本社から渡されたHubSpot・Salesforceの設計では商社経由の取引や稟議を記録しきれない場合も、まずは本社のパイプライン・ステージ・必須項目を残し、会社や担当者の役割、日本で必要な項目を補う方法を検討します。商社・代理店と最終顧客は分けて取引に関連付け、稟議に関わる人には商談ごとの役割を記録し、稟議の進み具合は取引の項目で管理するのが基本です。ステージやパイプラインの変更は、項目を足しても進捗や売上予測を適切に扱えない場合に、本社と相談して判断します。
本社のパイプラインとステージは、日本でもそのまま使うべきか?
本社のステージで日本の商談の進み具合を表せるなら、そのまま使います。「商社が間に入る」「稟議に複数の部署が関わる」という事情だけで、ステージを増やす必要はありません。
分けて考えたいのは、「取引がどこまで進んだか」と「誰が、どのような手続きで買うのか」です。前者は本社のステージで表し、後者は会社・担当者との関連付けや取引の項目に記録します。この区別があれば、本社の集計を保ちながら、日本の営業が次に取るべき行動も記録できます。
本社のステージの意味が日本の商談にも当てはまる場合
まず、ステージ名ではなく、各ステージに入れる条件を本社から取り寄せます。同じ「提案済み」という言葉でも、最終顧客への提案を指すのか、商社への見積提出を指すのかによって、日本側の入力が変わるためです。
本社に聞く内容は、次のように絞ると整理しやすくなります。
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そのステージに進めるために、顧客側のどの行動が必要か
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見積の提出先が商社の場合も、同じ条件で扱うのか
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誰から何を受け取った時点で、成約と判断するのか
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ステージと必須項目が、本社のどの報告に使われているか
HubSpotでは、取引ステージごとに成約の確度を設定でき、ボード表示の加重金額の計算に使われます。既定のパイプラインの例では、Appointment scheduledが20%、Closed wonが100%です。日本だけが別の意味でステージを選ぶと、見た目は同じステージでも、加重金額の前提がそろわなくなります。
Salesforceの商談フェーズも、まず本社が定めた値と使用条件を見ます。フェーズの名前を日本語で理解できるようにすることと、フェーズの意味を日本独自に変えることは、別の作業です。
同じステージの中で日本の営業が進捗を追えない場合
例えば、見積を提出した後に、技術評価、予算の調整、稟議の提出が進んでいても、本社のステージは変わらない商談があるとします。この場合は、稟議の状況や次の予定日を項目で補います。
ステージが同じでも、「技術評価が終わっていない商談」と「評価を終え、承認を待っている商談」では、営業が取るべき行動が違います。その違いを記録できれば、営業管理のためだけにステージを増やす必要性は低くなります。
一方、進捗の異なる商談を同じ確度で扱うことで売上予測のずれが続くなら、ステージの設計も検討する理由になります。長く同じステージにあるという事実と、その扱いが営業判断や本社への報告にどんな不都合を生んでいるかを分けて記録してください。
Step.1:既存の商談で、足りない情報の記録先を分ける
HubSpotの取引レコード、またはSalesforceの商談レコードを開き、商社経由の案件と、複数部署の承認を要する案件を見ます。見るのは、ステージ・取引先・関係者・必須項目の内容です。
不足している情報を、次のように振り分けます。
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誰に売るか:最終顧客、商社・代理店、納入先
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誰が判断するか:技術評価、購買、予算、最終承認の担当者
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何の手続きが残っているか:稟議の提出、承認、発注
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取引がどこまで進んだか:本社のステージ
この作業を先に行うと、「日本用のステージが欲しい」という依頼のうち、関連付けや項目の追加で対応できるものを見分けられます。設定を変える範囲を抑えられるため、本社も報告への影響を判断しやすくなります。
商社・代理店を通す取引は、どの会社に結び付けるべきか?
商社・代理店と最終顧客は、別の会社として記録し、取引の中でそれぞれの役割を区別します。商社だけを記録すると製品を使う会社が分からず、最終顧客だけを記録すると見積や発注の相手が分かりません。
日本の製造業向けの販売には、直接販売のほか、商社・代理店を通す取引があります。ただし、商社が関わる範囲は取引によって異なります。「商社経由だから同じ流れ」とまとめず、見積先、発注元、製品の利用先を分けて考えます。
HubSpotで独自の関連付けラベルを作れる場合
HubSpotでは、取引と会社の関連付けにラベルを付け、それぞれの関係を名前で区別できます。取引に最終顧客と商社・代理店の会社を関連付け、それぞれに「最終顧客」「販売代理店」などのラベルを付ける形です。
| 取引に関連付けるもの | ラベルの例 | 記録する理由 |
|---|---|---|
| 最終顧客の会社 | 最終顧客 | 製品を使う会社を記録し、マーケティング施策と受注の関係を追う |
| 商社・代理店の会社 | 販売代理店 | 見積・発注に関わる会社を記録し、商社別に取引を整理する |
| 最終顧客の工場・拠点 | 納入先 | 製品を納める場所を区別し、別拠点の案件との取り違えを防ぐ |
この表のラベルは、運用を考えるための例です。「販売代理店」という名前では商社の役割を表せないなら、「商社」など、自社の取引に合う名前を本社に相談します。ラベル名よりも、どの関係に付けるかの定義をそろえることを優先してください。
独自のラベルの作成には、Marketing Hub・Sales Hub・Service Hub・Data Hub・Content Hub・Smart CRMのいずれかのProfessionalまたはEnterpriseと、スーパー管理者の権限が要ります。また、関連付けラベルを使ったセグメントの絞り込みにも、ProfessionalまたはEnterpriseが必要です。
「ラベルを付けたい」と「ラベルで対象を抽出したい」は、依頼時に分けて書きます。本社が、記録のための設定だけでなく、その後の集計・抽出の用途も含めて判断できるためです。
契約や権限の都合でラベルを作れない場合
まず、本社の管理者に既存のラベルと契約を調べてもらいます。日本法人に作成権限がなくても、本社ですでに使っているラベルを利用できる可能性があるためです。
独自ラベルを使わない運用にする場合は、取引に「販売の経路」「最終顧客の会社名」「商社・代理店の会社名」などの項目を追加する案を検討します。項目の追加も、本社の管理ルールと利用環境に沿って判断します。
会社名を文字列として記録する場合は、正式名称を使い、既存の会社レコードと照合する担当者を決めてください。表記が異なるまま蓄積すると、同じ会社の案件をまとめる際に手作業が必要になります。
この方法は、会社レコードに役割を付けて関連付ける方法とは異なります。暫定的に運用するなら、後でどの会社レコードに結び直すか分かるよう、既存レコードの名称も記録しておきます。
Salesforceで商談と複数の会社を扱う場合
Salesforceでは、本社が商談の取引先を何のために使っているかを先に調べます。最終顧客を入れるルールなのか、請求・発注の相手を入れるルールなのかを、日本側だけで変えないためです。
そのうえで、商談に記録されていない会社を参照項目で関連付ける案を、本社の管理者に相談します。本社が商談の取引先に商社を入れる設計なら、最終顧客を補う項目を検討します。最終顧客を入れる設計なら、商社・代理店を補う項目を検討します。
HubSpotにもSalesforceにも、会社・取引先の親子関係を表す仕組みがあります。ただし、販売経路と資本上・組織上の親子関係は分けて扱います。 独立した商社を最終顧客の親会社として登録しても、その商談における役割は表せません。
工場や拠点についても、既存の会社・取引先の管理方針を見ます。納入先を残すためだけに、本社の取引先階層を変更しないようにします。
Step.2:取引レコードに会社ごとの役割を記録する
HubSpotでは取引レコードにある会社との関連付けを、Salesforceでは商談の取引先と追加した参照項目を見ます。そのうえで、次の内容を営業担当が読み取れる状態にします。
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製品を使う会社はどこか
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見積を出す相手はどこか
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発注元はどこか
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納入先は、製品を使う会社の別拠点に当たるか
同じ商社が複数の最終顧客を担当していても、役割は商社レコード全体ではなく、それぞれの取引で記録します。会社としての属性と、その商談で担う役割を混ぜないためです。
また、最終顧客がまだ分からない案件では、推測した会社を関連付けません。「最終顧客未特定」として、誰が商社に尋ねるかを営業の記録に残します。不明な情報を埋めるために誤った会社を登録するより、次に調べる相手を明らかにするほうが、その後の営業に役立ちます。
稟議に関わる複数の人は、どこに記録すべきか?
稟議に関わる人は、会社の代表窓口としてだけでなく、取引に関わる担当者として記録します。技術評価を進める人と、予算や発注を判断する人が異なる場合、窓口の名前だけでは必要な情報が足りないためです。
すべての企業が同じ承認手続きを取るわけではありません。部署名から役割を推測せず、その案件で誰が何を担うのかを聞いて記録します。
| 稟議に関わる人 | 購買における役割の例 | 営業が確かめること |
|---|---|---|
| 製品を評価する技術担当者 | 評価者 | デモ・評価版の結果と、残っている懸念 |
| 購買の担当者 | 購買の窓口 | 見積の提出先が最終顧客か商社か、取引先登録が必要か |
| 予算を持つ部門の責任者 | 予算を持つ人 | 予算の年度と金額、予算を使うための条件 |
| 稟議を最後に承認する人 | 意思決定者 | 承認の予定日と、判断に必要な資料 |
表の役割は、顧客から聞く内容を整理したものです。CRMの既定の選択肢と同一とは限らないため、設定済みの値に当てはめるか、追加が必要かを管理者と検討します。
HubSpotで担当者の購買における役割を整理する場合
HubSpotのコンタクトには、Buying role(購買の役割)というプロパティがあります。Decision Maker、Budget Holder、Blockerなどを記録でき、同じ人が複数の役割を持つことも、同じ役割を複数の人が持つこともあります。ABMのツールは、Marketing HubまたはSales HubのProfessional・Enterpriseで使えます。
ただし、Buying roleはコンタクトのプロパティです。その人の購買上の役割と、個々の取引における役割を同じものとして扱わないようにします。
例えば、ある担当者が設備更新の案件では予算を持ち、別部署のソフトウェア購入では技術評価だけを担うことも考えられます。コンタクトのプロパティだけでは、どの案件でどの役割なのかが読み取りにくくなります。
取引ごとの役割を残したい場合は、取引とコンタクトの関連付けに「技術評価」「購買窓口」「予算」「最終承認」などの独自ラベルを設ける案を検討します。独自ラベルの作成には、前述の契約と権限が必要です。Buying roleを変更するだけで商談ごとの役割まで表せる、と考えないことが肝心です。
Salesforceで商談ごとの役割を記録する場合
Salesforceでは、商談の取引先責任者の役割(Opportunity Contact Roles)を使い、取引先責任者を商談に結び付けて、意思決定者・評価者などの役割を記録します。役割の値は組織で変更できます。
まず商談レコードで、すでに登録されている取引先責任者と役割の値を見ます。「評価者」はあるが購買窓口を区別できないなど、営業判断に必要な違いを表せない場合に、本社へ値の追加を頼みます。
役割を細かく増やす前に、その違いによって営業の対応が変わるかを考えてください。同じ資料を送り、同じ相談をする相手まで別の役割にすると、少ない担当者の入力負担が増えるだけです。
最終承認者の名前が分からない場合
分かっている窓口を、便宜上の意思決定者として登録しないようにします。技術担当者と話せていることと、その担当者が購入を承認することは別だからです。
この場合は、判明している人だけを取引に関連付け、承認部署や必要な資料など、聞けた情報を取引の記録に残します。次の商談では「誰が最後に承認するか」だけでなく、「窓口からどの部署へ、何を提出する予定か」を聞きます。
名前が分からなくても手続きの順序が分かれば、営業は資料の準備や提出時期の相談を進められます。関係者の登録欄を埋めることより、次の行動を判断できる記録を優先します。
稟議の進み具合は、取引の項目とステージのどちらに記録すべきか?
まずは取引の項目に記録します。稟議の提出や差し戻しといった情報を残すためだけに、本社が売上報告に使うステージを変える必要はありません。
記録したいのは、「稟議中」という一言では分からない内容です。提出前なのか、提出済みなのか、追加資料を求められているのかによって、営業の次の対応が変わります。
本社のステージを保ち、稟議の項目を補う場合
追加候補の項目は、用途に応じて次のように分けます。
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稟議の提出予定日:顧客がいつ社内手続きを始める予定かを残す
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稟議の状況:未提出・提出済み・承認済み・差し戻しなどを区別する
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承認予定日:顧客から聞いた承認の見通しを残す
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発注元:最終顧客と商社のどちらから発注を受けるかを残す
これらは追加を検討する項目の例であり、すべてを一度に増やす必要はありません。営業が次の行動を選ぶために使うか、本社への説明に使うかがはっきりしている項目から選びます。
承認予定日は受注予定日と分けます。社内承認が終わっても、その後に商社からの正式な発注などが残る取引では、両者を同じ日付として扱えないためです。
また、稟議の承認を得たことだけを理由に、本社の成約ステージに進めないようにします。本社の成約条件と、日本の顧客の承認手続きは別に扱います。
HubSpotでステージごとの入力項目を設定する場合
HubSpotでは、条件付きのステージのプロパティにより、取引がそのステージに入ったときに表示する項目を設定できます。「必須」にした項目は、値がないとそのステージで取引を作成・更新できません。
設定場所は、設定 → データ管理 → オブジェクト → 取引 → パイプラインです。設定には「プロパティー設定の編集」の権限が必要です。
ここでは、既存の必須項目と、日本向けに足したい項目を並べて見ます。例えば、見積提出の段階で稟議提出予定日が分からない案件があるなら、その段階で日付を必須にする案は再検討します。
空欄をなくすために仮の日付を入力すると、予定を判断する材料にならない値が蓄積します。値が分かる時期と、入力を求めるステージをそろえてください。
稟議のない取引と同じパイプラインを使う場合
直販と商社経由、稟議のある取引とない取引が混在するなら、日本向け項目を一律に必須にしないようにします。対象外の案件にも入力を求めると、営業は意味のない値を入れることになるためです。
稟議の状況に「対象外」を設ける案と、「不明」を残す案も分けて検討します。「対象外」は手続きがないと分かっている状態、「不明」はまだ聞けていない状態です。この違いが分かれば、追加で顧客に尋ねるべき商談を選べます。
項目の値を決める際は、選択肢の名前だけでなく、入力する条件も短く書きます。「承認済み」に口頭の了承を含めるのか、顧客の社内手続きが完了した場合に限るのかなど、入力条件をそろえないと、営業担当によって記録の意味が変わります。
ステージやパイプラインの変更まで検討する場合
項目を追加しても本社の売上予測や商談管理に不都合が残るなら、ステージの追加を検討します。判断材料としては、稟議に時間がかかるという説明だけでは足りません。
本社には、既存の商談レコードを使って、次の点を説明します。
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現在どのステージに入れているか
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そのステージの条件と、日本の商談の状態にどんな差があるか
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稟議の項目を足しても、何を判断できないのか
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ステージを追加すると、どの報告や予測に影響するか
パイプラインの追加は、販売の流れ自体を分ける必要がある場合に検討します。HubSpotでは販売の流れごとに複数のパイプラインを作れますが、独自のパイプラインの作成にはStarter・Professional・Enterpriseのいずれかが必要です。
Salesforceでは、商談フェーズは選択リストの項目で、セールスプロセスは使用するフェーズの値の組み合わせです。商談のレコードタイプごとに別のセールスプロセスを割り当てられます。ただし、日本用に分けるかどうかは、既存のレコードタイプと本社の報告への影響を調べてから判断します。
設定の考え方を掘り下げたい場合は、Salesforceのパイプライン管理|フェーズ設定から売上予測までの手順も参照できます。
展示会後のサイト閲覧は、商社経由の商談にどう結び付けるべきか?
展示会で接点を持った最終顧客と、受注時の窓口になる商社を、同じ取引の中で区別することから始めます。サイト閲覧の情報があっても、どの商談の誰に関する情報かが分からなければ、営業は連絡先と話題を選べないためです。
欧州の産業用ソフトウェアの企業(日本法人)では、展示会を中心に営業を行い、そこで集めた見込み客に電話で連絡した後、デモ、評価版の利用、購入へと進めていました。Webからの問い合わせは少なかったため、HubSpotで担当企業のサイト閲覧を営業担当者に知らせる仕組みを作り、展示会中心の営業につなげました。
展示会後の電話からデモ、評価版、購入へ進む営業では、問い合わせの有無だけで顧客の動向を判断しない運用を検討できます。ただし、閲覧の通知を作る設定と、会社・コンタクトを取引に関連付ける設定は別です。関連付けを追加しただけで、適切な営業担当へ自動通知されるとは限りません。
最終顧客と連絡先が分かっている場合
例えば、展示会で最終顧客の技術担当者と接点を持ち、購入は商社経由になる案件を考えます。取引には最終顧客と商社を関連付け、技術担当者には「技術評価」、商社の担当者にはその案件で担う役割を付けて記録します。
そのうえで、サイト閲覧を営業へ知らせる仕組みを設けるなら、通知に必要な情報を先に決めます。
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どの会社、またはどのコンタクトに関する閲覧情報か
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その会社が最終顧客なのか、商社・代理店なのか
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どの取引の担当者が対応するか
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営業が次に見るべき商談の記録は何か
閲覧の把握方法、通知の条件、利用環境で扱える範囲は、管理者が調べてから設定します。会社への関連付けだけを根拠に、閲覧者個人まで分かったものとして営業に伝えないようにします。
また、閲覧だけで購入意向が高いと判断せず、直近の商談内容と合わせて連絡します。評価版の利用中なら評価の相談、稟議の提出前なら必要資料の相談というように、記録済みの状況から連絡の目的を選びます。
商社の情報しかなく、最終顧客が分からない場合
最終顧客を特定できていない案件では、別の会社の閲覧を推測で結び付けないようにします。まず商社の担当者に、利用会社と対象製品を聞く必要があります。
最終顧客を聞けない事情がある場合は、商社を窓口として営業を進め、その制約を取引の記録に残します。サイト閲覧の通知だけで不足する情報を補おうとせず、商社から得られる評価状況や購入予定を使って次の対応を判断します。
展示会の成果を整理するときも、名刺を得た会社と発注元の会社が異なることを踏まえます。取引に両者の役割が残っていれば、展示会で接点を持った最終顧客が、後に商社経由で購入した経緯を追いやすくなります。
展示会後の連絡と成果の考え方については、展示会は意味がないのか?海外比較と成果を左右する展示会後のナーチャリングを参照してください。施策とCRMを合わせて検討する際は、製造業のマーケティングオートメーション|導入から活用までも参照できます。
本社に何を頼み、何を日本法人で決めるべきか?
本社には共通設定に関わる変更を頼み、日本法人では入力の判断基準と更新担当者を決めます。ただし、日本法人に設定権限がある場合も、権限を持つことと、共通ルールを変更してよいことは分けて考えます。
本社に依頼するときは、「日本特有の商習慣に対応したい」ではなく、「現状では何が記録できず、どの報告や営業判断に影響しているか」を中心に伝えます。変更しない設定も書き添えると、本社は作業範囲を把握しやすくなります。
| 本社に頼むこと | 日本法人で決めること |
|---|---|
| 関連付けのラベルの作成(最終顧客・販売代理店) | どの取引に、どのラベルを付けるか |
| 取引の項目の追加(稟議の状況・発注元) | 項目の値の入れ方と、入力・更新する時期 |
| パイプライン・ステージの追加 | 項目の追加で対応できるか、ステージの変更が必要かを判断するための案 |
日本法人に設定権限がない場合
作業方法から説明するより、記録したい関係を先に伝えます。会社と取引、人と取引、稟議と取引を分けて書けば、本社の管理者が既存の設定を利用できるか判断できます。
依頼文は、例えば次の内容でまとめます。
現在の取引には商社だけが記録され、製品を使う最終顧客を追えません。既存のパイプライン・ステージ・必須項目は変更せず、取引と会社の関連付けに「最終顧客」「商社」の役割を追加したいと考えています。日本側で関連付けと更新を担当します。既存のラベルで代用できるか、契約と権限の範囲を調べていただきたいです。
稟議についても、「承認済みを新しいステージにしたい」と先に決めず、提出予定日と状況を記録したい理由を伝えます。本社がすでに似た項目を使っていれば、追加せずに済む可能性があります。
日本法人に設定権限がある場合
本社の管理方針を見て、共通項目の意味、選択肢、必須条件を日本だけで変えてよいかを調べます。日本の担当者が設定画面を編集できても、他国の入力や本社の集計に影響する変更は、本社と相談してから行います。
日本向けの項目を足す場合も、項目名だけで用途が分かるようにし、既存項目と意味が重複しないようにします。「承認状況」という名前だけでは、社内の値引き承認なのか、顧客の稟議なのか判別しにくいためです。
日本法人で決める入力ルールには、「分からない場合の扱い」も含めます。担当者が推測で値を入れずに済むため、後から記録を読む人も情報の確かさを判断できます。
Step.3:変更前後の取引を本社が比べられる形にする
既存の取引レコードをもとに、現在の記録と追加後の記録案を並べます。見せる項目は、ステージ、最終顧客、商社、関係者、稟議の状況です。
そのうえで、「ステージは変えない」「金額の記録ルールは変えない」「会社と人の役割を補う」と、変更しない範囲も書きます。本社は追加項目だけでなく、共通集計への影響を判断する必要があるためです。
依頼の最後には、設定後に誰が何を行うかを添えます。本社が設定し、日本法人が対象の取引に入力し、営業担当が顧客から得た情報を更新する、という分担まで決めておくと、設定を終えても使われない事態を避けられます。
本社向けの説明資料に英語と日本語を併記する場合は、役割名と入力条件が両言語で対応するようにそろえます。「最終承認者」と「意思決定者」を同じ意味で使うのかなど、名称の違いが運用の違いにならないようにします。
日本法人の施策と本社方針の調整は、外資系企業の日本法人のマーケティング|本社方針を日本の顧客に合わせるで扱っています。メール配信や個人データを伴う設計については、外資系企業の日本法人のメール配信と個人データ|GDPRと日本の法律の違いも参照し、別途検討してください。
少人数の日本法人では、どこから設定すべきか?
まず、進行中の商談で営業判断に足りない情報から整えます。過去のすべての記録を埋める作業と、新しい入力ルールの導入を同時に始めると、設定の効果を試す前に入力作業が増えるためです。
設定の順番は、機能の豊富さではなく、今、何の判断に困っているかをもとに決めます。
商社と最終顧客を取り違えることがある場合
会社の役割から整えます。最終顧客と発注元を区別できないままでは、関係者や稟議の項目を増やしても、誰の手続きなのか読み取れないためです。
進行中の取引で、会社名と販売経路を見ます。最終顧客と商社が判明している案件から関連付けと役割を入力し、不明な案件は問い合わせ先を記録します。
この段階では、過去の案件まで一括で埋めようとせず、営業が今使う取引から、必要な会社の情報をたどれるかを試します。
窓口とは話せるが、承認の見通しが立たない場合
関係者の役割と、稟議の提出予定日・状況を先に整えます。誰に何を聞くかが分かれば、追加資料の準備や次の商談の相談につなげられるためです。
商談のコンタクト・取引先責任者と、直近の商談記録を読み、技術評価、購買、予算、最終承認のうち、分かっている役割を記録します。足りない役割は推測で埋めず、次に顧客と話すときに尋ねます。
稟議の状況を入力した後は、その値から営業が行動を選べるかを見ます。「提出済み」と記録しても、誰が次に何をするか分からないなら、商談記録に次の予定を補います。
過去データも本社への報告に使う場合
過去のどの期間・どの案件を補う必要があるか、本社の報告目的から範囲を決めます。日本法人の担当者だけで全件の補完を引き受けず、記録が残っている範囲と、不明な範囲を分けて伝えます。
例えば、商社別の受注を整理するために過去の取引を使うなら、商社と最終顧客の特定を優先します。過去の稟議提出日まで同時に埋める必要があるかは、別に判断します。
導入後も、ステージの意味が変わっていないか、同じ役割が別名で増えていないか、分からない値を仮入力していないかを、取引レコードで見ます。入力された情報を営業と本社の両方が理解できるかを基準にすれば、項目を増やすだけの運用を避けられます。
前述の欧州の産業用ソフトウェアの企業(日本法人)でも、担当者が少なく、承認や予算、制作の依頼について本社と調整しながら施策を進める必要がありました。Sells upは、外資系企業の日本法人も支援しており、本社向けの説明資料の作成など、本社との調整もお引き受けします。英語での打ち合わせには、Sells upが手配する通訳を交えて対応します。
関連ページ:HubSpot導入・活用支援(サービスページ)
「やっているのに成果が出ない」状態から抜け出すために
施策を続けているのに商談が増えない、リードの質が上がらない。こうした課題の多くは、戦略と施策のつながりが設計されていないことが原因です。Sells upは現状の分析と改善の優先順位整理から支援します。
相談してみる →まとめ
本社のステージで進捗を表せる場合
本社のパイプライン・ステージ・必須項目は残し、会社と人の役割、稟議の状況を補います。商社・代理店と最終顧客を分け、誰が製品を使い、誰が見積や発注を担うかを取引から読める状態にします。
HubSpotでは、コンタクトのBuying roleと、取引ごとの役割を区別します。Salesforceでは、商談の取引先責任者の役割を使い、案件ごとの関係者を記録します。どちらも、分からない情報を推測で埋めないルールが必要です。
項目の追加だけでは予測や報告に不都合が残る場合
既存の商談を使い、現在のステージの意味と日本の商談の状態がどこで合わないかを本社に伝えます。そのうえで、ステージやパイプラインの追加を検討します。
日本向けの設定は、本社の設計を置き換える作業ではありません。本社が比較に使う数字との整合性を保ちながら、日本の営業が次の対応を選ぶための情報を足す作業です。
よくある質問
本社から「会社は一つだけ登録して」と言われています。最終顧客も記録すべきか?
本社の「会社」が、商談の主な取引先を指すのか、関連付ける会社すべてを指すのかを尋ねます。主な取引先を一つにするルールなら、それを保ちつつ、別の関連付けや項目で最終顧客を補う案を相談できます。日本側だけで主な取引先を入れ替えると、既存の報告の意味が変わるおそれがあります。
商社から最終顧客の名前を教えてもらえない案件は、登録を待つべきか?
最終顧客名が不明でも、商社との商談の事実は記録します。架空の最終顧客を作らず、最終顧客が未特定であることと、営業が商社から得ている情報を残してください。最終顧客名がないことを理由に、商談全体の記録を遅らせる必要はありません。
同じ人が技術評価と予算の両方を担当するなら、どちらかに絞るべきか?
無理に一つへ絞らず、その人が案件で担う役割を記録します。HubSpotのBuying roleは一人に複数の役割を持たせられますが、取引ごとの役割とは分けて扱います。商談ごとの記録方法は、既存の関連付けラベルや役割の設定に合わせ、本社の管理者と決めます。
稟議が差し戻されたら、本社のステージも前の段階に戻すべきか?
差し戻しの事実は稟議の項目に残し、ステージを戻すかは本社のステージ条件で判断します。資料の追加だけなら、取引の進捗自体は変わらない場合があります。一方、技術評価をやり直すなど、現在のステージ条件を満たさなくなったなら、本社のルールに沿った扱いを相談します。
サイト閲覧の通知が来たら、商社を通さず最終顧客に連絡すべきか?
通知だけで連絡経路を変えず、その案件での役割と商社との取り決めを見ます。技術的な相談は最終顧客、見積や契約は商社など、対応を分けている取引もあります。閲覧情報は連絡を考える材料ですが、既存の営業上の役割分担を変える根拠にはなりません。
本社に項目追加を断られたら、日本だけの管理表を作るべきか?
まず、断られた理由が契約・権限・共通設計のどれにあるかを聞きます。既存項目やラベルで目的を満たせるなら、別の管理表を増やさずに済みます。暫定的に管理表を使う場合は、どのCRMレコードに対応するか、誰が更新するか、どの情報をCRMへ戻すかを決め、同じ案件の内容が食い違わないようにします。
