本社の資料を日本語に訳しても顧客に伝わらないときは、本社が管理するデザイン・ブランド・製品の主張と、日本法人で変えられる言葉・事例・資料の構成を分け、変更できる箇所から作り直します。日本の営業が聞いている顧客の課題と公開データをもとに、誰に何を伝える資料なのかを定め、変更の理由を本社に説明する材料も一緒に用意します。
本社の資料は、どこまで日本向けに作り直すべきか?
翻訳の正確さと、顧客が判断に使える資料になっているかは、分けて考える必要があります。原文の意味が正しく伝わっていても、読み手の担当業務や検討段階に合わなければ、資料を読んだ人が「自分の仕事にどう関係するのか」をつかめないためです。
翻訳は、原文の意味や情報を別の言語で再現することです。ローカライズは、対象の地域の言語・商慣行・制度・技術仕様・顧客の期待に合わせて内容を作り直すことを指します。広告のコピーなどを、目的と訴求を保ちながら対象市場向けに書き直す場合は、トランスクリエーションとも呼ばれます。
ただし、担当者が最初に決めたいのは呼び方ではなく、「今の資料の何が足りず、どこを変える必要があるか」です。
意味は伝わるが、読み手が自社との関係を読み取れない場合
まず見るのは、WebサイトやLPの冒頭、資料の表紙、その直後の説明です。そこに書かれている価値が、顧客の担当業務と結びつく言葉になっているかを、営業が使う説明と比べます。
例えば、本社の資料にある「生産性向上」という表現だけでは、どの業務の何が変わるのかを読み取れない場合があります。対象となる業務や課題を補えば、読み手は自社に関係する話かを判断しやすくなります。ただし、原文にない効果を加えるのではなく、製品について説明できる範囲で具体化します。
欧州の産業用ソフトウェアの企業(日本法人)では、Webサイト・資料・広告の文章に欧州版の日本語訳が使われ、日本の顧客に合うかを確かめる工程がありませんでした。訳文を整える前に、「誰が、どの場面で読むのか」を見直す必要があったケースです。
内容は伝わるが、社内の検討に使われていない場合
この場合は、コピーを書き換えるよりも先に、検討に必要な情報が不足していないかを調べます。営業の商談メモや顧客から届いた質問を読み、資料を渡した後に何を聞かれているかを拾います。
比較の条件、導入前に必要な準備、既存の設備やシステムとの関係など、同じ種類の質問が続くなら、その答えを資料に追加することを検討します。顧客が必要としているのは、製品の魅力を別の表現で説明した文章ではなく、社内で質問されたときに使える情報かもしれません。
日本語の資料や日本国内の状況に近い事例がどこまで必要かは、商材・業界・購買に関わる人によって異なります。「日本向けだから詳しくする」と決めるのではなく、営業が受けた質問をもとに、足りない情報を選びます。
訳文の品質に問題がある場合
意味の取り違えや用語の不統一があるなら、内容の組み替えとは別に修正します。その際は、顧客向けの用語集と本社の原文を並べ、同じ言葉が同じ意味で使われているかを点検します。
機械翻訳は、下訳や社内共有、定型的な技術文書の初稿に役立ちます。ただし、顧客の業界で使う言葉や、稟議に必要な項目までは選べません。用語集、原文の整理、人による点検を組み合わせます。
なお、ISO 17100:2015は、翻訳やチェック、リビジョンなど、翻訳サービスの工程に関する国際規格です。日本向けのマーケティング内容や、ローカライズ全体の適切さを保証するものではありません。
本社が管理する部分と、日本法人で変える部分をどう分けるべきか?
変更の範囲は、「日本向けに必要か」と「日本法人に変更権限があるか」の両方から判断します。顧客に必要な変更でも、本社の承認が必要な箇所を先に制作すると、公開前の差し戻しで作業が増えるためです。
本社のブランドに関する文書、過去の承認メール、Webサイトの編集権限を見ながら、項目ごとの扱いを整理します。編集画面で書き換えられることと、社内ルール上の変更権限があることは別です。
| 対象 | 本社に尋ねること | 日本法人で用意する判断材料 |
|---|---|---|
| デザイン・ロゴ・配色 | 変更可能な範囲と承認者 | 変更したい箇所と、現在の表示では伝えにくい理由 |
| 製品の主張・効果の表現 | 言い換えの範囲と根拠となる資料 | 原文、訳文、修正文、意味が変わっていないかを点検した結果 |
| 業界用語・見出し | 日本側で選べる表現の範囲 | 営業が使う言葉、顧客の質問、用語の使い分け |
| 事例の選び方 | 使用できる事例と公開条件 | 日本の対象顧客と共通する課題や導入条件 |
| 資料の構成 | 省略・並べ替え・追記の可否 | 読み手、使用場面、社内説明に必要な項目 |
| 問い合わせの導線 | 文言や遷移先を変えられる範囲 | クリック後に表示される内容、対応する部署、顧客に入力してもらう情報 |
日本法人で言葉を変えられる場合
欧州の産業用ソフトウェアの企業(日本法人)では、デザインの変更には本社の承認が必要で、日本側で自由に変えられるのは言葉でした。そのため、LPは言葉の調整を中心に作り直しました。
同じ条件なら、レイアウトの変更案から始める必要はありません。LPの編集画面で、見出し、本文、ボタン、フォームの説明を取り出し、各箇所が担う役割を整理します。
見出しには「誰の、どの課題に関するページか」、本文には「その課題に対して何を説明しているか」、ボタンには「押した後に何が起きるか」を伝える役割があります。役割に合わない文言から直すと、デザインを維持したまま修正する箇所を絞れます。
言葉の変更にも本社の承認が必要な場合
全文を書き直してから提出するのではなく、変更したい表現を抜き出して、本社に判断を求めます。小さな修正と製品説明の意味に関わる修正を分ければ、本社もどこを詳しく読むべきかを把握しやすくなります。
例えば、自然な日本語への言い換えと、効果の受け取られ方が変わる表現は、分けて扱います。「読みやすくしただけ」と説明しても、製品について約束する範囲を広げているように見えれば、承認を得にくくなります。
変更候補には、「表現の調整」「説明の補足」「製品の主張に関わる変更」といった区分を付けます。区分ごとに承認者を尋ね、誰の判断が必要かを作業前に整理します。
本社のペルソナは、何を根拠に作り直すべきか?
本社のペルソナをすべて置き換える必要はありません。日本の営業が接している顧客と比べ、役職、企業規模、担当業務、課題、検討に関わる人のどこに違いがあるかを調べます。
役職名だけを日本語に変えても、購入を検討する理由や、社内で説明する相手が違えば、使うべき資料は変わります。人物像を詳しく描くことより、マーケティングの判断に使える項目をそろえることが先です。
日本の営業から情報を集められる場合
Step.1:本社のペルソナと商談メモを並べる
本社のペルソナ資料から、対象企業、担当部署、役職、課題、購入理由、検討に関わる人を抜き出します。その横に、日本の営業の商談メモや問い合わせ内容から拾った情報を記入します。
営業への質問は、「このペルソナは合っていますか」ではなく、「この役職の人は何を質問しましたか」「資料を社内の誰に見せると言っていましたか」と具体化します。賛成か反対かを聞くより、資料を書き直すための材料が集まるためです。
Step.2:顧客の言葉と、営業の解釈を分ける
営業から得た情報は、顧客が話した内容と、営業が推測した内容に分けて記録します。顧客の発言だけで購入理由のすべてを説明できるとは限らず、営業の解釈だけで対象顧客を狭めるのも避けたいためです。
記録する項目は、次のように整理できます。
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顧客が使った言葉
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その言葉が出た商談の場面
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顧客の担当業務と役職
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顧客が困っていた作業や判断
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営業が考えた購入理由
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まだ分からない点
欧州の産業用ソフトウェアの企業(日本法人)では、日本の営業から役職、企業規模、業務の内容、言葉の好みについて何度も意見を聞き、それを取り入れて日本向けのペルソナを作り直しました。「工数削減」より「原価低減」のほうが伝わる、という指摘もありました。
ただし、この言い換えを別の商材にそのまま当てはめるのは避けます。工数と原価は同じ意味ではありません。製品の価値として説明できる内容と、顧客が評価する項目の両方に合う表現を選びます。
営業の意見が分かれる場合
Step.3:意見を平均化せず、対象と場面で分ける
営業担当者によって勧める表現が異なるときは、どちらかを採用する前に、それぞれが担当する顧客の業界、企業規模、部署、商談段階を並べて比べます。同じ資料を読んでいても、製品を使う部署の担当者と承認する立場の人とでは、必要な説明が異なる可能性があるためです。
例えば、業務の負担について話す人と、費用面の説明を求める人では、関心のある項目が違います。その場合は、全員に同じ見出しを使うのではなく、対象を絞ってLPを分けたり、説明を補う資料を用意したりする案を考えます。
担当者の印象だけで分けず、商談メモにある質問や資料の使われ方まで添えます。本社に対しても、「営業の好み」ではなく「対象顧客と使用場面の違い」として説明できます。
本社が重視する顧客像と、日本側の見方が異なる場合
Step.4:公開データで顧客のニーズを裏づける
公開データを探す前に、「何を説明したいのか」を文章にします。「この顧客群は対象として有望だ」だけでは内容が広すぎるため、「このような業務上の課題があり、それが製品の価値と関係している」という形まで絞ります。
そのうえで、公表資料の対象業種、調査対象、調査時点、項目の定義を読み、主張と合う数字だけを使います。業界全体の数字から、特定の役職の購入意欲まで言い切ることは避けます。
欧州の産業用ソフトウェアの企業(日本法人)では、重点を置く顧客像について、日本法人の担当者が「競合が狙っているから」ではなく「顧客側のニーズ」を根拠に説明し直すよう求めました。これを受けて、公開データで裏づけながら説明を組み直しました。
本社への説明資料には、顧客像、営業が聞いた課題、その課題に関する公開データ、製品との関係を並べます。公開データだけで対象を選ぶのではなく、営業の情報を補う根拠として使います。
Webサイト・LP・キャンペーンは、どの順番で直すべきか?
少人数の日本法人では、すべてのページや資料を同時に作り直すのではなく、現在使っている顧客接点の中から、直す理由が明らかなものを選びます。制作しやすさではなく、対象顧客に見せる予定や、営業が口頭で補っている説明の内容を基準に選びます。
これから本社のキャンペーンを日本で使う場合
まず、広告、LP、ダウンロード資料、問い合わせ後の案内を並べます。各画面や資料の冒頭を読み、「誰に向けたものか」「何を得られるのか」「次に何をしてほしいのか」が一致しているかを調べます。
広告では課題の解決をうたい、LPでは製品の紹介だけになり、資料ではさらに別の対象者に話しかけているなら、個々の日本語が自然でも、読み手は期待した情報を見つけにくくなります。
修正は、顧客に約束する内容をそろえることから始めます。資料に書かれていない内容を広告で強調するのではなく、渡せる情報に合わせて見出しと案内文を調整します。
| 接点 | 見る箇所 | 次に行う作業 |
|---|---|---|
| 広告 | 見出し、説明文、対象者の表現 | LPで説明している価値と一致する言葉に直す |
| LP | 冒頭、課題の説明、資料紹介 | 誰向けのページか、何が分かるかをそれぞれ明記する |
| ボタン | ボタン文言、近くの補足 | クリック後に得られるものや必要な操作を書く |
| フォーム | 項目名、入力例、送信前の説明 | 入力する内容と送信後の案内を分かりやすくする |
| 資料 | 表紙、目次、冒頭の説明 | LPで約束した内容を探せる構成にする |
すでに公開しているLPを直す場合
問い合わせ数だけを見て、見出しが原因だと判断しないようにします。営業が受けた問い合わせの内容や、資料を送った後の質問も読み、どの説明が不足していたかを調べる必要があります。
アクセス解析を使っている場合は、対象ページの閲覧、ボタンのクリック、フォーム送信を分けて見ます。ただし、数値の変化だけで修正の効果を言い切らず、流入元やキャンペーンの条件に変化があったかどうかも併記します。
変更記録には、修正箇所、対象読者、修正理由、変更日を残します。後から本社に説明する際、どの版について話しているのかが明らかになります。
作り直せる範囲が見出しと本文だけの場合
最初に直すのは、読み手が自分の業務との関係を判断する箇所です。製品紹介の文章を一律に短くするのではなく、対象業務、課題、伝えたい価値が読み取れるかを見ます。
ボタンの文言も、抽象的な表現から、遷移先に合った説明へ変えます。資料を受け取るボタンなら資料の内容、相談を申し込むボタンなら相談の目的が分かる言葉にします。クリック後の内容と違う表現は使いません。
デザイン上の制限で説明を加えられない場合は、既存の文章の中で優先する情報を選びます。補足したい内容をすべて詰め込むより、誰に何を伝える欄なのかを明確にしておくほうが、本社にも変更の意図を説明しやすくなります。
顧客が稟議や比較に使う資料は、本社の資料からどう作るべきか?
本社の製品紹介資料を短くするだけでは、顧客の社内説明用の資料にならない場合があります。紹介資料は製品の価値を伝えるものですが、稟議や比較では「なぜ検討するのか」「何と比べるのか」「導入に何が必要か」まで説明する場面があるためです。
顧客の社内文書を代わりに完成させるのではなく、担当者が必要な情報を取り出せる形に整えます。求められる項目は、商材、業界、検討に関わる部署によって異なります。
製品に関心はあるが、社内説明がこれからの場合
本社の資料から情報を抜き出す前に、営業へ「顧客は次に誰へ説明するのか」「その人から何を聞かれそうか」を尋ねます。説明相手が分からないまま情報を増やすと、顧客が必要な箇所を選ぶ負担が残るためです。
そのうえで、次の項目と本社資料の該当ページを対応させます。
| 顧客が説明したいこと | 本社資料から探す情報 | 日本向けに補う内容 |
|---|---|---|
| 検討する理由 | 対象課題、利用目的 | 顧客の業務と課題の関係 |
| 比較する条件 | 対応範囲、前提条件 | 比較対象と比較項目の定義 |
| 期待する効果 | 効果の説明、事例 | 効果が得られる条件と適用範囲 |
| 導入前の準備 | 導入条件、必要な環境 | 顧客側で調べる事項と担当部署 |
| 導入に関わる人 | 本社資料にある役割の説明 | 顧客側と提供側が担う作業の区別 |
| 判断にあたって残っている疑問 | 制約、条件、問い合わせ先 | 未回答の事項と回答を求める相手 |
本社資料にない内容は、推測で埋めません。製品についての回答が必要なら本社の担当者へ尋ね、顧客の社内事情なら営業を通じて聞きます。情報の出所を分けておくと、どの内容を誰に尋ねるべきかが分かります。
比較検討が進んでいる場合
比較表を作る際は、自社に有利な項目を並べる前に、顧客が判断の基準にしたい条件をそろえます。同じ言葉でも対象範囲が違えば、横並びにしても比較にならないためです。
例えば、「対応可能」と記載する場合は、条件付きなのか、個別の調整が必要なのかまで整理します。自社の説明にも根拠となる本社資料をひも付け、説明できる範囲を超えないようにします。
他社の情報が足りない欄を、推測で埋める必要はありません。「顧客が比較時に調べる項目」と「自社が回答できる内容」を分ければ、他社の仕様を断定せずに、比較のための資料を用意できます。
費用や効果の説明を求められている場合
一般的な効果の紹介と、その顧客で見込める効果を分けます。本社の事例にある成果を、そのまま別の顧客にも当てはめると、条件の違いが抜け落ちるためです。
試算に使う項目は、顧客が現在把握している作業や費用の項目に合わせます。入力が必要な欄、顧客から得た情報、製品側の前提条件を区別し、数字の出所を追える形にします。
まだ情報が足りない段階なら、試算結果を出すのではなく、試算に必要な項目をまとめます。「何を調べれば社内で検討できるか」が分かる資料にも、使い道があります。
展示会などで持ち帰られる資料の場合
会場で説明を聞いた人と、後で資料を読む人を分けて考えます。営業の口頭説明がなくても、対象となる課題と、次に調べる内容を読み取れるようにするためです。
配布資料にすべてを盛り込むより、持ち帰り用の説明と、詳しく検討するための資料を分けます。準備から事後対応までの流れは、展示会のリード獲得|商談につなげる準備・当日・事後の手順で扱っています。
製造業向けの施策の中で、資料をどの接点で使うかを考える際は、製造業のBtoBマーケティング|展示会中心の営業で商談を増やす手順も参照してください。
社名を出せない事例は、何を残して書くべきか?
匿名の事例では、社名の代わりに、読み手が自社との共通点を判断できる情報を残します。社名だけを消しても、どのような課題に対する事例なのかが分からなければ、検討材料として使いにくいためです。
製造業の顧客では、取引関係や社内承認の理由から、実名での公開が難しい場合があります。ただし、匿名なら自由に書けるわけではありません。公開できる情報の範囲を、事例の使用条件に沿って整理します。
本社に実名の海外事例がある場合
事例を選ぶ基準は、知名度だけではなく、対象顧客との共通点です。本社の事例一覧から、課題、対象業務、導入条件、検討理由を拾い、日本の対象顧客に近いものを選びます。
海外の事例だから使えないとは限りません。共通する課題と、地域や業務条件によって異なる点を書き分ければ、読み手は自社にも当てはまるかを判断できます。
一方、原文にない事情について「日本でも同じ」と説明を補うのは避けます。共通点は説明し、異なる条件は省かずに残します。
匿名での公開が可能な場合
事例の原稿は、次の順番で組み立てます。
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どのような業界・業務の課題だったか
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導入前に何に困っていたか
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何を条件として比較・検討したか
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どのような取り組みを行ったか
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どのような変化があったか
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他の顧客が読む際に注意すべき条件は何か
業界、工程、規模は、公開が認められた範囲で使います。情報を組み合わせると顧客を推測できる場合もあるため、個々の項目だけでなく、原稿全体で公開範囲を判断します。
成果の数字を使えないなら、数値を推定して補わず、公開できる変化や評価の内容を記します。「効果があった」という表現だけではなく、何についての評価なのかが分かる文章にします。
公開の許諾が得られていない場合
営業が商談で聞いた話を、匿名にして事例化するのは避けます。商談中に情報を聞くことと、その情報を事例として公開する許諾を得ることは別だからです。
この段階では、顧客の話を公開原稿に転用するのではなく、社内で対象顧客の課題を考える材料として扱います。公開資料には、本社が利用を認めた事例や、製品資料で説明できる内容を使います。
複数の顧客の話を混ぜ、実在する一社の事例のように書くこともしません。説明用の想定場面を作るなら、実在の導入事例ではないと分かる形に分けます。
変更の理由を、本社にどう説明して承認を得るべきか?
本社に送る資料は、日本語の完成稿だけでは不十分です。本社が判断できるよう、変更の目的、根拠、製品説明の意味への影響、承認してほしい範囲を添えます。
「日本の顧客には合わない」という説明だけでは、本社は何を判断すべきか分かりません。対象とする顧客、資料の使用場面、元の表現で足りない情報まで具体化します。
日本語の細かな違いが本社に伝わりにくい場合
変更前後の文だけでなく、それぞれが読み手にどう受け取られるかを短く説明します。日本語の自然さを評価してもらうのではなく、製品説明の意味やブランド方針が保たれているかを判断してもらうためです。
| 本社向け説明の項目 | 記載する内容 |
|---|---|
| 変更の目的 | 対象顧客と、資料を使う場面 |
| 元の表現 | 原文と現在の日本語 |
| 修正する表現 | 修正文と、その意味の説明 |
| 変更の根拠 | 営業が聞いた質問、顧客の言葉、公開データ |
| 変えていない部分 | デザイン、ブランド、製品の主張など |
| 判断を求める点 | 承認してほしい箇所と、選んでほしい案 |
| 公開後に見る項目 | 問い合わせ内容、商談での質問、営業の評価 |
すべての文章に長い説明を付ける必要はありません。単純な表記の統一と、訴求を変える修正を分け、意味に関わる箇所は詳しく説明します。
本社から「原文どおりにしてほしい」と言われた場合
まず、原文を守る理由が、ブランド表現を統一するためなのか、製品説明の意味を変えないためなのかを尋ねます。理由によって、日本側で出せる代案が変わるためです。
原文の見出しを維持する必要があるなら、その下の本文で対象業務や課題を補う案を出します。製品の主張が変わることを懸念されているなら、修正文の意味を説明し、原文より主張の範囲を広げていない点を整理します。
単に別の案を送り続けるのではなく、どの条件を満たせば承認されるのかを文章にします。次の資料でも使える判断基準になり、担当者による説明の違いを抑えられます。
少人数で、本社とのやり取りが制作時間を圧迫している場合
承認用の説明と、制作指示を同じ変更一覧で管理します。対象ページ、該当箇所、変更理由、修正文、承認者、承認状況をそろえれば、別々の資料へ転記する手間を抑えられます。
本社へ送る際は、「意見をください」ではなく、判断してほしい箇所を明記します。全体への意見と、公開可否の判断が混ざると、どの修正を反映すべきか読み取りにくくなるためです。
公開後も、変更一覧に顧客からの質問や営業の評価を追記します。問い合わせが増えたかだけでなく、「以前は口頭で補っていた説明が資料で伝わったか」「想定と違う問い合わせが来ていないか」まで見ると、次の変更理由を説明しやすくなります。
資料以外の本社ルールも関係する場合
ローカライズの作業中に、メール配信や顧客情報の扱い、CRMへの記録方法まで論点が広がることがあります。その場合は、資料の表現変更と、運用・法令に関わる判断を分けます。文章の承認だけで、別のルールまで承認された扱いにしないためです。
日本法人のマーケティング方針は、外資系企業の日本法人のマーケティング|本社方針を日本の顧客に合わせるで扱っています。
メール配信と個人データについては、外資系企業の日本法人のメール配信と個人データ|GDPRと日本の法律の違い、商社経由の取引や稟議の記録については、HubSpot・Salesforceの日本向け設定|商社経由の取引と稟議を参照してください。
関連するサービスの範囲は、BtoBマーケティング支援(サービスページ)に記載されています。
Sells up は外資系企業の日本法人も支援しており、本社向けの説明資料の作成をはじめ、本社との調整もお引き受けします。英語での打ち合わせには、Sells up が用意する通訳を交えて対応します。
「やっているのに成果が出ない」状態から抜け出すために
施策を続けているのに商談が増えない、リードの質が上がらない。こうした課題の多くは、戦略と施策のつながりが設計されていないことが原因です。Sells upは現状の分析と改善の優先順位整理から支援します。
相談してみる →まとめ
まず言葉から直せる場合
本社が管理するデザインや製品の主張を維持しながら、見出し、本文、ボタン、資料の説明を作り直します。日本の営業が使う言葉と、顧客から受けた質問を根拠にすれば、担当者の好みによる修正ではないことを説明できます。
顧客像や資料の役割から変える必要がある場合
本社のペルソナと日本の商談情報を並べ、対象顧客、担当業務、検討に関わる人の違いを整理します。公開データで顧客のニーズを裏づけ、本社資料の情報を、稟議・比較・導入条件の説明に使える形に組み直します。
ローカライズの範囲は、「日本向けだから」という理由だけで広げないようにします。誰が何を判断するための資料なのかを定め、変更前後の文章と根拠、承認された範囲を残します。その記録が、次の資料を作るときの判断材料にもなります。
よくある質問
本社の原文が曖昧な場合、日本語では具体的に書くべきか?
原文だけでは意味を絞れない場合は、先に本社へ対象や範囲を尋ねます。日本側の解釈だけで具体化すると、原文にない内容まで製品について約束してしまうおそれがあるためです。
回答を得たら、今回の訳文だけでなく用語集や変更一覧にも、その内容を残します。別の資料で同じ表現が出た際に、同じ意味で扱えるようになります。
顧客情報をAIに渡して、ペルソナや資料を書き直しても問題ないのか?
入力してよい情報の範囲を、社内の情報管理ルールに沿って判断します。顧客名を消すだけでなく、取引内容や個別の条件を含めて扱いを決める必要があります。
AIには、公開可能な情報を使った構成案や表現案の作成を任せます。製品説明の意味、公開条件、顧客の発言との一致は、人が点検します。
日本語の修正案を英語に戻せば、本社には十分伝わるのか?
英語に戻すだけでは、なぜ変更したのかが伝わらない場合があります。元の表現との差、想定する読み手、変更の根拠、製品説明の意味を変えていない点も添えます。
本社に判断してほしいのが表現の好みなのか、製品説明の意味なのか、公開可否なのかも分けると、回答を得やすくなります。
フォームの入力項目も、日本側で減らすべきか?
入力の負担だけでなく、営業が対応するために必要な情報と、本社の管理ルールも照らし合わせて判断します。項目の削除、説明文の変更、任意入力への変更は、それぞれ分けて検討します。
個人データの扱いにも関係するため、LPの文章を変える権限があっても、フォームの項目まで同じ権限で変更できるとは限りません。
本社に日本語を読める人がいない場合、誰が公開前に点検すべきか?
日本語としての読みやすさ、業界で使う言葉、製品説明の正しさについて、それぞれ点検する担当者を置きます。一人ですべてを判断するより、営業は顧客の言葉、製品に詳しい担当者は説明内容の正しさ、本社はブランドや公開範囲を見る形が考えられます。
承認の記録には、誰が何を点検したかを残します。「承認済み」という記載だけでは、どの範囲の判断が済んでいるのか分からないためです。
以前承認された言い回しは、別の資料でもそのまま使ってよいのか?
承認時の対象製品、読み手、使用場面、前後の説明が同じかを見て判断します。同じ言葉でも、条件を省いた見出しや広告に転用すると、受け取られ方が変わる場合があります。
用語集には表現だけでなく、使える条件と承認元も残します。条件が異なる資料では、過去の承認を根拠に自動的に採用せず、承認者へ判断を求めます。
