナーを改めて選定する際、営業活動の前段階として本質的な課題の解決に向き合ってもらえることと、マーケティングからインサイドセールス、営業までの組織の立ち上げを支援してもらえることを必須条件として複数社に声をかけ、3社の提案の中から Sells up の武田を選定しました。一方、使うMAツールをすでに決めていたSmartHR様は、早期に成果を出すため、依頼先にスピード、実行力、柔軟性を求めました。

Sells up のBtoBマーケティング支援では、サービスの言語化から、広告・コンテンツ・MAの実行、インサイドセールスの立ち上げまでを最終的に社内で続けられる形でハンズオンで進めていますので、何から相談するかが定まっていない段階からでも相談いただけるようになっています。

支援の内容は、BtoBマーケティング支援のサービスページに記載しています。相談を検討している方は、BtoBマーケティング支援(サービスページ)をご覧になり、サービス内容の整理、施策の実行、社内で続けるための体制づくりのうち、自社が相談したい内容と掲載されている支援内容を照らし合わせてください。

「やっているのに成果が出ない」状態から抜け出すために

施策を続けているのに商談が増えない、リードの質が上がらない。こうした課題の多くは、戦略と施策のつながりが設計されていないことが原因です。Sells upは現状の分析と改善の優先順位整理から支援します。

相談してみる →

まとめ

新規事業のマーケティングでは、集客手段を選ぶ前に、新しい顧客へ何を提供できるかを言葉にします。サービス内容が未定なら、自社にできることや過去の実績を見直し、顧客が困る場面との接点を探します。

すでにサービスがある場合は、問い合わせを受ける体制や、その後の連絡・提案の進め方を整えます。その際、検討期間やツールの導入時期は、他社の期間やリード件数に合わせるのではなく、自社に残っている作業と情報共有の必要性を踏まえて判断してください。外部の支援を利用する場合も、完成物を受け取るだけでなく、社内の担当者が操作や修正を経験できる進め方を選びます。

よくある質問

社長から「まず広告を出して」と言われています。何を説明してから始めるべきか?

誰に何を提供する広告なのか、どのページで説明し、問い合わせ後は誰が連絡するのかを伝えます。対象と提供内容を一文で説明できるなら、LPと少額の広告で反応を確かめる方法もあります。説明が曖昧な場合は、広告で何を確かめるのかを先に決めます。

顧客がまだいません。話を聞いてもらうだけで、サービスを買ってもらえるか分かるのか?

話を聞いてもらえたことだけでは、購入するかは分かりません。実際に困った場面、現在の対応、依頼する際の条件を聞き、説明したサービスを検討できるかを確かめます。会話から分かった事実と、まだ確かめていない仮説を分けて記録してください。

営業代行を続けるか見直すか、社内では何を基準に話し合うべきか?

接触件数だけでなく、誰に何を説明し、なぜ検討されなかったかを調べます。サービス説明が曖昧なら説明を見直し、反応の記録が足りなければ報告内容を相談します。顧客の反応を集める目的で続ける場合は、商談件数とは別に、確かめたい内容を決めます。

マーケティング専任者を採用するまで、兼任で始めてもよいのか?

兼任でも、担当する作業と問い合わせ後の対応を決めて始められます。まずはサービスの説明、連絡担当、顧客情報の記録先をそろえ、必要な作業を切り分けます。外部の支援を使う場合は、日々の設定や資料づくりを一緒に行い、社内でも続けられるようにします。

事例にあるリード数や問い合わせ数を、そのまま自社の目標にしてもよいのか?

事例の数値を、そのまま自社の目標にするのは避けます。日本テレビアート様のリード数は、広告予算や対応体制を踏まえて見る必要があります。また、SmartHR様の「問い合わせ数がこの1年間で約10倍」は、取材時点におけるマーケティングチーム全体の成果です。自社では、施策開始前の状態や実行できる範囲を確かめて目標を考えます。

本業の商品を別の市場に売る場合は、新規事業と同じ進め方になるのか?

提供する商品が同じでも、新しい市場の顧客が買う理由や相談する場面は、改めて確かめる必要があります。過去の実績を手がかりにしつつ、新しい顧客にも当てはまることと、まだ分からないことを分けます。商品を一から考え直すのではなく、対象に合う説明や提案条件を整理します。

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株式会社Sells up 代表取締役 武田大
株式会社Sells up 代表取締役
武田 大
株式会社AOKIにて接客業、株式会社リクルートライフスタイル(現:株式会社リクルート)にて法人営業を経験後、株式会社ライトアップでBtoBマーケティングを担当。デジタルマーケティングエージェンシーを経て2023年に株式会社Sells upを設立。戦略設計・KPI設計を起点に、リードジェネレーション、ナーチャリング、MA/SFA活用、営業連携までBtoBマーケティングを一気通貫で支援。KGI逆算のKPI設計やリードスコアリングの統計的設計、営業連携SLAの構築を強みとし、業界・規模を問わず100社以上に提供。Account Engagement SpecialistおよびTableau Desktop SpecialistのSalesforce認定資格を保有。
保有資格Salesforce Certified Marketing Cloud Account Engagement Specialist/Tableau Desktop Specialist
専門領域BtoBマーケティング/リードジェネレーション/リードナーチャリング/マーケティングオートメーション/HubSpot導入活用支援/Account Engagement導入活用支援/Marketo活用支援/インサイドセールス/統計解析によるスコアリング設計/商談化率向上/マーケティングROI改善